TPP 反対で日本の農業は守れるか？

　私は，昭和４６年に農業高校に入学しました。正直言って当時から日本の農業は，三ちゃん農業（いわゆる。母ちゃん，爺ちゃん，婆ちゃんの三人しか実質的には就農しておらず，一家の戸主である父ちゃんは大都会などでの出稼ぎにより，農業をしていない・・との意味ですが）

と言われていました。高度成長期により，石油ショックは存在したものの，当時の日本経済は右肩上りでした。

そして，農業政策からの補助金は，現在よりも遥かに多額の資金がばらまかれていたと思います。
　しかし，あれから４０年以上の月日が経過した現在に顧みると，農業に関しては，結果として何の効果も派生していないと感じます。

今日，農家の戸数が激減していることは明白な事実であり，農業後継者の不在により耕作放棄地も増加する一方です。

日本の農政と農林族と言われる族議員は，今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか？

結果的に見ると経済連と全国自治体に存在する農業協同組合の存在だけの為，並びに農林水産省の農水官僚の天下り先確保の為のみに日本農業を保護していただけなのではないかとの思いでいっぱいです。

食料自給率が下がる等と国民各位に対して危機感のみを煽るなどの施策を扇動しながら，さらには地産地消等の名目を広める等，いわゆる場当たり的な宣伝により，消費者の選択の余地に制限するような施策だけで果たして日本の農業が持続できると，農水省の官僚は考えるのか？農林族の政治屋は信じているのか？です。

私の経験からはいずれこのままではTPPなどに関係なく，日本の農業は崩壊すると思います。
私の提案ですが，農業を完全に自由化するべきだと思います。商社等の他の異業種産業の企業も簡単に農業に参入できるようにすれば，農産物及び農用家畜の生産は現在よりも確実に進歩・増大するものと思います。

現在の農家は優先的に企業の行う農業事業会社に就職できる。いわゆる農業従事社員の身分により保護策を考えるべきだと思います。

それを実施するには，既得権益を有する。農水省の官僚をコントロールできるかどうか，又は農業協同組合を廃止できるかどうかだと考えますがいかがでしょうか？

諸外国の格安農産物に対抗するには，日本農業の完全自由化しか方策はないと思いますがいかがでしょうか。その様な方策が完成できれば，輸入過多の日本の食糧事情が逆転するばかりではなく，食糧輸出国家となる可能性は絶大だとの思いです。

諸兄のご意見を伺いたいと思います。

No.14 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/11/27 17:58

”あれから４０年以上の月日が経過した現在に顧みると，農業に関しては，

　結果として何の効果も派生していないと感じます。”
　　　　↑
全くです。これほど効果が明らかな分野も
珍しいですね。皆無といっても良いほどです。
ウルグアイランド関係だけでも、１０年に
４０兆もつぎ込んでいますが、どうなってしまった
のでしょうか。

”日本の農政と農林族と言われる族議員は，今日まで何の為に国民の血税を
　効果の無い農業に投資していたのでしょうか？”
　　　　↑
票の為です。だから、日本の農政は農家を保護して
きただけで、農業を保護してきませんでした。
農業のことなど考えていません。
考えているのは農家のことだけです。

”このままではTPPなどに関係なく，日本の農業は崩壊すると思います。”
　　　　　↑
政府は農家の安楽死を願っている、と指摘する
識者もいます。経済学的には農業はお邪魔虫です。

”商社等の他の異業種産業の企業も簡単に農業に参入できるようにすれば，農産物及
　び農用家畜の生産は現在よりも確実に進歩・増大するものと思います。”
　　　　↑
日本農業にはこれしかないと思います。
自由化して、企業化ですね。研究開発から営業まで、個人の三ちゃん農業では
永遠に補助金の寄生虫です。
国内で農業参入を自由化するしかないでしょう。
日本は国土が狭いからどうやっても、外国には太刀打ちできない
というのは、ウソです。
お米ですら、ちゃんとやれば対抗できるのです。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円（kg）
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

