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国際司法裁判所の強制管轄権の受諾国は、67カ国とされています。(今回コロンビアが脱退表明)
67ヵ国の内訳が解りません。
67ヵ国の名前が載っているページなど、ご承知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけます様、お願いします。

A 回答 (1件)

国際司法裁判所の話だったら国際司法裁判所のページで探せばいいだろう。


http://www.icj-cij.org/
から順に見ていけば
http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1 …
とか
http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1 …
が見つかるだろう。
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この回答へのお礼

f272 様 ご教授をありがとうございます。お礼が遅れて恐縮です。

> http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1 …
> とか
> http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1 …

 適切なページをご紹介いただき、感謝申し上げます。

お礼日時:2012/12/02 11:06

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Q国際司法裁判所の判決の拘束力

国際司法裁判所の判決の拘束力について、
「ある」としている参考書と「ない」としているものがあります。
どちらが本当ですか?

Aベストアンサー

ICJは、双方の当事者が合意した場合にのみ、裁判官管轄権を持つと規定されています(国際司法裁判所規程第2、第3章を参照)。また、ICJが行った裁判の結果は、拘束力を持ちます(規程59条)。判決に従わない国は、国連安保理による制裁発動の対象ともなります(国連憲章94条)。従って、ICJの判決は、強制力を伴い、また拘束力があることになります。

ただし、これは裁判が成立した場合の話で、訴えられた国がICJでの裁判に同意しない場合(反訴しない場合も含む)は、ICJにおける裁判は成立しません。従って、強制力のある判決を行うことができません。その意味では、拘束力は「ない」とも言えます(ただしこれは、強制的管轄権の欠如の問題であって、通常いうところの判決の拘束力の問題ではありませんが)。

Qなぜ国際司法裁判所はお互いの国の同意がないとできないのですか?

国際司法裁判所は両方の国の同意を得ないと
出来ないと聞きました。
これはなぜなのですか?
両国の同意を得ないと出来ない裁判所なんて
あまりあっても意味がないと思うのですが・・
竹島みたいに国際司法裁判所で判断してもらう事ができない・・

Aベストアンサー

主権平等、すなわち国家主権よりも上位の権威は世界中に存在しておらず、かつ、国の大小にかかわらず国家主権は対等平等である、というのが現在も国際法上の最も重要な原則になっているからです。国家は、自らがそう望まない限り、いかなる他の権威にも服すことを強制されません(条約も基本的にはその国が同意した場合に限り効力を発生するわけですし、国連安保理の強制措置についても、もとはといえば加盟国がその強制措置を定めた国連憲章という国際条約を受け入れたため。だから裁判も、その国が望めば行われるが望まないならば行われない)。その結果、他の方のおっしゃるように、世界政府が存在しない現実が生じ、結果として、強制的管轄権を欠く国際裁判所という、国内法的な常識からいえば不可解な存在が生まれることになります。

とはいえ、そういう国際裁判所に存在意義がないというのは誤りです(そうでなければ、国際連盟時代の常設国際司法裁判所・常設国際仲裁裁判所設立以来、80年以上も常設の国際裁判所が維持されるはずはない)。たとえば竹島についていえば、武力行使でない形でこの問題を解決しようとすれば、有力な手段の一つは国際裁判であることに変わりはありません。それは、たとえば今後、(以下は日本の竹島に対する領有権が正当なものだという前提ですが)韓国側が竹島問題を日韓両国関係に重大な悪影響を及ぼし、その結果韓国国益をひどく害すると判断した場合、日本側に「ごめん、竹島は日本領にするから今後仲良くしましょう」というような屈辱的な申し出をすることなく問題を解決できる、有力な手段であるからです。国際裁判の末に敗訴したのであれば、ある意味名誉ある撤退が出来ますし、「裁判所が不当な判断をした」とでもいえば国内世論的には収まりもつけられる可能性が高くなるわけです(国際裁判は、上訴の制度がない=一審にしてかつ終審のため、覆そうとすればそれこそ戦争を起こすしかなくなってしまいます)。

現在の国際システムは、主権平等を前提にしつつ、何とかかんとか戦争・紛争を抑止するため、あらゆる手段を講じようという意思のもとに作られています。国際裁判所もそのための有力な手段の一つであるわけです。

主権平等、すなわち国家主権よりも上位の権威は世界中に存在しておらず、かつ、国の大小にかかわらず国家主権は対等平等である、というのが現在も国際法上の最も重要な原則になっているからです。国家は、自らがそう望まない限り、いかなる他の権威にも服すことを強制されません(条約も基本的にはその国が同意した場合に限り効力を発生するわけですし、国連安保理の強制措置についても、もとはといえば加盟国がその強制措置を定めた国連憲章という国際条約を受け入れたため。だから裁判も、その国が望めば行われ...続きを読む

Q選択条項受諾宣言

日本は、国際司法裁判所における裁判について「選択条項受諾宣言」をしており、裁判への応訴が義務となっていると聞きました。
一方韓国は、この宣言をしておらず、裁判への応訴が義務ではありません。
つまり、竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国が応じなければ裁判を始めることができません。
そのことはまあいいのですが、疑問は、

1、国際司法裁判所への提訴は、国際連合加盟国でないとできないのか。
2、国際連合非加盟国を提訴することはできるのか。
3、選択条項受諾宣言をしている国は、していない国から提訴されても応じなければいけないのか。
4、選択条項受諾宣言のメリットは何か。

なんか韓国って都合いいよなあと思って、徒然調べていたらわいてきた疑問です。詳しい方よろしければ教えてください。

Aベストアンサー

1 できない。国際連合に加盟していないということは、国際連合にとっては国でないという意味なのです。例えばチベットが中国を訴えることはできないということ。
2 1と同じ。例えば中国がチベットを訴えることはできないということ。
3 Yes。
4 他国から、「都合いいよなあ」と思われないことが期待できるメリットがあります。

