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お世話になります。

10月から主人が海外へ赴任致しました。
海外赴任中の年末調整手続きは、どのように進めれば良いのでしょうか?

ちなみに私は主人の扶養内パートでした。
生命保険料の支払いもあります。
今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で支払われています。

色々調べたところ、住民票を抜いているので、
配偶者控除も生命保険料控除もないとか、
赴任前にしなければいけないとか、記述を見つけました。
今からでは手遅れなのでしょうか?

分かりやすく説明しているサイトなどご存知でしたら、教えて頂けると助かります。

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A 回答 (3件)

>10月から主人が海外へ赴任…



いつまでの予定ですか。

>海外赴任中の年末調整手続きは、どのように…

1年以上の予定で出国したのなら、出国時にその時点までの分で所得税の精算です。
通常の年末調整と同じですが、あくまでも「年末」調整ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で…

非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

>ちなみに私は主人の扶養内パート…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、御質問の内容からは 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

通常、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。
ただし、ご質問のケースでは、出国時の現況によります。

>生命保険料の支払いもあります…

それは誰が払っているのですか。
生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>住民票を抜いているので、配偶者控除も生命保険料控除もないとか…

だから、住民票を抜く手続きした日の現況で判断します。

>今からでは手遅れなのでしょうか…

サラリーマンなのに会社がやってくれなかったのですか。
会社経由で税務署の指示を仰いでもらってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
国税庁のHPの該当部分を読み、大変勉強になりました。

主人が、今年新たに加入した保険がありましたので、控除を受けたいと思っていましたが、
赴任前には、会社から特に指示がなく、生命保険の証明書等も提出しておりません。
主人経由で会社に確認してみたいと思います。

お礼日時:2012/11/24 10:01

no2です。



海外出向者の源泉徴収についての国税庁のhpです。
参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2517.htm
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり申し訳ありません。
解決済みにしたつもりで放置しておりました(汗)
失礼致しました。

賞与支給がありましたが、昨年と額面はほぼ変わりませんが、所得税が10万以上引かれて驚きです。
年末の給与も確認してみたいと思います。

色々ご教授下さり、ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/05 10:15

国外の赴任期間の予定が1年を超えている場合、出国時に非居住者となるため、出国時に年末調整を行います。


なお、数ヶ月の予定で仕事の関係で1年を超えた場合は非居住者となりませんが、赴任期間について特に予定を設けてない場合は、1年以内に帰国したとしても、出国時から帰国時まで非居住者となります。

ここで注意していただきたいのは、出国したあとの給与、賞与について、源泉は一切かからないというわけではありません。
海外に赴任したとしても、なんらかの理由で一時帰国し、再出国した場合は、非居住者としてその期間の給与に対しては2割の源泉所得税がかかりますし、海外に出国した後の最初の賞与については、賞与の計算(査定期間)に国内勤務分がある場合は、海外出国後でも、その賞与の国内勤務分を按分し、源泉所得税が2割取られます。

なお、受給者が会社の役員である場合は、海外に出向しても上記に関係なく、給与に対して2割の源泉所得税がとられます。
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Q夫が海外単身赴任中の子供の扶養

夫が企業から海外単身赴任中なので税法上は非居住者です。(税金払っていません)
住民票では妻である私が世帯主になっていますが、
質問は私のパートによる提出の扶養控除申告書についてです。
収入は100万円以下なので、住民税、所得税ともかからないと思いますが、この場合でも子供(高校生2人)は控除対象扶養家族として申告するべきなのでしょうか。
税金上はどちらでも問題はないと思いますが、ここで申告しない、あるいは申告することによって、今後何か不都合が出てくるのでしょうか??