No.16 回答者： a12345678910z 回答日時： 2012/11/27 22:42

農業政策は非常に上手く進んでおり、金額ベースでは食料自給率は70%を超えています。

農業政策批判や農業人口の減少が叫ばれているにもかかわらず、生産量は着実に増加しています。農業者一人当たりの生産性が飛躍的に向上してるんです。これはこれまでの農協政策が実は上手くいっていた事を意味します。
農業の生産人口は50年前と比較して1/6になっているにもかかわらず、生産量の方は逆に300万トンも増えています。

減反政策というのも農業に経済性を持ち込んだ結果であり、売れないものは作らないということになっただけです。例えばSONYが必要以上にプレイステーションを生産し続けていたら潰れてしまうのと同じで、農業も経済の観点から売れないものは作らないということになり、その結果非常に上手く行っており食料自給率は金額ベースで70％を超えています。

No.15 回答者： habataki6 回答日時： 2012/11/27 21:21

TPPというのは　投資家の為の戦略なんですよね　つまり　都合の悪いことは

排除して　あやつり人形のごとく　弱体化する為の　手段にすぎません

<一家の戸主である父ちゃんは大都会などでの出稼ぎにより，農業をしていない・
なぜ　農業しないんですか　食べていけないからですよね

<農業後継者の不在により耕作放棄
後継者はたくさんいますよ　でも　専業だと食べていけないから　兼業なんですよね
耕作放棄というのではなく　遊休農地という　稼がない場所に金捨てる人いないでしょ

<今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか？
絶大な効果があるではないですか　農地を維持しているのは大きな成果といえるでしょうね
日本は島国ですから　どこかの国は海上や上空を封鎖してしまえば　国民は餓死してしまいますよ

<今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか？
国民が食べていけるようにですよ　食料を海外に依存するということは　命を他人に
預けることと同じですよ　

<農家は優先的に企業の行う農業事業会社に就職できる。
企業は利益を追求することに意義がありますから　おいしい利権を手に入れれば
確実に先駆者を切り捨てていくでしょうね

<日本農業の完全自由化しか方策はないと思います
経済の事何も知らないんですね　外国に利益誘導したら　日本が崩壊してしまいますよ
円高で　多くの雇用が失われ　また　同じ事を繰り返すんですか。

No.13 回答者： hiuythuu 回答日時： 2012/11/27 16:47

これは究極の選択国土からいっても諸刃の剣みたいなになりそうです。

No.12 回答者： Streseman 回答日時： 2012/11/27 15:14

（続き）

＞それを実施するには，既得権益を有する。農水省の官僚をコントロールできるかどうか，又は農業協同組合を廃止できるかどうかだと考えますがいかがでしょうか？

農水官僚を統制することは難しいだろう
まず彼らが圧倒的に関係する情報を独占している。つまり、絶対的な情報量を抱えている彼らに論理的に反論することが難しい。同時に、農政官僚を統制するのは結構だが、誰がどのような基準で統制するのだろうか？
統制基準として存在する行政法にしても、政治家・農政専門家ですら具体的な施策を立案することが不可能に近い。
つまり、農政官僚なしには、施策を実施できない状態とも言えよう。真っ当な意思決定の過程・能力を持ち得ている人間が官僚以外に存在するとは思えないのである
統制するのは否定しないし、そうあるべきだし、実際には程度問題にしろ統制されているが、その統制の中身が問題であろう。
そこが農政の要諦であって、統制するという大前提などは確認する必要性はない話であり、政治原論のレベルである
　さて、JAだが極論すれば質問者の見解は否定することになるだろう
要はJAとして適切な農業助成法人であれば良いのである。現状のJAがそうではないという批判は否定しないが、JA依存体質になる農家に問題があることを思慮するべきだろう。
そして、問題にするべきは、仮にJAを全面廃止にして地方の農家はどのように高額な農作資材を購入するのだろうか？
民間金融に農作資材購入に関する知見・知識があるなら良いが持ち合わせていないだろう。農作資材を提供するメーカーがローンを斡旋しようにも農家は独立経営者である場合も多し、法人経営にしても、農業の賭博性を勘案すれば、簡単には融資できない。融資できるのは政治的助成があっての融資でもありえるだろう。
　現在のJAの経営努力は、非農業部門部門にも展開している。上記したようにJAは過去のような農業部門に専業化せずに様々な分野に展開している。そして、地域によっては、JA展開している非農業部門に社会的に大きく依存している構造もある。
JA系統の直販施設も相応に人気も需要もあるし、観光に一役かっている部分もある。JA全体が問題ではなく、個別にJAを評価するべきであって、その手段は市場原理で良い・・という話である
アナーキスト（アナルコキャピタリストが正しいか？）からすれば、上記した部分は、自由化である以上は、政治が介入する必然性はないし、政治が介入することの正当性の問題があろう