南スーダンの国連加盟によって国連加盟国は193カ国になりましたが、選択条項受諾宣言をしている国は66カ国に過ぎません。1/3程度ってこと。2/3の国は、応じるか応じないかは、その時考えて決めさせてもらいますと宣言しているようなものなのです。韓国に限らず、アメリカ・フランス・ドイツ・イタリアなども選択条項受諾宣言をしていません。
お花畑の日本人は、国際司法裁判所を万能の紛争解決機関と信じ込んでいるが実際は全然そんなことはない。只の看板だけみたいなものなのです。チベット人は、中国当局の弾圧に対して、まま焼身自殺といった手段で抗議していますが、国際司法裁判所は何もできないし中国当局は内政問題だと言い張っています。アメリカは以前は選択条項受諾宣言をしていたのですが、その後撤回してしまいました。
それはニカラグア事件で敗訴したからです。ニカラグア事件ではアメリカがニカラグアの反政府勢力に対して武器援助とか軍事演習の支援をしていたところニカラグアから、アメリカが武力行使したと提訴され、アメリカは選択条項受諾宣言をしていた為、自動的に受けて立つことになりました。でニカラグアが勝訴したんです。それは武力行使だと。アメリカは集団的自衛権だと主張しましたが認められませんでした。それでアメリカは怒って選択条項受諾宣言を撤回してしまって、それだけじゃなく国際司法裁判所の判決も受け入れられないと拒否して反政府勢力支援を続けました。国連安保理はアメリカは国際司法裁判所に従うべきだといった勧告をしようとしたのですが、例によって拒否権発動で没。結局なにごともなし。それでも軍事的な反政府勢力支援は武力行使にあたるといった判例ができて、今後は国際法として確立されたという意義はあります。ニカラグアvsアメリカの紛争解決には何の役にも立たなかったが、今後の同種の紛争においては国連加盟国はこの判例を無視できないわけです。といっても無視しようと思えばできますが。アメリカはニカラグアの反政府勢力を軍事的に支援しましたが、それはニカラグアの内戦に干渉したことになります。というよりアメリカが内戦を煽って、引き起こしたようなものなのですが。それは戦前の国際連合ができる前からアメリカの常套手段でした。中南米に反米政権ができるとアメリカは密かに反政府勢力に武器を渡して、これで反米政権を倒してしまえとそそのかす。めでたく親米政権が樹立される。ワンパターンの手口でした。

ちょっと話が膨らみすぎて、横道にそれてしまったかも知れないが、国際司法裁判所は所詮はその程度のしろものなのです。戦争でなく裁判で平和的に紛争を解決しましょうという理念だけは立派だが、それは当事国双方がそう考えない限りは機能しないのです。

で、選択条項受諾宣言の意義ですが、それは日本国憲法9条、非核平和都市宣言と同列というか延長線上の平和主義を表明したといった意味しかありません。しかし日本が平和を望んだところで相手国がそうだとは限らない訳です。日本が平和主義を表明したつもりでも相手国がそう受け取っているという保証もありません。

民主党は対米追随外交に反対し国連中心主義を唱えていますが、国連も国際司法裁判所も主権国家を超えるスーパーパワーじゃない。スーパーパワーはアメリカ一国だけです。国連中心主義なんてむなしい御伽噺ってこと。それはニカラグア事件などの歴史的事例を見ても明らかな訳です。ある時はアメリカが守ってくれると信じ、ある時は国連に頼るという発想は、それこそ「都合いいよなあ」です。

で、竹島問題の国際司法裁判所提訴ですが、これで係争が解決される保証は全くありませんが、それはそれで日本政府の意志と覚悟を示したという効果は期待できなくもないのです。まあ、まだ提訴の準備を進めるといっているだけの話で韓国の出方によっては喜んで取り下げるつもりなんでしょうけど。

こんなところで回答になっているでしょうか。

1 できない。国際連合に加盟していないということは、国際連合にとっては国でないという意味なのです。例えばチベットが中国を訴えることはできないということ。
2 1と同じ。例えば中国がチベットを訴えることはできないということ。
3 Yes。
4 他国から、「都合いいよなあ」と思われないことが期待できるメリットがあります。

南スーダンの国連加盟によって国連加盟国は193カ国になりましたが、選択条項受諾宣言をしている国は66カ国に過ぎません。1/3程度ってこと。2/3の国は、応じるか応じないかは、そ...続きを読む

QTシャツの首元から、下着シャツが見えてしまう

すみません。

いい歳して、ファッションのいろはも知りません。
実は、そろそろ暑いので、昨日、ユニクロで、Tシャツを購入しました。

実は、元来の暑がりなので、今まではTシャツの下に下着の白シャツは着て無かったのですが、
今の季節はTシャツ一枚では寒かろうと思い、下着シャツも買いました。

下着シャツの上に、Tシャツという格好で行こうと思ったのです。
ところが、家で着てみると、下着の白シャツが、Tシャツの首元からはみだしてしまうのです。

おそらく、買った下着シャツが間違いだったのでしょう。
こういう場合、どんな下着白シャツを買えばよかったんでしょうか?

Aベストアンサー

Tシャツは素肌の上に直に着るものなので
「下着」は着ません

元々は「Tシャツ=下着」なのでTシャツの下に
下着を着ると言うのは「下着の重ね着」になってしまいます

多少肌寒くても我慢して着こなすのが「おしゃれ」と言うものです


どうしても我慢が出来ないと仰るならTシャツの上に
薄手の上着を羽織るか、それともTシャツは諦めて
ポロシャツにしたらいかがですか?

ポロシャツなら下着を着てもおかしくありませんから


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