Aベストアンサー

>収入は100万円以下なので、住民税、所得税ともかからないと思いますが
住民税の所得割はかかりません。(98万円を超えればかかるということはありませんし、市町村による違いはありません。)
所得税もかかりません。
ただし、住民税の均等割は、扶養親族がいない場合93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>この場合でも子供(高校生2人)は控除対象扶養家族として申告するべきなのでしょうか。
貴方の市町村で住民税の均等割がかかる所得がわからないので何とも言えませんが、貴方の給与年収が93万円を超えていて、夫が日本の税法上でお子さんを扶養にしていないなら申告しておいたほうがいいでしょう。

>ここで申告しない、あるいは申告することによって、今後何か不都合が出てくるのでしょうか??
申告することによる不都合はありません。
なお、住民税の均等割は所得割や所得税と違い、所得控除がいくらあっても関係ありません。
扶養親族がいる場合に、その人数に応じて課税される基準所得が上がります。

Q海外赴任とパート収入

はじめまして。
主人の海外単身赴任に伴う今後の私自身の働き方に悩んでいます。
下記の条件でのベストな働き方を教えてください。

(1)主人が海外単身赴任で住民票も異動。世帯主は、私。
(2)主人の収入は海外の会社。
(3)私の健保、年金は、主人の会社で加入。
(4)子供(学生、無収入)が2人

この条件を加味して、パートをする場合、

1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?
2、130万以内のパート収入であれば、主人の会社の健保、年金から外れなくてよいかどうか?
  (現在は、103万以内でのパート収入に抑えています。)

税についての知識が無知なため、初歩的な質問かも知れませんが、
回答のほど何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?

「扶養に入れる」が「税金の『扶養控除』の所属を夫婦のどちらにするか」ということであれば何も問題ありません。

おそらくご主人が「非居住者」になることによるご質問かと推察しますが、そもそも同居夫婦でもどちらの所属にしても良いものです。

『海外勤務になったとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto307.htm
『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

なお、たとえ夫婦でも税制上はそれぞれが「納税者」なので、ご主人の海外赴任と2469Aさんの納税手続きに直接の関連はありません。

詳細は国税局・税務署へご相談ください。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

>2、130万以内のパート収入であれば、主人の会社の健保、年金から外れなくてよいかどうか?

○「健康保険の被扶養者」について

「健康保険の被扶養者」の要件は保険者(保険の運営者)が独自に定めていますので【ご主人の加入する】健康保険の要件をご確認下さい。(「税金の制度」と「健康保険の被扶養者」の制度は無関係なのでご注意ください。)

なお、「会社の担当者」は「保険者に申請の手続きをしているだけ」という場合もあります。ですから、微妙な判断が必要な場合は保険者に直接確認したほうが無難です。(直接問合せ可能な保険者も多いです。)

ちなみに、保険者には「全国健康保険協会(協会けんぽ)」以外に多くの「健康保険組合」があります。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

※厚生省(現厚労省)の通達を逸脱する要件はありませんが、実務上の規定は各保険者が独自に定めています。
※被扶養者の要件を満たさなくなった場合の資格削除は被保険者が【自己申告】で行います。

『収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

○「国民年金の第3号被保険者」について

「第3号被保険者」の認定は「年金事務所(日本年金機構)」が行います。

収入などの要件は「協会けんぽの被扶養者」と同じです。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

なお、「第3号被保険者」の要件は【国民年金の第2号被保険者の配偶者であること】です。おそらく問題ないとは思いますが、詳細は「ご主人の会社」、「年金事務所」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156
『第3号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

『従業員を海外勤務にした又は海外から国内勤務にしたときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2077

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※もし、ご主人の会社が「海外赴任の多い会社」の場合は、会社の担当者も同様の疑問に何度も回答していると思います。そのような会社であればまずはご主人に確認してもらえば良いと思います

--------
(備考)

「扶養手当」「家族手当」などの「手当」について

「手当」はその会社独自の「給与・賃金」ですから支給の要件は会社ごとに違います。もちろん支給自体がないこともあります。

なお、「家族の所得は税金の配偶者控除・扶養控除同じく38万円以下であること」というように他の制度に合わせることもあります。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?

