政権が変わろうが、いくらなにを議論しても、
経済の専門家さんたちがいくら本を出版しても、
国の借金は増える一方で、衆議院の選挙の話題にすら上りません。
理由にはどんなものがありますか?
0.そもそも「政治が良かった時代」は存在しない。
1.裏で外資に買収された官僚、政治家が居る限り無理。
2.なぜだかは知らないが、日本人全員の総意的マインドは、「幸せになりたくない。なってはならない。」のが本音。だから徐々に堕落する一途をたどる。
3.明治維新をしたのが間違い。鎖国をしたままがよかった。徳川家は頑張った。
4.戦後のGHQの愚民政策が功を奏したので、バカな国民の目を眩ませていさえすればいい。
5.500年~1000年単位で見てみると、「日本」という国があったなあ、と言われるようになる。そのほんの前触れでしかない。中国が本領を発揮し、アメリカが衰退した時点で日本は中国の一部になる。尖閣諸島の一連の行為は諸外国に対する日本列島のつばつけ。
6.日本銀行設立がそもそも外資のうしろだて。スタートからすでに支配されている。
No.10
- 回答日時:
頭の悪い陰謀論が原因と考えている限り、どうにもならないだろうね。
歴史を繙けば、サルにでも分かります。近代以前の日本は世界の果てに存在する
離れ小島であり、他国としのぎを削る機会なんてありませんでした。
明治維新以降は欧米の猿真似で帝国主義をやってみたが、戦略面が伴わず、
先の大戦における惨敗という形で幕を閉じ、その後はアメリカの庇護がないと
国としての体裁も保てない国際社会のヒキコモリになりました。
要は陸続きの国と異なり、つまらない事をしていると、あっという間に
侵略されかねないという危機感がないのです。あとは民主主義の構造上、
国民がもっと賢くならなければ、馬鹿な政治業者を選んで堂々めぐりになるだけ。
質問者は相当偏執的なので、そういうのは布団の中での妄想にしておけばいいでしょう。
中韓あたりは日常的に、夢と現実の区別がつかなくなっていますから。
No.9
- 回答日時:
借金が増える原因=公務員の人件費です。
なぜなのか? 人事院勧告の完全実施を組合が要求してきたから。
組合(自治労など) = 公務員 ---> 民主党のバック
人事院勧告は、全国一律に大企業の平均賃金
地方の企業の給与水準などは無関係ですよ。
収入無いのに。。。高給取り。。---> 財政難
ようするに、お上とお上の組合の談合により給与が決定されているのです。
そこには、税収が無い事情などはまったく反映されてきませんでした。
組合の要求が通ると、それが法律化(条例化)され、これにより給与・賞与が支給されます。
日本は、半共産主義でしたからねえ。
”組合の既得権” です。
No.8
- 回答日時:
今の政治が良いか悪いかは、その人の立場に因って違います。
一般国民は、今の政治は悪いと思っていますが、
公務員組織にとっては、良い政治なのです。
自民党は公務員組織の為の政党です。
民主も同じになりましたが。
No.7
- 回答日時:
”理由にはどんなものがありますか”
↑
財政赤字のことでしたら、それは民主制が原因です。
政治家が票欲しさに、福祉に力を入れた結果が財政赤字です。
だから、先進国の財政は皆赤字です。
民主制というのは、一言で言えば民意に沿う政治です。
その民意に問題があります。
民意を形成している国民は、政治や経済には素人ですし
情報も持っていません。
しかも、自分の利益しか考えません。
農家はTPPに反対し、子持ちは子供手当に賛成する
だけで、誰も日本全体のことなど考えません。
そもそも、何が国益か、なんて素人である国民が判断
できません。
国民はもっとよこせ、もっとよこせと請求するだけです。
政治家は票が欲しいので、そういう国民の要求に応えよう
とします。
かくして、国民は堕落し卑しくなり、国の財政は赤字になります。
0.そもそも「政治が良かった時代」は存在しない。
↑
その通りです。現代日本は、世界でもトップクラスの自由と豊かさを
享受していますが、そのありがたみが解りません。
人間とは、そういうもので、未来永劫幸せになれない動物なのです。
1.裏で外資に買収された官僚、政治家が居る限り無理。
↑
外資というよりも、米国の圧力に弱い官僚、政治家、という
ことだと思います。
2.なぜだかは知らないが、日本人全員の総意的マインドは、「幸せになりたくない。なってはならない。」のが本音。だから徐々に堕落する一途をたどる。
↑
幸せを追求するのあまり、不幸になっています。
昔に較べて遙かに豊かになっているのに、まだ少ない、
もっとよこせ、と欲望には際限がありません。
3.明治維新をしたのが間違い。鎖国をしたままがよかった。徳川家は頑張った。
↑
徳川時代、当初は5公5民だったのが、生産性の向上や隠田
のために、実質3公7民、場合によっては2公8民のところ
まで出現しました。
現在の負担率は40%ですから、徳川時代の方が税金は低かった
訳です。
4.戦後のGHQの愚民政策が功を奏したので、バカな国民の目を眩ませていさえすればいい。
↑
愚民政策とはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
(War Guilt Information Program)のことでしょうか?