＞諸外国の格安農産物に対抗するには，日本農業の完全自由化しか方策はないと思いますがいかがでしょうか。その様な方策が完成できれば，輸入過多の日本の食糧事情が逆転するばかりではなく，食糧輸出国家となる可能性は絶大だとの思いです。

まず基本的には価格競争で競合する必然性について検討するべきだろう
農作物は、価格要素だけで消費されうる財ではない。消費行動は、効果で評価される。価格に適した効果（味・満足感）が得られないならば安価でも消費されないのである
同時に、付加価値化の流れが進んでいる日本の農作物の傾向は決して消費者から批判されているわけではない。
無農薬の努力（努力と言い張るのは問題だろうが）や加工・交配の創意工夫などの農家の努力は決して、無為なものではないだろう。
少し具体的な論説をしておきたい。
GATウルグアイラウンド交渉の結果、既に指摘した牛肉・オレンジなどの一部が自由化された。
では、自由化の結果、これらの農家は淘汰されたが、国産の牛肉・オレンジ＝みかん　は淘汰されたのか？と言えば、淘汰されなかった。
外国産と国産は見事に棲み分けに成功しているのである。もっとも面白いのが「おうとう」（さくらんぼ）で、自由化によって安価な輸入ものが大量流入したにも関わらず、国産品はむしろ需要が増えているし、価格も相応に高値で安定しているのである
以前、”カリフォルニア米”が評判になった。日本の総合商社がジャポニカ米の優れた品種をアメリカに持ち込んで農作展開したわけだが、現在ではサッパリである。
これは、アメリカという土壌に適した品種改良の経過を経ていない状況でもあったし、高価な国産米の長い交配ノウハウ・土壌に対する認識と農作ノウハウの蓄積に比例した”食味”であったことが要因であろう。
つまり、食味は相応に安易には迎合できないのである。日本の惰弱かもしれないが相応に競合し、努力された農家の農作ノウハウは揺るがない価値・評価がある・・と思うのである。

　次に別件になるが、農作物（のうさくもつ）の性質の問題もある
輸入限界という表現になるが、食品として輸出技術の限界と、食する側の限界がある。
具体的に思慮すれば、小松菜などの葉類の野菜は、冷凍食品で消費することは現実味がない。
簡単にいえば、”冷凍レタスは消費されない”ということである。もちろん外食産業では経済的合理性から、冷凍野菜の利用は行われるが、一度家庭料理になれば、冷凍ものを忌諱する料理人・主婦も多いだろう。
　上記したように、輸入品の限界は経済活動上の限界が想定されうるし、消費基準は個人差がある。
既存のTPPの農業に関しては、『消費者の価格に対する目線』だけで評論されているが、消費行動は単純な構造ではないし、財の性質も含めて市場原理が働くものである。
　したがって、質問にある『諸外国の格安農産物に対抗するには，日本農業の完全自由化しか方策はない』という発想を問題にするべきだろう。

