「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

私は個人事業主ですが、以前に短期のパートさんを雇っていたこともありましたが、給与の支払い額を証明するものを発行したことがありません。(合計額がかなり低かったためか要求されたこともありませんでした。)

今回、今年一年内職として仕事をしてくれた人(主婦)から、ご主人の年末調整のために証明書を発行して欲しいと言われました。
合計額は37万円程度です。
この金額は申告する必要がないと思われますが、やはり何かを発行して差し上げるべきなのでしょうか?
その際、何という証明書を発行すべきなのでしょうか?
それらは文房具店で購入できるものなのか、もしくはどこかのサイトにテンプレートがあるのかどうかも教えてください。

私個人は毎年確定申告をしていてそれは慣れていますが、内職さんへのそういった義務については何もわからず大変恥ずかしいです。
どなたかよろしくお願いします。(急ぎです!)

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A 回答 (2件)

>今回のことでいうと、彼女は私からの仕事以外はいっさい受けていません…


>ご主人はサラリーマンです…

どちらも、支払側が考慮すべきことではまったくありません。

>こちらから「そんな義務はありません」と言うものなのか…

それで良いです。

というか、義務の言葉より、
「そんな制度は法律上ありません」
のほうが的を射ています。

あなたは、ふだん行く八百屋から年末になって、
「1年間の支払証明を書いてくれ」
と言われたことがあるのですか。
同じことですよ。

まあ、制度になくてもあなたが書いてあげようと思うなら書けば良いですが、先方の確定申告あるいは夫の年末調整に必要な書類では決してありませんし、そんな書類があったところで税務署はまったく意に介しません。

先方が申告するにあたりよりどころとするものは、あくまでも先方自身が作成した請求書や領収証の控えです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
先方に話しましたところ、理解していただけました。

今回は大変助かりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/11/28 08:44

>パートさんを雇っていたこともありましたが、給与の支払い額を証明するものを発行したことがありません…



他人を雇用して「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
として支払う限り、年の終わりに「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を交付する義務があります。
支払額が僅少で源泉徴収の対象にならないとしても、源泉徴収税額 = 0 と記載して交付しなければなりません。

まあ、受取側も必用とせずに請求もなかったのなら、杓子定規に取らなくても良いかも知れませんけど。

>内職として仕事をしてくれた人(主婦)から、ご主人の年末調整のために証明書を発行して欲しいと…

内職は「給与」ではありませんから、一部の職種を除いて源泉徴収の義務もなく、支払側が発行する公的書類はありません。

>この金額は申告する必要がないと思われますが…

主語を省かないでください。
誰の話ですか。

あなたのことなら、経費にしないのですか。
まあ、経費にしなくて税金を多めに払ったところで、それは自由ですけど。

受取側のことなら、申告の必要があるか否かは、支払側が決めるものではありません。
あくまでも受取側の判断です。
だって、その人が他でも仕事をしている可能性をあなたが否定することはできないでしょう。

>やはり何かを発行して差し上げるべきなのでしょうか…

受取側から見れば「事業所得」です。
あなたと同格の個人事業者です。
個人事業の収入は、自己管理です。

八百屋がお客さんに大根を売って 100円をもらったとしても、八百屋が客にに「100円の支払証明」を書いてくれなんてことは言いませんよ。
八百屋は自分で「売上台帳」を付けて、収入額を管理しているのです。

>私個人は毎年確定申告をしていてそれは慣れていますが…

あなたはふだんから仕入や経費の原始記録はどうしているのですか。

>内職さんへのそういった義務については…

お金を支払えば、何らかの原始記録を残しておくことが義務づけられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

一つの仕事が終わった時点で納品書や請求書を受け取り、そのあとで現金払いするなら領収証、振込なら振込票の控えです。
これを内職側から見れば、領収証の控えや預金通帳の入金記録が収入額の証明になります。

--------------------------------

もし、その内職が源泉徴収の対象になる特定の職種なら、「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を税務署に提出する義務がありますから、その写しを受取人に交付すれば良いです。

源泉徴収の対象になる特定の職種とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

敏速なご回答ありがとうございます。
大変助かります。

たしかに以前のパートさん達には事業主としての義務を怠っていたと思います。
私自身は、仕入れや経費(パートさん、内職さん含む)を事細かに台帳に記載し、たぶん1円たりとも間違いなく申告をしていると思いますが、働いてくださっている方々に対する義務をよく知らずに来てしまい反省しております。

内職さんが私と同じ「個人事業主」であることはわかっておりました。
今回のことでいうと、彼女は私からの仕事以外はいっさい受けていません。
ご主人はサラリーマンです。
個人事業主なら自分で収支を計算して申告するなりしないなりを行うものだと思っていたのですが、「収入が証明できるものを急ぎで発行して送って欲しい」と言われ、慌ててしまいました。

