今年の収入がすでに103万越えてしまいました。配偶者特別控除が適用になると思いますが、調整できるとしても110万超えるべきか、超えないべきか悩んでいます。控除額が減ればその分税金も増えるということですよね?だとすると、36万控除の1,099,999以内におさえたほうがいいのですか?
去年93万超えて市県民税を支払うことになってしまい、今年は103万越えたので所得税もきますよね?いくらくらい払うのでしょうか?そして主人の方にも税金が増えてしまいますか?
主人の会社は家族手当てきなものはないのでそのへんは問題ないのですが。文章がまとまらなくて申し訳ございません。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>今年の収入がすでに103万越えてしまいました。配偶者特別控除が適用になると思います…

「配偶者特別控除」は夫婦のどちらか一方が受けられます。
ご主人が控除を受けるならば、harukou1さんは「配偶者特別控除」は受けられません。

>調整できるとしても110万超えるべきか、超えないべきか悩んでいます。控除額が減ればその分税金も増えるということですよね?だとすると、36万控除の1,099,999以内におさえたほうがいいのですか?

上記の通り、ご主人が「配偶者特別控除」を申告するならば、harukou1さんは控除を使えません。

>去年93万超えて市県民税を支払うことになってしまい、今年は103万越えたので所得税もきますよね?いくらくらい払うのでしょうか?

仮に、「基礎控除」の38万円しか「所得控除」がないと仮定すると…

harukou1さんの収入(+○万円)→所得税

103万円→0円
105万円(+2万円)→千円
110万円(+7万円)→3千5百円
115万円(+12万円)→6千円

です。
この金額よりも、「給与からの源泉徴収ですでに納めた所得税」のほうが多ければ、会社が行う「年末調整」で差額が戻ってきます。

以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまでも目安です。

>そして主人の方にも税金が増えてしまいますか?

夫婦の場合でも税金の計算は完全に分けて行います。

ご主人の税金に【間接的に】影響があるのは、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。
harukou1さんの収入が増えると、控除額が減りますから、【ご主人の所得税】と【住民税】は以下のように増えます。

harukou1さんの収入(+○万円)→ご主人の所得税(住民税)

103万円
105万円(+2万円)→+2千円(±0円)
110万円(+7万円)→+7千円(+2千円)
115万円(+12万円)→+1万2千円(+7千円)

※所得税率10%の場合

(備考)

(国保以外の)健康保険の「被扶養者」や、年金保険の「国民年金第3号被保険者」の「収入に関する要件(必要な条件)」は、【税法上の】「収入」や「所得」とはまったく考え方が違いますのでご注意下さい。
保険者(保険の運営者)によっても要件が違います。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者の認定について』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …

(参考)

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo. …
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
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>控除額が減ればその分税金も増えるということですよね?だとすると、36万控除の1,099,999以内におさえたほうがいいのですか?


いいえ。
103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

税金は稼いだ以上にかかることはありません。
稼げば稼いだだけ、世帯の手取り収入は増えます。

ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、130万円を越えないように働けばいいでしょう。

>去年93万超えて市県民税を支払うことになってしまい、今年は103万越えたので所得税もきますよね?いくらくらい払うのでしょうか?そして主人の方にも税金が増えてしまいますか?
前に書いたとおりです。
貴方やご主人の税金が増えたとしても、貴方が稼いだ以上にはかかりません。

110万円で社会保険料控除や生命保険料控除がないとした場合
貴方の税金
所得税 (45万円(所得)-38万円(基礎控除))× 5%=3500円
住民税 (45万円(所得)-33万円(基礎控除))×10%=12000円
計15500円の増
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。貴方の場合65万円)」を引いた額を「所得」といいます。

ご主人の税金(所得税の所得がわからないので税率ははっきり言えませんが10%として
所得税 7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 2万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=2000円
計9000円の増

103万円と比べ、貴方の年収の増が7万円に対し、税金は24500円の増、差し引き45500円世帯の手取り収入の増です。
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配偶者特別控除にしろ、本人の所得税にしろ、段階課税なので109万と110、111となっても大差はありません。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
社保の方の扶養に引っ掛からなければさほどの問題は出ません。
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参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

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650000円(所得)-6500円(雇用保険料)-330000円(基礎控除)=213500円(課税所得)
213000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=18800円(税額。100円未満切り捨て)
あと均等割5000円で計23500円 です。

所得税と住民税で合計34600円

ご主人が増える税金
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住民税 22000円(税率は所得に関係なく同じ)

ファイナンシャルプランニング技能士です。

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配偶者控除や配偶者特別控除は、所得控除ですので、実際に税金として反映されるのは、控除額に税率をかけた金額となります。

それと、今年から改正により、従来は、配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで控除できたのが、配偶者控除を受ける人は、配偶者特別控除が受けられない事となってしまいました。
ですから、bostonian-mxさんの給与収入が103万円以下であれば、従来は38万円の配偶者控除プラス、その所得に応じた配偶者特別控除が最大38万円別に受けられたのですが、今年からは38万円のみとなりました。

参考までに、配偶者特別控除は廃止された訳ではなく、配偶者控除から外れる給与収入103万円を超える人のうち、141万円未満までの人に対しては、所得に応じて最大38万円の控除を受けられます。