なお、輸出大国というモデルは難しい

　理由は、極めて簡単で耕作地の限界と生産性と商品の消費効果がトレードオフである現実から指摘できる。
輸出大国になるには、相応の輸出量・輸出額の一方を為すことになる。
　相応の生産量（輸出量）を確保するためには、絶対的な耕作地面積が大前提になるが、耕作地の立体化であってもその限界はあるし、なにより”水利”限界がある。
豊富な水資源である日本だが、相応の農業を維持・運営するには必然的に他の産業との用水競合になる。
　既存の農業規模でも用水競合が存在しているのだから、更に増産するとなれば用水の絶対総量が必要になる。
果たして、生産量で勝負する輸出量による輸出大国を実現できる　水があるだろうか？という問題であれば、
水に関しては技術革新の限界は早いことを含めて、「現実味がない」というしかない。
　ただし、輸出額による輸出大国は、相応の努力によって高付加価値化が可能なので否定は出来ないだろう
しかし、原発事故によって生まれた日本の農作物の安全性を思慮すれば、非現実的というしかないだろう。
　仮にどんなに増産しても価格が落ちない財が存在すれば、輸出大国は不可能ではないだろう。
しかし、そのような財は存在しないのであって、幻想というしかないだろう。
　したがって、輸出大国というのは、妄想の話と看破するしかないだろう

　農業分野に関するTPPに関しては、上記した”財の価格の視座だけ”の評論が跋扈しているが、経済学的には極めて杜撰というしかない
農業経済学という分野になれば、農業は持ち得る副次効果なども相応に政治的に査定するべきだろう。
　「ゲンゴロウ」が絶滅危惧種になったのは、農業の合理化による薬害との指摘もあるが、一方では、農作地の逓減によるゲンゴロウの生殖場所の逓減という要素もある。
農業は自然を破壊する一方で、自然環境を保全し、人類に大きな影響を与えてきた。その功罪を考えるに、ただ食するだけの要素だけで評価して良いのか？という問題は思慮されるべきだろう。

　個人としては、自由化は賛成ではある。
しかし、自由化によって生じうるリスクを精緻に検証した上で、生じるだろうリスクを回避するべき環境を整備する過程・計画を踏まえて自由化であるべきように思う。
　憲法論と同じで、賛否だけの議論ではあるべきではない。賛成であれば発生するリスクの回避・逓減について十分に検証するべきだし、反対であれば現状維持で起こり得るリスク対策についても論説するべきだろう。
ポジショントークはそれはそれで良いだろう。しかし、国家戦略・安全保障の分野では、ポジショントークに留まるべきではなく、具体論・建設的議論が行われるべきであろう
　現在、TPPについて総論的な適否は論題になっているが、どこまで個別の産業について検証した上での総論見解なのか？という疑問が生じる評論が多い
　小生は、国際法という特殊な法律をフィールドにしていることから、諸外国の政治姿勢や法理について相応の知見を有している立場だが、TPP議論を牽引するべきシンクタンクが存在しない日本では、仔細な議論は出来ないだろう
賛否論で終わるだろうTPPの議論については、すでに日本人の政治意識の低さからして諦観しているが、せめて具体的かつ専門的な知見を踏まえて各論をしてほしいように思う。
　もっとも農業分野だけに限定しても広い話なのだから、TPPの裾野の広さは危険という見解にもなるが

　ちなみに、質問者が描く”日本の農業”が不明瞭だが、その「日本の農業のあるべき姿」という戦略見解も議論するべき要諦でもあろう。
その部類の議論・討議もなしに、賛否論をするのは拙速というしかないだろう。
小生が描く日本の農業は、最終的には完全自由化によって為されるサイバイバリティの高い農業経営である。そのサバイバリティは農業の大規模化だけではなく、非農業部門とのマッチング（多角化）などであって、
　消費者・生産者・労働者に多様な選択を提供しえるような政治が介入する余地のない市場原理主義の農業である
以上、長くなったが業務の傍らで推敲できない

