公務員がリストラされないのはなぜ？

他の国ではリストラされているのでしょうか？なぜされないのでしょうか？何か憲法で決まっているのですか？まず、２年以内に景気が悪いままなら手をつけるかもしれないからと宣言してやってもダメですか？

No.6 ベストアンサー 回答者： sabasiba 回答日時： 2004/02/17 00:45

１．法律で決まってます。

２．法改正でもすれば可能です。

身分保障されている分だけ多少不利で制限されているな部分もあります。スト権がないとか、失業保険がないとか。
みんな景気が悪くなると公務員に文句を言いますが、じゃあ景気がいいときに公務員の人が一般の人並みに給料がもらえるかと言えば、そんなことはありません。
身分の保障か賃金の良さか、どちらを選択するのも自由です。ちなみにこれも法律で決まってますね。
自分が選択したことに不満があるなら選択し直すことも自由なので、みんな何で公務員に不満を漏らすのかが不思議です。なりたくてもなれないような人は別ですが。

No.7 回答者： mimorita 回答日時： 2004/02/17 13:15

リストラされていますよ。

ここでいうリストラというのは「解雇」
ということですよね。
正面から解雇という事例は確かに
見られないかもしれません。
できないというわけではありませんけど。

でも、実際には新採用をうんと減らし、
各部署も年度末になれば新人の確保に
頭を痛めます。
新採用を減らし、仕事がどんなに
オーバーワークであろうとも
なかなか人員要求に応えてくれません。
逆に、退職金の増額限度を50才で止めてしまい、
あからさまに自主退職させようという
ことも現実にしています。
これって立派にリストラだと思いませんか。

公務員になってみれば分かりますよ。
こんな風にして失業保険も出ないのに、
退職を迫られている人が周りにはたくさんいます。

No.5 回答者： akamanbo 回答日時： 2004/02/16 23:30

リストラというか、解雇或いは解職のことですね。

公務員には失業保険が適用されないということも、一つの抵抗理由になっているそうです。

No.4 回答者： teinen 回答日時： 2004/02/16 21:10

　公務員にもリストラはありますよ。

郵政民営化なんてその最たるものではないですか。組織丸ごと民間企業にしちゃうんですよ。今はまだ，郵政公社の段階で，郵便局員さんは公務員ですが，民営化されれば全員民間人になってしまいます。
　地方自治体でも，一部の業務を民間委託にして，それまでその仕事に携わっていた職員数と同じぐらいの数を全体の中から削減しています。
　定年退職者数を大きく下回る数しか新規採用していないですし，職員数は着実に減少しています。
　
　公務員は身分が保障されていますから，「あんたクビ！」とは簡単には言えませんので，遠回しに退職を勧めるという形式にはなっています。勧奨退職（肩たたき）の対象も５０歳以上から４０歳以上に引き下げられています。

No.3 回答者： been 回答日時： 2004/02/16 20:13

公務員は、法律で身分が保証されています。

しかし、逆にいえば、法律の規定によれば免職することも可能です。もちろん、それなりの理由が必要ですが。

公務員がその意に反して身分を失うのは、
(1)失職
(2)懲戒免職
(3)分限免職
があります。

(1)は、官職につく資格を失った場合（成年被後見人・被保佐人になった場合、禁錮以上の刑罰を受けた場合など）です。
(2)は、いうまでもなく、重大な規律違反を犯した場合。
(3)は耳慣れない言葉ですが、民間のリストラに最も近い性格の免職制度です。

分限処分によって免職となるのは、次のような場合です（国家公務員法78条より）。
(1)勤務成績が良くない場合
(2)心身の故障により職務の遂行に堪えない場合
(3)官職に必要な適格性を欠く場合
(4)官制・定員の改廃によって廃職・過員を生じた場合

この規定によって職を失う公務員が現実に存在している以上、公務員はリストラされない、というのは明らかに誤った認識です。
しかし、上記規定を適用するには相当厳格な条件を満たす必要があります。例えば、「官職に必要な適格性を欠く」と断定するためには、適格性の欠如を示す具体的事実（上司に対する反抗・不服従、職務に対する不誠実など）を摘示し、かつ、それが性格など容易に矯正することができない本人の資質に起因することを証明しなければなりません。
このような条件は、公務員が身内をかばっているのではなく、裁判所の判例が要求しているのです。公務員の身分が法律で保証されている以上、法律が認めた条件に確かに合致していることが立証されなければ免職できない、というわけです。

なお、アメリカと日本は公務員制度が根本的に異なるので比較の対象になりません。
わが国では、公務員は原則として「試験」によって採用します。受検の機会は広く国民に保障されています。
これに対してアメリカは、上級公務員の任免は政治に連動しています。知事や市長が変れば、上級管理職は入替えです。後任は新知事が任命します。もちろん、自分の政策にとって有用な人物か、信頼できる（親しい？）人物が任命されます。
政治家が、一存で官庁の管理職を決定するのです。これが望ましいかどうか、よく考える必要があります。

No.2 回答者： kitanoms 回答日時： 2004/02/16 19:54

　海外では、アメリカやヨーロッパ諸国をはじめ公務員のリストラも当たり前という国が多いようですね。

　日本では国家公務員法75条が公務員の身分保障を明記しています(地方公務員法にも同様の条文があるはずです)。ただし、78条に
「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一　勤務実績がよくない場合
二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三　その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」
とあります。この４項目を見ると、赤字によるポスト削減と職員のリストラは法的には可能だということになりますね。

　小泉さんの「行政改革」が掛け声ばかりなのからもわかるように、実際に猫に鈴を付ける勇気のある政治家がいないということなのではないでしょうか。

No.1 回答者： noname#5998 回答日時： 2004/02/16 19:48

簡単に言うと、身分が法的に保証されているからですね。