「扶養に入れる」が「税金の『扶養控除』の所属を夫婦のどちらにするか」ということであれば何も問題ありません。

おそらくご主人が「非居住者」になることによるご質問かと推察しますが、そもそも同居夫婦でもどちらの所属にしても良いものです。

『海外勤務になったとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto307.htm
『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta...続きを読む

Q夫の海外赴任について行く妻の確定申告

海外赴任(香港)している彼と3月に入籍し、
4月20日に私も香港に引越す予定です。

確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか?
私は、3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります。
来年2月に確定申告すればよいと思っているのですが
不安なので質問します。

ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、この質問と関係ないかもしれませんが、
4/20付で住民票の異動届を出して、住民税は退職金から一括控除します。

Aベストアンサー

>確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか…

納めるべき税金、あるいは返してもらえる税金があるなら、出国前にすべて精算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

もし、出国後も国内で所得がある、たとえば不動産収入でも入り続けるなら、国内に「納税管理人」を依頼しておく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

>3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります…

月々いくらほどもらっていたのかにもよりますが、いずれにしても所得税の追納か還付のどちらかがあり、確定申告は避けられません。
給与以外の収入源はないのであれば、確定申告ではなく、会社で臨時の「年末調整」をしてもらいます。

>来年2月に確定申告すればよいと思っているのですが…

海外在住者は税法で言う「非居住者」であり、日本の税法がおよばず、確定申告はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

>4/20付で住民票の異動届を出して、住民税は退職金から…

それはそれでよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか…

納めるべき税金、あるいは返してもらえる税金があるなら、出国前にすべて精算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

もし、出国後も国内で所得がある、たとえば不動産収入でも入り続けるなら、国内に「納税管理人」を依頼しておく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

>3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります…

月々いくらほどもらっていたのかにもよりますが、いずれにし...続きを読む

Q海外赴任の場合の医療費控除について教えてください

去年の8月に海外に家族で赴任してきました。5年くらいは海外生活の予定です。 去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請ができるのでしょうか?もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう?実家とは離れた場所に住んでいたため海外赴任に伴い今まで住んでいた場所には誰もいません。今まですんでいた場所に申請すればいいのでしょうか?それとも実家のある場所に申請すればよいのでしょうか?また、海外からでも出来るものなのでしょうか?それとも親族に代理で申請してもらわないといけないのでしょうか?

わかりにくい文章で申し訳ありませんが、医療費について詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>去年の8月に海外に家族で赴任…

出国時に所得税を精算しておかねばなりませんが、しなかったのですか。
所得税の精算とは、年末調整もしくは確定申告のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請…

出国時に確定申告をしなかったのなら、期限後申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう…

提出時 (出国時) における住所地を管轄する税務署。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>海外からでも出来るものなのでしょうか…

PDF を印刷して郵送するだけ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>医療費について詳しい方…

医療費の問題ではなく、税務の話です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>去年の8月に海外に家族で赴任…

出国時に所得税を精算しておかねばなりませんが、しなかったのですか。
所得税の精算とは、年末調整もしくは確定申告のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請…

出国時に確定申告をしなかったのなら、期限後申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう…

提出時 (出国時) における住所地を管轄する税務署。
http...続きを読む

Q海外出国時の年末調整・確定申告について

教えてください。
現在派遣で仕事をしており、年末調整の案内がきました。
11月中に仕事を辞め、11月末にはアメリカへ行きます。
期間は1年半を予定しており、住民票も今月中には抜く手続きをします。
そこで質問です。
派遣会社から送られてきたガイドによると、
12月の給与分(1月の支払い)分で年末調整が行われるとありましたが、
12月は就業はなく、1月支払いがありません。
また、確定申告の2・3月にはすでにアメリカにいます。
この場合、どのような処理をすればよろしいでしょうか?
生命保険料控除は生命保険と個人年金保険が該当します。
また、給与以外の収入(所得)はありません。

Aベストアンサー

No.2、4です。

質問者様へ。補足願います。

A.あなたの今年の所得は給与だけですか。給与以外の所得もあれば、その所得金額を書いて下さい。

B.あなたの今年の勤務先は一か所だけですか。本業の職場とは別に、アルバイトを掛け持ちした、などというようなことはありませんか。

Q海外赴任、住民票を抜かなくてもイイと言われています。

いつも、こちらでお世話になってます。

主人の上海転勤が決まり、単身で行く予定です。

会社でいろいろ手続きをしている途中ですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。

主人の会社では、今まで何人も海外勤務を経験していますが、皆さん住民票はそのままにしているようなんです。

それでは、住民税が取られるのではと心配しましたが、会社からの説明では、年に一度給料を払っている額を各市町村に連絡し、その際にこの人は海外勤務しているというので、住民税は、免除されるというのです。