No.11 回答者： Streseman 回答日時： 2012/11/27 14:18

＞私は，昭和４６年に農業高校に入学しました。

正直言って当時から日本の農業は，三ちゃん農業（いわゆる。母ちゃん，爺ちゃん，婆ちゃんの三人しか実質的には就農しておらず，一家の戸主である父ちゃんは大都会などでの出稼ぎにより，農業をしていない・・との意味ですが）
言われていました。高度成長期により，石油ショックは存在したものの，当時の日本経済は右肩上りでした。
そして，農業政策からの補助金は，現在よりも遥かに多額の資金がばらまかれていたと思います。
　しかし，あれから４０年以上の月日が経過した現在に顧みると，農業に関しては，結果として何の効果も派生していないと感じます。

それなりに変化しているようには思いますね
例えばJA依存体質一辺倒だった地方農家に相応に、JA離れが起こり、JAも相応に市場原理主義に叩き込まれています
まぁ、JAの派生産業（金融・不動産）の経営が悪くなかったり直販での営業努力の結果、JAは相応に変化した結果で、農家も変化する余地があったとも言えるでしょうし、JA離れした農家の経営努力などを思慮すれば、それなりの変化はある、　とは思いますよ
ただし、国際市場の視座で言えば変革はしていないでしょうが、それを求める必然性がない時代が長かったとも言えるでしょうしね

＞ 今日，農家の戸数が激減していることは明白な事実であり，農業後継者の不在により耕作放棄地も増加する一方です。
日本の農政と農林族と言われる族議員は，今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか？

効果の有無は価値観の問題だろうと思う
例えば、耕作地にしろ、耕作放棄地にしろ国土保全の視座では相応の存在価値はある
分かりやすく言えば、耕作地の存在によって洪水・土石流などの自然災害を軽減できる自然科学的な効用がある。
仮に、完全に助成せずに市場原理に委ねていたら、急激な耕作地の構造変化によって自然災害が大規模に発生しえたことは、防災科学が論説している話でもある。
（林業が廃れて花粉症が生じたと同じようなリスクに相似した話である）
指摘は否定しないが、投資による効果が皆無ではないし、国民が認識しない効用・効果が存在しえた、ということは指摘しえるだろう。

＞ 結果的に見ると経済連と全国自治体に存在する農業協同組合の存在だけの為，並びに農林水産省の農水官僚の天下り先確保の為のみに日本農業を保護していただけなのではないかとの思いでいっぱいです。

農業保護は、一種の文化保護の側面を持ち得るという指摘もある
上記した国土環境保全の効果も含めて、農業を一定レベル保護するのは生態系の視座で言えば、効果があるだろう
野生動物が人里に降りてきた昨今の事情は、生態系の異常が原因でもあるように、一定の効果がありえることは論説できるだろう
しかし、指摘される問題点は否定しえないだろう。もっとも、価値観の相違であって、”特殊利権を大前提に社会が成り立つ事実を座視する必要性がある”という見解からすれば、論説は陳腐にしか思えない。
つまり、社会の惰弱さはある程度は認容する必要性がある、ということである
もっとも、長期的に惰弱である部分では否定するべきであるが、急激な変化によるリスク回避が困難であれば、漸次的な改革に留めるべきであろう。
そして、その改革の時期の適否の問題でもあろう。

＞ 食料自給率が下がる等と国民各位に対して危機感のみを煽るなどの施策を扇動しながら，さらには地産地消等の名目を広める等，いわゆる場当たり的な宣伝により，消費者の選択の余地に制限するような施策だけで果たして日本の農業が持続できると，農水省の官僚は考えるのか？農林族の政治屋は信じているのか？です。