こういった場合、こちらから「そんな義務はありません」と言うものなのか、それとも必要としている「証明書?」を発行してあげるべきなのかどうかの判断に困っております。
ネットでもさんざん調べましたが解決できませんでした。
再びよろしくお願いいたします。

補足日時:2012/11/26 10:23
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
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>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
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5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

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>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
ただ、これは、給与所得もある場合は、給与所得控除と合わせて65万円ということになります。
また、パート分が65万円以下でないと、その控除受けられません。
もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
しかし、前に書いたように、確定申告しないといけません。
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なお、パート分が65万円超えていた場合、内職分の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、そうでなければ確定申告が必要です。

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

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年末調整の対象は「給与収入」だけです。
その内職が、雇用契約に基づく給与であれば、源泉徴収票を提出してもらい年末調整に含めます。

雇用契約に基づく給与以外であれば、年末調整の対象外ですから、源泉徴収票の提出は必要ありません。

なお、本人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要がありませんから。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、その給与以外の所得もふくめて確定申告をする必要があります。
その旨を教えて上げましょう。

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1.「内職」で月2~5万程売上がある仕事を請け負うおばちゃんは、それも個人事業として(屋号とか会社の名前を考えて社印も作って)仕事をしている事実を報告しないと違法になるのでしょうか?
2.違法の場合どういう法のバツがありますか?
3.収入を得た時、確定申告?をしないとという話を聞いた事があるのですが、「確定申告」とは手にした収入の何%かの税金を国に納める…という考え方であってますか?

3.お小遣いかせぎで適当な会社っぽい名前や名刺作って届けとか関係なく仕事してる人ってたくさんいそうなんですけど、どういう時に痛い目にあってますか?例えば…法人相手の収入だったら査察はいったとき危険とか、法人相手じゃなかったらやっちゃいけないけどたぶん大丈夫とか。税金面で損してるとか。

Aベストアンサー

ど素人のわかる範囲ですが。

1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

返してもらう手続き(還付申告)は過去5年までさかのぼってできますから、税務署がすいてきたら行くといいのではないでしょうか。

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報酬が入ったときに源泉徴収されてますよね?10%。
あれが丸ごと返って来ると考えていいと思います。

>適当な会社っぽい名前や名刺作って届けとか関係なく仕事してる人ってたくさんいそうなんですけど
そういう場合は上記「おばちゃんの内職」とは(かせぐ額が)違ってきますから、ちゃんと開業届けだして収入と経費を考えて青色申告するのが一番妥当だしお得ということになるでしょうね。

ど素人のわかる範囲ですが。

1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

返してもらう手続き(還付申告)は過去5年までさかのぼってできますから、税務署がすいてきたら行くといいの...続きを読む

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教えてください。

Aベストアンサー

はい、8万円があなたの収入になります。そのうち別の友人に渡したお金が必要経費として差し引かれ、残額の5千円くらいが所得として課税対象になります。なお、友人に渡したお金については請求書や領収書など、その内職のために支払ったことを明らかにする証拠を残す必要があります。

確定申告については、もしあなたにそれ以外の所得がないなら、基礎控除38万円を控除して課税所得は0になりますから確定申告の必要はありません。
また、もしあなたがサラリーマン(給与所得者)で年末調整を受け、他に確定申告をする必要のない人なら、給与所得以外の所得が20万円未満なら申告の必要はありませんので、やはり確定申告の必要はありません。

Q無申告のパート主婦がいるのですが

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会社が役所に届けてないので住民税もなし旦那さんの扶養にも入っているともことです
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仮に役所に給料支払報告書をださなくても、支払調書と源泉徴収票を税務署に出せば所得を把握するのでは?
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本人の住民税 国保 所得税が不足ならその分と 旦那さんの扶養申告しているので、、、
歯医者や内科にも掛かったそうです。
ざっとでどれくらいになるのでしょうか?65歳なので年金はありません
平成28年からマイナンバー制度が始まったら以前の収入もわかるのでしょうか?
どっちにしてもわかってしまうのではないんですか?

Aベストアンサー

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>ここに延滞税や無申告加算税などが加わると、だいぶ増えるのでしょうか?
そうですね。
延滞金(住民税では延滞金)は年14.6%です。
無申告加算税は、納付税額の15%です。

>この回答への補足健康保険の扶養ですが、この場合ずっと扶養に入っていたのですが国保に加入して
2年分は7割ぶんは戻ってきたとして、その前までの何年分かわからないような医療費全額払わなくてはいけないのでしょうか?
時効などはないのでしょうか?
あります。
健康保険料、療養費の請求など健康保険に関する時効は通常2年で、もちろん時効はありますが、その場合の時効が2年なのかどうかはわかりません。


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