年末調整の担当者になりましたが、経験が浅く困っていることが何点かあります。

先日社員から、「生命保険料控除は、自分の保険だけでなく、妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と聞かれました。
例えば、扶養に入っている妻の保険の分は提出できるが、扶養に入っていない妻の分は
提出できない(たとえば妻の収入が103万円以上の場合は、妻の保険料控除は妻の勤務先で行う、など・・・) といったルールがあるのでしょうか?

詳しい方、教えていただけると嬉しいです
よろしくお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と…



生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>例えば、扶養に入っている妻の保険の分は…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、年末調整うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

いずれにしても、生保控除とは何の因果関係もありません。
あくまでも「生計が一」かどうかだけです。
妻が何百万稼いでいようと、明らかな別居状態でない限り、夫婦は「生計が一」と見なされます。

>たとえば妻の収入が103万円以上の場合は、妻の保険料控除は妻の勤務先で行う、など・・・) といったルール…

などありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 22

生命保険料控除は「それを支払った者」が受けることができる。

それだけです。
つまり
1 夫が保険料を支払うべき契約で、夫あてに証明書が発行されてる。
これは夫が保険料控除を受けます。
1 妻が保険料を支払うべき契約で、妻あてに証明書が発行されているが、保険料金が夫の口座から引きおとしされてる。
これは夫が保険料控除を受けます。

夫が妻を控除対象配偶者としてるかどうか、生計を一つにしてるかどうかなどは全く無関係です。
所得税法第76条に規定がありますが、そのような条件付けはされてません。確認してみてください。

「扶養に入ってる妻の場合には、どうのこうの」「妻の収入が103万円以上だとどうのこうの」と言うのは「どこかで、なにか間違えた知識を得た人が、そのまま口にしてる」か、保険料控除制度そのものを勘違いされてる可能性大です。

所得税法
(生命保険料控除)
第七十六条  居住者が、各年において、生命保険契約等に係る保険料又は掛金(次項に規定する個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「生命保険料」という。)を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
以下略
    • good
    • 30

先ず、妻が契約者になっている妻名義の生命保険料控除証明書を提出しても構いません。



また、下記の国税庁サイトを見ても、控除対象配偶者である妻が契約者になっている生命保険の保険料は生命保険料控除を申告できるが、妻が控除対象配偶者でない場合は申告できない(たとえば妻の給与収入が103万円を超える場合は、妻の保険料控除は妻自身が申告する、など・・・) といったルールはありません。

ただ夫が、妻が契約者になっている生命保険の保険料について生命保険料控除を申告するには、次の二つの要件を満たさなくてはなりません。
1.保険料を夫が負担したこと。
2.その保険契約に基づいて支払われる保険金の受取人の全員が、夫または妻または夫の親族であること。


〔参考〕

国税庁>>生命保険料控除について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

国税庁>>生命保険料控除の対象となる保険契約等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm

国税庁>>Q1:妻が契約者の生命保険料
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.h …
    • good
    • 11

<妻の保険


これは契約者が配偶者の名義になっているだけで、重要なのは誰が保険料負担者なのかという事です。

医療保険など内容によっては保険料負担者を契約者に出来ないものもありますから、必ずしも契約者=保険料負担者ではありません。

それぞれの名義の契約を夫婦どちらかの口座から一括引落しで支払っている事も多々ありますので、原則は保険料負担者ですが生計が一(扶養に入っていない=生計が別ではない、配偶者は税法上において同一とされている)であれば、控除しても問題ないと思われます。
    • good
    • 13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q扶養控除等申告書 保険料控除申告書 提出時期

お世話になります。


平成25年の扶養控除等申告書と保険料控除申告書の提出時期について
教えてください。

扶養控除等申告書については25年1月の最初の給与を支払うまでに提出してもらう、
保険料控除申告書については平成25年の年末調整の前に提出してもらう、

という認識で正しいでしょうか。

誤っている場合ご教授いただければと思いますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>扶養控除等(異動)申告書については25年1月の最初の給与を支払うまでに提出してもらう、

(1月の場合が多いですが)1月とは限らず、その人にとって最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してもらう。 また、内容に異動があったときは再支出または補正してもらう。



>保険料控除申告書(兼 配偶者特別控除申告書)については平成25年の年末調整の前に提出してもらう、

おおむねそのとおりですが、「前」といっても今の5月でも「年末調整の前」になってしまうので、25年分の保険料控除証明書がそろう11月ごろ、証明書を添えて年末調整時に、ということです。

Q平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が未提出の場合は?