食糧自給率統計は、統計学の視座でも様々な問題が指摘できる。
統計の読み方の恣意性もあるので、各位で思慮するべきことだろうが、個人的には危機感はあまりない。
「食糧」自給率ではなく、”食料”自給率である限りは・・という話だが
ちなみに、地産地消は法律的な要請と民意の迎合がセットにあったとも言える。食育基本法・学校給食法は、地産地消を推奨しているが、地産地消の経済的非合理性・地域農業の破綻状態における食料リスク回避の視点でも地産地消は危険がありえる。
実際に原発事故の被災地近隣の学校給食は地産地消であるがゆえに、安全性からメニューを改める必要性があった結果、事故から少しの間は、給食にレトルト食品が提供されたこともある。


＞ 私の経験からはいずれこのままではTPPなどに関係なく，日本の農業は崩壊すると思います。

日本の農業という総論的な規模でいえば、価値観の問題であろうが、個人的には崩壊するとは思えない。
仔細の論説は割愛するが、台湾のような異常な政策を行わない限りは、農業は相応に残り得る産業という現実がある。
歴史学的視座で言えば、”農業の崩壊は、自然環境因子以外には想定されえない”とも言えようが


＞私の提案ですが，農業を完全に自由化するべきだと思います。商社等の他の異業種産業の企業も簡単に農業に参入できるようにすれば，農産物及び農用家畜の生産は現在よりも確実に進歩・増大するものと思います。

現実に農業法人は相応に自由化されている。
成功例もある失敗例も多い。実体としては失敗事例の方が多いようだが・・・
個人の見解でいえば、進歩・増大に関しては一概には首肯できない。
農業法人は当然、利益追求のための合理的経済を大前提にする必然性がある。もちろん例外はあるが、経営者の矜持・気概などの要素は必然的に排斥されることになるだろう
農業は、賭博に近い産業である。自然災害のリスクでゼロになりえてしまうし、大量生産できても市場原理から値崩れが起きて経営が難しくなる。
　現在、農業部門で完全な市場原理を導入している主権国家は存在しないが、仮にそのような地域が存在すれば、おそらく農業法人同士での足の引っ張り合いになってしまうだろう
　理屈は簡単で、A法人と競合するB法人の耕作地に対して農作妨害行為を行うようになる。
これは、ブトウの部分自由化したルーマニア・モルドバ地域で起こった事例でもある。幸いなことに、ぶどう農家としてではなく、ワイン生産者であったことから足の引っ張り合いによって地域の銘柄に傷がつくことを嫌ってそのような行為はなくなったらしいが
　個人的には自由化を否定するものではないし、長期的には自由化であるべき、だと思う。
アナーキストである自分は、政治が特定産業に介入することが不合理だとしか思っていないし、惰弱になった産業が常時カンフル剤が必要な体質になった農業事例を認知しているからこそ思う
　しかし、自由化のよるリスクを漸次的に逓減させる政策は必要不可欠であり、自由化と自由化対策はセットで思慮するべきように思う
事実、WTO指導による牛肉・オレンジの自由化は、上記で指摘したような様態で今日に至っている


＞ 現在の農家は優先的に企業の行う農業事業会社に就職できる。いわゆる農業従事社員の身分により保護策を考えるべきだと思います。

優先する正当性は現状では存在しないだろう。そもそも、農業法人であるからこそ合理的な経営が可能というのも保障されないものであるし、優遇措置を悪用し、才覚・気概ある零細農家を排除するような行為は、市場原理からしても不条理というしかない
つまり、上記の指摘する施策は自由化ではなく、規制化・保護政策である


続く

No.10 回答者： kaxuma119 回答日時： 2012/11/27 14:16

「TPP　反対で日本の農業は守れるか？」というのが答えるべき質問であれば、守れないと答えるしかないでしょう。

TTPがFTAでも同じです。最終的にはやたらと高い関税を設定しているものをなくして国際的な生産比較優位によって相互の利益を図ろうというのが自由貿易の根本にある考え方なのですから。

