「忠犬もちしば」のAIボットを作ろう!

半年ほど前、鉄骨造りのかなり古い事務所に出窓を取り付けました。この場合、資本的支出として、耐用年数22年の新定額法で償却するのではないかと思っているのですが、お詳しい方教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

資本的支出時の償却方法には「原則」と「特例」が有ります、「原則」と「特例」は償却資産所有者(質問者様)が自由に選択します。

(届け出等は必要有りません)

国税庁>タックスアンサー>No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5405.htm

2 平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合

(1) 原則
 減価償却資産(建物)に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、その資本的支出を行った減価償却資産本体と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。{償却方法は「(新)定額法」のみ}


(2) 特例
イ 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に資本的支出を行った場合
 平成19年4月1日以後に行った資本的支出が平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に対してされたものである場合には、その資本的支出を行った事業年度において、その資本的支出の金額を減価償却資産本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。
また、この方法による場合には、平成19年3月31日以前に取得をされたその減価償却資産本体の種類、耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うこととなります。

但し、資本的支出の完成月が期首(資本的支出後の減価償却計算の使用月数が12か月)以外の場合は、資本的支出の減価償却計算は「旧定額法」及び「旧定率法(本体の取得がH10年3月31日以前に限る)」による月割計算が必要で、減価償却資産本体と別に減価償却計算を行います。
資本的支出事業年度の翌事業年度には、取得価額及び期首残高を各々加算し、一の減価償却資産として減価償却を続けます。


国税庁>平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出があった場合 (具体的な計算例)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
上記の説明文は所得税法の資料ですが法人税法も同様です。
上記PDF資料はH19年作成で耐用年数省令の表示が旧表示です、現在は「旧定額法及び旧定率法」は別表第七、「(新)定額法」は別表第八、「250%定率法」は別表第九、「200%定率法」は別表第十です。


「原則」を採用された場合、
減価償却資産本体の償却完了は従来と変わりません、資本的支出部分の償却完了は今後22年かかります。(金属造・事務所用、骨格材の肉厚3mm以下の法定耐用年数22年)
減価償却計算を別々に行います。

「特例」を採用された場合、
減価償却資産本体の償却完了は従来より少し長くなりますが(償却資産本体の経過年数と資本的支出の金額により異なる)、償却資産本体と資本的支出部分の償却は一体で完了します。
減価償却計算を別々にする必要は有りません。(資本的支出1年目は月割計算が必要です)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

よくわかりました。これで安心できました。ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/01 10:25

質問者の考えは正解です。

    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。でも少し不安なので、詳しい説明をしていただけると嬉しいのですが・・・

お礼日時:2012/11/25 11:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q事務所改装費の減価償却について

いままでの質問をいくつか参考にはしたのですが、いまいちピンとこない為、独自で質問させてください。宜しくお願いします。
さて、今回、新規に事務所を借りて。改装を致しました。
それにかかった費用は以下のとうり
水道工事  375,903円
壁紙クロス工事 181,994円
電気工事一式  180,136円
サッシ(窓枠・ドア枠)工事 125,336円
材木代(フロア・その他)   198,094円
その他手間代  289,800円
廃棄代     48,737円
合計 1400,000円
となります。これを減価償却費として計算したいのですが
どのあたりまでが、減価償却費として計上するのでしょうか?
電気工事一式の中には設備と工賃が含まれますが、工賃も対象ですか?電気設備は15年と聞きますが、20万円以下でも対象でしょうか?そのあたりの細かいことがわからなくて・・・たいへん申し訳ないですが教えてくだされば幸いです。
ちなみに個人事業者で青色申告します。

Aベストアンサー

他人から賃借している建物に対して造作等を行った場合においては、原則として、資本的支出に該当するものとして取り扱うこととされていますから、「内装設備」や「店舗設備」として固定資産に計上して、減価償却をしていく必要が有ります。

この場合の耐用年数については、その基の建物の耐用年数を適用しますが、その建物の賃貸期間を延長ができない場合で、更にその造作などの買取請求ができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

Q固定資産の減価償却について

こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

Aベストアンサー

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。

具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
主として金属製のもの → 18年
その他のもの → 10年
を、適用します。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q事務所の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?

もう1件お願いします。
事務所開設の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?
具体的には、パーテーションの工事代・家具代・工事監督請負代金の支払いなどです。合計で400万を超えます。
消耗品ではおかしいですよね??
勘定項目(費用)の中に該当するものが見当たらず、その他で処理すべきかなと思っています。

Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

まず費用計上ではなく資産計上をしてください。
工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q内装(クロス張替え)などの仕訳を教えてください。

はり・灸・マッサージ店を新規オープンさせます。開業ではありません。
地代家賃を払って借りた1室を内装(クロス張替えなど)し、クーラー
やベッドも購入しました。
これらの仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

クーラーやベッドは、購入価格10万円以上なら、償却資産計上「器具・工具・備品」します。
内装クロス張替えは、性能向上には当たらないので、「修繕費」として会計します。
ご参考まで

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


人気Q&Aランキング