ですから、ご主人の年収から所得等を推計すると、税率で言えば10%の区分ですので、配偶者控除38万円を受けられなくなった場合の税額は、38万円×10%=38,000円で、さらに現在は定率減税が20%ありますので、38,000円×80%=30,400円が、ご主人の負担が増える税額となります。
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と仕組みは説明しましたが、#1の方が掲げられているサイトのシミュレーション、良くできていていいですね(^^;

配偶者控除や配偶者特別控除は、所得控除ですので、実際に税金として反映されるのは、控除額に税率をかけた金額となります。

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今年からアルバイトをふたつ掛け持ちしているのですが、
一つ目のアルバイト(こちらはパート扱いです)は月収6万程度、夏・冬に特別金(寸志?)が出るため年収は約75万、
二つ目のアルバイトは4月から始め、12月までの給与は約33万です。
恥ずかしい話ですが、年収103万を越えると扶養から外れる、ということを最近まで知りませんでした。二つの年収を合計すると、103万は超えています。
扶養から外れた際、自らに発生する税金にはどのようなものがあるでしょうか?また、この場合父名義の健康保険からもはずれてしまいますよね。ということは国民保険を支払う事になるのでしょうか。
あとは、住民税も発生してきますよね。前年度の年収から算出、ということは来年から払わなければならなくなると思うのですが、だいたいどの程度…(年収の○%、とか)で決まるのでしょうか

もうひとつ、それぞれのアルバイト先で年末調整は提出したのですが、この場合、ふたつの源泉徴収をもって確定申告?へ行かなくてはならないのでしょうか。
本当に基本的なことばかりお聞きしてすみません。あまりに無知だった事、とてもはずかしいです
回答よろしくおねがいします。

はじめまして、22のフリーターです。
今年からアルバイトをふたつ掛け持ちしているのですが、
一つ目のアルバイト(こちらはパート扱いです)は月収6万程度、夏・冬に特別金(寸志?)が出るため年収は約75万、
二つ目のアルバイトは4月から始め、12月までの給与は約33万です。
恥ずかしい話ですが、年収103万を越えると扶養から外れる、ということを最近まで知りませんでした。二つの年収を合計すると、103万は超えています。
扶養から外れた際、自らに発生する税金にはどのようなものがあ...続きを読む

Aベストアンサー

まず簡単に説明しますと…
100万以上103万未満の収入の方は扶養家族からは外れませんが
住民税というものが発生します。
103万以上140万未満の収入の方は扶養家族から外れてしまいます。
かかってしまう金額ですが、
だいたいお父様の年収の1~2割と同じ金額の税金を払うと
税務署の方から伺いましたよ。
健康保険や国民保険も自分で払うようになると思います。
しかしこれは自分にかかる負担ではなく、
親にかかる負担…ということになります。
ただし140万以上の収入になりますと、
親だけでなく自分にも負担がかかるので止めておいたほうが無難でしょう。


>ふたつの源泉徴収をもって確定申告?へ行かなくてはならないのでしょうか。

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もう一つの仕事先に「これと一緒にお願いします」と源泉徴収を渡せば、
二つ一緒に確定申告されますよ。

長文な上、分かりにくい表現をしてしまい申し訳ありません。
もし分からないことがあったら直接近くの税務署に
聞いてみることを一番オススメしますよ。

頑張ってください。

まず簡単に説明しますと…
100万以上103万未満の収入の方は扶養家族からは外れませんが
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それとも、500万円の中から、所得税などその他諸々が引かれて、
実際は400万円とかになるのでしょうか。

2.残業代も含めて500万円なのですか?
残業代を抜いた状態での平均なのでしょうか、それとも残業代も含んでいるのでしょうか。

3.平均年収とは、月々の給料+ボーナスの合計ですか?
外資系でボーナスがない企業もあるようですが、基本的な給与体系を想定した場合
ボーナスも含めて平均年収ということでしょうか。

初歩的な質問で申し訳ないですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
世間一般的に年収とは
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そこから、税金、保険、年金、組合費など必要な物を差し引いた金額を可処分所得と言います。
 

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Aベストアンサー

>扶養範囲内で仕事をしていましたが…

税金のお話のようですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万円を超えてしまい、今年から、市県民税の納付書が送られてきました…

夫が「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けられるかどうかのことと、妻自身に所得税や住民税がかかるかどうかのこととは、次元の異なる話です。
たとえ 103万円をぎりぎり超えなかったとしても、妻に住民税は発生します。
住民税のうち「均等割」の課税最低ラインは自治体によって違いますが、「所得割」は全国共通で、給与で 98万 (所得 33万) からかかります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>何かまずかったのでしょうか…

あなたの市県民税だけの問題ではありません。
夫も確定申告 (期限後申告) をして、「配偶者控除」を「配偶者特別控除」に訂正する手続きを取らないと、脱税犯のままとなってしまいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

ただ、103万円越えが 2万円以内 (所得 40万) であれば、「配偶者特別控除」は 38万で「配偶者控除」と同額で必ずしも脱税にはならず、あえて確定申告の必要も生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

なお、「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養範囲内で仕事をしていましたが…

税金のお話のようですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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