例外なく自由化して、それでも生き残れる産業への淘汰を図るべきという見解に私も賛成します。そうは言っても「では明日から」とはいかないでしょうから、例えば10年という明確な限を限った猶予期間を設けてその間に血を流す構造改革を促す、というのが現実的な対応策でしょう。

そもそも農業であれ工業であれ、国家が関税によって保護しなくてはならない状況に陥った産業は早晩崩壊せざるをえません。今、Panaやsonyが苦境ですが、電子機器輸入に関税をかけるとか、輸出に補助金をつけるなどはありえません。産業は適者生存自然淘汰しかないのです。農業だけ特別扱いするのは国民平等の原則に反しています。

農業は工業と違い国民の食の安全を守り、自給率という安全保障を担っているから何としても守るという論を唱える人もいますが、食の安全性は基準の問題であり海外で生産された食物でも基準を満たせば問題にすることはできません。自給率の話は一見もっともらしいのですが、日本の農業生産は農業機械と燃料、化学肥料と薬剤、さらには補助的農業資材（ビニールハウスのビニールや躯体の鋼材など）なくしては持続不能です。石油と鉄鉱石のほぼ100％が輸入されている現状をみれば、食糧自給率の話が欺瞞であることがわかります。

私は国家が農業を守らなくてはならない理由があるとするならひとつは国土の自然と景観の保全でありいまひとつは地方文化の継承だろうと思います。後者はともかく、前者に限っては代替があり得ない話なので、この点に関する農業には保護もありだと思いますが、それは自然と景観の保全を図ることが目的であって、農業の保護は付随的な話です。目的にかなうのなら、法人がやっても外人がやってもいいんです。

No.9 回答者： rokometto 回答日時： 2012/11/27 14:01

最大の悪の根源は農協です

新技術によるコストカットや手間の減少は農協の収益が減るので受け入れないし、受け入れた農家には嫌がらせ
農家を集めて補助金をくれる政党に肩入れ票入れ
時代劇の越後屋みたいな組織です

今やることは農家にプラカードもたせてデモすることではなく、自由化されたときの販売路の確保に走り回ることです
本当に脳みそくさってると思います、あそこは
何事もプラストマイナスがあり、プラスを不足マイナスを減らすことで利益が出るんです
それがわからずできもしない大組織ほど邪魔で迷惑なものはありません

No.8 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2012/11/27 12:35

戦後の農政は、スタートから大きなつまずきがあったと思うのです。

それは農地解放です。農地解放により不在地主の土地が耕作していた小作農に分配された。小作農からすれば今まで耕してきた土地が自分の物になるので嬉しいでしょう。でも、その土地に執着心があるのはその当時の人だけです。逆に土地が細分化されてしまい、大規模農業時代が到来するとやっていけなくなるのです。結果的に農地解放から２０年で零細農業は破綻したのです。
　たらればですが、戦後の農政改革で、農業の法人化と雇用形態の変更義務（小作農から農業サラリーマンへ）をおこなっていれば農業人口の過剰が起こっても転職ができましたし、就農者が減っても放置耕作地は発生しない訳です。
　あと、減反政策。全国一律で減反という行為が愚策です。優秀農地と転用検討農地に仕分けて優秀農地で美味しい米を作るという政策をおこなっていれば良かったと思います。ちなみにですが、近所に教科書に掲載されている有名な史跡があるのですが、その周辺は市街化調整区域に指定されていて農地以外には使えません。優秀耕作地とは言い難い場所なのです。せっかくの史跡は史跡だけで、観光地にすらなっていません。あの一帯の再開発をやれば地元も潤うのですが…