この理屈は、初めて聞きました。
給料は、日本円と中国元の半分ずつもらう予定で、日本円での収入もあります。
微々たる物は取られるかもしれないけど、(会社の言い分では、手数料みたいな感覚でした)面倒だからみんなこうしてるといっています。

また、主人の転勤は、3年から5年の予定です。
転勤までの期日が迫っていますので、心配です。

ご回答お待ちしています。

Aベストアンサー

海外赴任に慣れている会社は、住民税向けの届出もよく知ってます。
住民税向けには、1/1賦課期日に海外出向中であれば、1月に提出する給与支払報告書の摘要欄に「海外出向中」と記載し、別途、海外出向証明書を送っておけば、住民税の本税課税はされません。ただし、家族が国内に残っているなど居住できる家屋敷を国内に残している場合(出向とは一般的にコレに該当する)は、均等割課税(地税法294-2課税/年額4,000円程度)されます。

..で、住民税は日本ではかからないけど、勤務現地で課税されないわけではありませんのでご注意を。

Q海外赴任中の子ども手当について

夫の転勤で、海外へ5年間の予定で、家族とともに引っ越しします。
子どもが3人おります。
この場合、現在もらっている手当はもらえなくなるということでしょうか?
例えば、子どもの住民票を抜かずに、祖父母のもとへ残しておけば、手当はもらえるのでしょうか?
そういうことは違法になりますでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

>現在もらっている手当はもらえなくなるということでしょうか?

その通りですね。
実子でも養子縁組でも「国籍を問わず、親権者が日本国内に滞在している事」が条件です。
そもそも、この手当ては「在日特権を増やす」として民主党が考えた愚策です。
兵庫県尼崎市の在日韓国人が、タイ在住の子供約50人と養子縁組。
「楽して儲けよう」とした事件がありましたよね。
尼崎市は、申請を常識的に拒否しました。
反日組織である○団は、「約束が違う!」と猛抗議を民主党に行なっていました。
(抗議の数日後、この団体の公式HP上の抗議文が消えました)
どんな約束・密約が、存在していたのでしようかね?

>子どもの住民票を抜かずに、祖父母のもとへ残しておけば、手当はもらえるのでしょうか?

残念ですが、不可能です。
事故・病気で、両親が居ない日本国籍の子供でも受給資格がありません。
あくまで「子供がいる両親に、税金をばら撒く」のが目的です。
不幸にして、両親が居ないくて祖父母が育てていても受給対象外です。
支給すれば、ポンコツ民主党が考えている政策の趣旨に反します。
現実的に、両親が居ない養護施設入所の子供には1円の手当ても受給不可能なんです。
この現実でも、子供手当て(与野党協議で廃止が決まったので、確か新たな名前で復活しますよね)の目的が理解できると思います。
日本国籍の子供に支給する為の、税金ばら撒き政策ではありません。

>そういうことは違法になりますでしょうか?

違法にはなりません。
私の後輩も、両親だけ海外に転勤。教育上の問題で、子供を祖父母に預けています。
が、法的には何ら問題がありません。
ただ、産業空洞化政策(企業の海外脱出政策)と並ぶ民主党政権で成功しつつある子供(の為の)手当ては1円も受給していません。
可能とすれば、世界中の多国籍の子供を持つ親にばら撒く必要が発生します。
日本の国家予算では、足りません。^^;
こうなると、民主党の事ですから「消費税率120%」を目指すでしようね。

>現在もらっている手当はもらえなくなるということでしょうか?

その通りですね。
実子でも養子縁組でも「国籍を問わず、親権者が日本国内に滞在している事」が条件です。
そもそも、この手当ては「在日特権を増やす」として民主党が考えた愚策です。
兵庫県尼崎市の在日韓国人が、タイ在住の子供約50人と養子縁組。
「楽して儲けよう」とした事件がありましたよね。
尼崎市は、申請を常識的に拒否しました。
反日組織である○団は、「約束が違う!」と猛抗議を民主党に行なっていました。
(抗議の数日後、こ...続きを読む

Q主人が単身海外駐在時日本での医療費控除は受けられない??