平成20年分の確定申告で、住宅ローン控除申請をする必要が
あったため、会社に問い合わせたところ、年末調整をしないため、
提出する書類はない、とのことでした。

今頃気づいたのですが、提出する書類はない、とのことだったので、
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も
提出していません。
こちらは提出する必要はなかったのでしょうか?
未提出の場合は乙欄の税率になり、税金が高くなると
聞いたのですが…。

確定申告をすれば、乙欄の税率として払った、
甲欄の税率より多い分は戻ってくるのでしょうか?

無知で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与所得者の扶養控除等申告書の提出をしてない者については、

1 源泉徴収については月額票の甲欄でなく乙欄で徴収する。
2 年末調整は行わない。
です。

給与の受取者は、源泉徴収された税金を精算するには確定申告しないとなりません。
 一年間に納めるべき税額と源泉徴収された税額の計との差額は、還付されたり納付すべき税額となります。

 ご質問者の質問で「甲欄の税率より多い分は戻ってくるのでしょうか?」とありますが、甲欄と乙欄を一月づつ見比べて、毎月の多い分が還付されるのではなく、合計額で精算されます。

一箇所に勤務されてるのでしたら、扶養控除等申告書を提出される事をお勧めします。

Q給与所得者の保険料控除申告書の社会保険料控除欄

年末調整の給与所得者の保険料控除申告書の
社会保険料控除欄ですが、正社員になって給与から引かれている社会保険料というのは
この欄に記入するのでしょうか?(厚生年金も同様に)
無職やバイトなどで国民健康保険に加入していた場合のみこの欄は記入するのでしょうか?

税理に詳しいかた。教えてください

Aベストアンサー

まず年末調整の意味を理解しましょう。

給与所得者は年末調整の各種申告書は、会社が天引きしているもの以外に
税金の控除対象となるお金の支払いをしていませんか?
と尋ねている書類なのです。
この申告書にもとづき、会社があなたに代わり税務申告をするわけです。

今年1年間、勤めている会社は見込みで給与から税金分を天引きしていましたが
年末に申告された情報を元に天引きし過ぎた税金があれば返してくれるのです。

フルタイムで働いているかなりの人は、会社の厚生年金、健康保険に加入して
いると思われます。その人たちは給与から保険料天引きされているため、
会社が分かっていることですから、記入の必要はないのです。

そうした社会保険に加入しておらず、国民年金や国民健康保険に個人で加入して
いる人は会社からは分からないので、申告書への記入が必要となります。

但し個人で加入している人は年末調整で申告しなくても、ご自分で来年税務署へ
行って確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

その他にも生命保険料や地震保険料の控除も同様なことが言えます。

Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
去年会社は本人負担分を立て替え金として会社負担分と合わせて前納しています。
で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
本人負担分を6/1000として控除するのは6月の年度更新が終わった以降ということでいいですよね。
そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Q扶養控除等申告書を提出したが年末調整した従業員の源泉票はなぜ税務署に提出しなくていいの?

基本的に年末調整をしなかった人の源泉票は税務署に提出するものだと思っ
ていたのですが、調べてみると扶養控除等申告書を会社に提出した人は年末
調整していなくても税務署への提出義務がないようです。

なぜなんでしょう?

Aベストアンサー

> 基本的に源泉徴収票の提出は、従業員のお住まいの市町村で必要となる書類なので、必ず給与の支払者は、源泉徴収票を作成し、受給者本人と、受給者の居住している市町村に提出しなければなりません。
> 市町村では、この源泉徴収票等を資料として個人の住民税の決定を行うこととなるわけです。
> なお法人の役員、年末調整の有無や、所得金額に応じて税務署の提出を義務化しているのは、別途確定申告する可能性がありうる者の分について確認のため必要だからだと思います。
> 扶養控除等申告書の提出を受けて、年末までその会社に在籍している場合は、必ず年末調整を行わなければなりません。逆に扶養控除等申告書の提出がなければ、年末調整を行うことが出来ず、また給与等の源泉徴収税額の算出方法も変わります。
> tonnberiさんがおっしゃる、扶養控除等申告書の提出と、源泉徴収票の提出については直接的に関係はないと思いますよ。

> 参考URLの2ページを参照してください。税務署に対して提出すべき源泉徴収票の区分を表示しています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

> 基本的に源泉徴収票の提出は、従業員のお住まいの市町村で必要となる書類なので、必ず給与の支払者は、源泉徴収票を作成し、受給者本人と、受給者の居住している市町村に提出しなければなりません。
> 市町村では、この源泉徴収票等を資料として個人の住民税の決定を行うこととなるわけです。
> なお法人の役員、年末調整の有無や、所得金額に応じて税務署の提出を義務化しているのは、別途確定申告する可能性がありうる者の分について確認のため必要だからだと思います。
> 扶養控除等申告書の提出を受...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報