　日本の米農家はTPPに関係なく崩壊します（既にしてます）。果物農家はオレンジその他の自由化で崩壊しましたか？しなかったのです。何故か？品質の引き上げに努力したからです。さくらんぼ農家は加工用さくらんぼから佐藤錦（もっとも佐藤錦を作るには加工用のナポレオンが必要なのですが…笑）に転換し逆に潤いました。りんご、みかん、何れも崩壊しておりません。

　米も高品質米を作る農家は高かろうが売れていきますから問題ないと思います。低品質米やブランドに胡座をかいた米はだんだん儲からなくなります。昨今、秋田・新潟の米は高品質米という評価が出ていません。

　政府は、低品質米生産地を飼料米・援助米（飢饉国向けの援助物資）など日本人向けではなくバイオ燃料や鳥の餌、ODA用の米として買い上げるのです。品質は最低ランクですが、手間要らずの品種が存在しますのでそれにすれば米農家は儲かります。作況も気にする必要がありません。

　尚、日本の農政が破綻して日本農業が崩壊したら世界は戦争になりますよ。日本は財力で世界から食料を買い漁れます。でも、世界は食料が足りてはいません。ジャパンマネーをちらつかされたら農産物輸出国は喜んで日本に輸出してしまいます。実際、1994年の大凶作でタイは北朝鮮向けの米を日本に売ってしまい、結果的に北朝鮮で飢饉が起こったのです。それがまた起こるのです。

ではどうしたら良いのか？日本が世界の食料を買い上げ、世界に輸出するんですよ。援助するんですよ。

メキシコの国民食はタコスではなくマルちゃんである事実を忘れてはいけません。

No.7 回答者： key00001 回答日時： 2012/11/27 11:31

族議員や官僚がＴＰＰ反対なのが良く判るご質問ですね。

既得権益の打破（即ち農政の行革）には、族議員や官僚の利権の根源である関税や規制の撤廃や、それに伴う農政予算の見直しは極めて効果的で、ＴＰＰなど強制力のある外圧は、農政に限らず、幅広い行革が進む原動力になるでしょう。

私自身は、ＴＰＰ参加が農政に与える影響は僅少ではないか？と考えています。
国民にとっては、農産物の選択肢が増えるだけですから。
安いけど、日本では不許可の農薬が使用された野菜とか、遺伝子操作が行われた大豆などもスーパーに並びます。
それを日本人が選択するか？と言うだけですからね。
国内ではそれほど問題にならないのではないでしょうか？

或いは逆に、高いけど、美味くて安全な日本の米も、環太平洋の諸国で店頭に並びます。
「食の安全」と言う文化が世界に広まり、その先進国である日本の農業が、飛躍するキッカケになる可能性もあります。

また仮にＴＰＰに参加しますと、農業が企業化する方向性も確かかと思います。
そうなると価格も低下し、国際競争力も多少は向上するでしょう。

自動車などで言えば、安くても信頼性の高い自動車が得意で発展しましたが、農産物の場合、多少は高いが、信頼性は世界一みたいなステイタスが築けるかも知れません。
戦後、日本の第二次産業が飛躍的な発展を遂げた様に、次は農業が大発展するキッカケにもなる可能性が充分にあると思います。

族議員とか官僚は、補助金漬けにして、彼らの利権とし、利用するためにＴＰＰ反対と言ってるだけで、日本の農業や農家と、財界をナメてる様に思います。
彼らが手放してくれさえすれば、生きるも死ぬも自分たちで勝手にやるし、概ねは生きて、前より強くなると思いますよ。

ただ一方では、医療などに目を向けますと、健康保険制度なども不当な参入障壁とみなされ、崩壊してしまう可能性があり、こういう部分の方が心配されます。

ＴＰＰは選択肢の一つですが、ＡＳＥＡＮ＋６とか個別ＦＴＡなど、他の選択肢もあります。
こと農業に限っては、むしろ強制力の強いＴＰＰの方が良いとは思いますが、国内全般を見渡しますと、果たしてＴＰＰがベストか？と言えば、ちょっと？？？です。