質問です。主人が2006年より単身で海外駐在しております。日本に残っている家族の医療費控除は受けられないとききましたが本当ですか??
子供が歯の矯正をする事になったり、眼鏡を作ったりして、「医療費控除受けられますよ」といわれるのですが・・・・

Aベストアンサー

こちらを御覧下さい。

 ・http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273
  海外赴任中の医療費控除の可否について

 ・http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
  国税庁タックスアンサー No.1920 海外出向と所得税額の精算

 これらにあるように,『2006年より単身で海外駐在されている御主人』は所得税法でいう非居住者になっている筈で,国外勤務で得た給与には日本の所得税は課税されていない筈です。

 所得税が課税されていませんので,所得税に対する控除の一つの「医療費控除」も受けられません。

 「医療費控除受けられますよ」とおっしゃってられるのは,「歯の矯正」や「眼鏡の作製」に要した費用も,(所得税を払ってる場合は)医療費控除の対象になるという事でしょう。

参考URL:http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273, http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

こちらを御覧下さい。

 ・http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273
  海外赴任中の医療費控除の可否について

 ・http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
  国税庁タックスアンサー No.1920 海外出向と所得税額の精算

 これらにあるように,『2006年より単身で海外駐在されている御主人』は所得税法でいう非居住者になっている筈で,国外勤務で得た給与には日本の所得税は課税されていない筈です。

 所得税が課税されていませんので,所得税に対する控除の一つの...続きを読む

Q海外赴任時に住民票を残す場合の問題点は?

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ、その後日本人学校に入学予定となります。

今のところ、自身の解釈として、幼稚園の入学に関しては住民票は日本にあっても問題ないと考えています。
ただ、小学校に進学する時点で本人は海外在住、住民票は日本に存在という矛盾が生じて、行政から何らかの指導が入るのではないかと・・・。

そもそも住民票が日本にある状態で現地の日本人学校に入学させてもらえるのかどうか、また日本帰国時に公立の小学校への転入手続きはどうすればよいのかわかりません。

わかりずらい質問になり申し訳ありません。
家族で帯同されてる方などでご存じのかた、ご回答をお願いいたします。

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ...続きを読む

Aベストアンサー

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額しています。つまり手取り額を同じにするようにしています。

日本人学校への入学について、住民票が残っているかどうかは問題になりません。ただ、住民票を残した場合は、小学校の入学前に教育委員会から住民票の住所へ入学案内が届くので、「海外で就学している」旨の手続きを日本でする必要があります。住民票を抜いた場合はこの案内が届きません。

あと一つ問題になりそうなのは、お子さんの予防接種です。これは住民票に基づいて自治体が補助する(無料にする)仕組みなので、住民票を抜くと無料の予防接種は受けられません。私の会社では、赴任後の予防接種は全額負担で受診し、その費用を会社から本人に支払うようにしています。

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額していま...続きを読む

Q出国時の年末調整について教えてください。

出国時の年末調整を行なうにあたり、国税庁のパンフレットでは、年の中途で年末調整を行なう場合の税額計算について、「年末調整の時までに支払いの確定した平成20年分の給与の総額を計算することとなります」とありますが、例えば出国日が9月18日で9月分の給与支払日が9月25日の場合、年末調整の計算に9月分の給与は含めるのでしょうか。初歩的な質問ですいませんが、教えてください。

Aベストアンサー

今更ですが。

出国時の年末調整ですが、まずその方が非居住者(1年以上の滞在見込)であるかどうかで変わってきます。いわゆる長期出張扱いであれば、国内居住者同様に全て課税所得扱いとなり1月から12月までの総額が年末調整対象となります。
ただ非居住者扱いである場合は出国日翌日より受け取る給与は非課税扱いです。ですので、例のとおり9月18日出国で、支給が9月25日であれば9月分は非課税扱いとなり、年末調整には含めません。
年末調整対象となるのは1~8月分給与となります。
また同様に社会保険料控除についても、出国までに支払った分だけが対象となりますので、9月19日以降に支払った社会保険料、生命保険料等は所得控除対象外となります。


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