これは日本人に贖罪意識を受け付け、二度と米国に逆らわないように
したものです。
しかし、日本人の民度は世界有数ですよ。
日本人は政治的関心が薄い、というのは間違いであることが
各種調査で明らかになっています。
米国大統領選挙などは、お祭り騒ぎをするため、みな政治に関心が
あるような錯覚がありますが、投票率などはいつも50%前後です。
これは、2012年 大統領選挙、投票の結果です。
オバマさんが勝ったのは黒人だったからです。
オバマ ロムニ
白人 39% 59%
黒人 93 6
ヒスパニックなど 71 27
アジア 73 26
・現在の人種構成です
白人 72.4%
ヒスパニック 16,3
黒人 12,6
アジア 4,8
5.500年~1000年単位で見てみると、「日本」という国があったなあ、と言われるようになる。そのほんの前触れでしかない。中国が本領を発揮し、アメリカが衰退した時点で日本は中国の一部になる。尖閣諸島の一連の行為は諸外国に対する日本列島のつばつけ。
↑
これは理由ですか?
6.日本銀行設立がそもそも外資のうしろだて。スタートからすでに支配されている。
↑
日銀は,米国の圧力に弱いです。
バブル崩壊は、総量規制と公定歩合引き上げが重なったことにより
発生したものです。
何故、重なったかというと、米国の圧力に負けた日銀がもたもたして
タイミングを逸したからです。
No.6
- 回答日時:
どれでもない。
7国民が政治や経済を勉強しないから。
8国民が自分が選挙で選んだ結果なのに、全部政治家のせいにして、自分達ではその責任を一切負おうとしないから。
9マスコミが悪意のある世論を形成するから
10国民がそんなマスコミに簡単に流されるから
以上。
No.5
- 回答日時:
もう一点だけ指摘しておきたい。
質問者氏は政治がよくならないことに、「国の借金は増える一方で、衆議院の選挙の話題にすら上りません」と考えているようだが、政治の目的は国の借金を減らすことならのだろうか?
お隣の韓国は、経済規模は日本より小さいですが、財政ははるかに健全です。
しかし、一部の韓流ファンを除けば、言葉の問題を除いても韓国に移住した人は、ごくわずかでしょう。
まあ、政治の目的が何かということを考える機会は少ないでしょうが、私の意見としては日本国憲法の第25条にもあるように
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む」
ことだろうと思います。
日本の財政悪化と政府の借金増大の主な理由が社会保障費の増加にあるのは、前の回答で述べたとおりですが、財政改善のため社会保障費をばっさり削った結果、健康で文化的な生活が営めなくなってしまったとすると、それは本末転倒ではないかと思うわけです。
もちろん、日本国民の健全な生活のためには政府が今後も存続しなくていはいけませんが、ぶっちゃけ多少成績が悪くても、将来が見込めるのであればそれは許容できるのではないかということです。
国民が健康で文化的な生活を送れるよう、経済不況の克服が第一であり、政府の財政はどちらかというと二番目以降の問題だろうと、私は考えてます。
No.4
- 回答日時:
>政権が変わろうが、いくらなにを議論しても、
>経済の専門家さんたちがいくら本を出版しても、
>国の借金は増える一方で、衆議院の選挙の話題にすら上りません。
0から6の項目を挙げていますが、私に言わせればすべて違います。
問題の根本は、以下のとおりです。
1)なぜ日本政府の借金(国の借金ではありません。日本国全体では世界で指折りの資産国家です)が増えたのか。借金が増えるからには、A)収入の減少、B)支出の増加があるのだが、それらの要因を国民のほとんどが把握していない。
A)収入の減少
1990年代からのバブル崩壊後にGDPがほとんど伸びていないことが原因。ただし、税収の伸びとGDPの関連については、マクロ経済を勉強した人しか知らず、マスコミがまったく取り上げていないため、この件で無知な国民が多い。
B)支出の増加
よく取り上げられるのは自民党政府の公共支出の話題があるが、実は支出の増加の主な要因は公共工事ではなく社会保障費の増加である。ニュース解説で有名な池上さんなんかは本も書いているのに、新聞・テレビはじめまったく取り上げない。
どんな問題にせよ、原因がはっきりわからない、または一部の人がわかっていても大多数の人が知らない場合、民主主義の国家では適切な対策を採ることは、ほぼ不可能です。
それができるのは、何らかの手段で独裁権力を握り、大多数の国民の意思を無視して政治を行える人物もしくは政党に限られます。
次の問題は、政府首脳が原因についてわかっていても、その解決策が適切、もしくは不十分であった場合は、やはり問題解決には至りません。
具体的には、政府支出の大幅な削減をマニフェストに掲げながら、結果的には能力不足でできなかった前回の衆議院選挙での民主党です。
民主主義の国家で政府支出の削減が難しいのは、福祉をはじめとした社会保障費を削減しようとすると、国民とくに投票率の高い高齢者の支持を失い、選挙で負けやすくなるからです。(福祉の不可逆性)
ですので、私が理解できる範囲で何とかなりそうなのは、GDPの増加による税収UPを狙う方法でしょう。
今度の選挙で、自民党が狙っているのは、この方針だろうと考えています。
もう一つは「国の借金が増えるのがいけないことなの?」という問いです。
これは、特に質問者氏によくよく調べて欲しいのですが、また19世紀のイギリスは、政府債務をGDPの290%に積み上げましたが、破綻していません。第二次世界大戦直後のアメリカも、似たような状況でしたが、やはり破綻していません。
なぜかというと、経済がインフレになり、時間の経過とともに対GDP比で借金がどんどん薄まっていったからです。
年収が200万のときに50万の借金はつらいですが、年収が500万になれば50万くらいの借金は、まあ何とか回せます。
その意味でも、デフレを脱却してインフレ基調に日本経済をもっていくのは、意味のあることだと私は思います。
長々と書きましたが、私たちには道がないのではなく、道を知らないだけなのです。
そして、残念ながら私たちの耳目を塞いでいるのは、社会の木鐸(笑)のはずのマスコミなのです。
本来、情報のプロであるはずの彼らが実は無知であるために、多くの国民が知るべき情報や知識を知らずにいるのは、非常に残念なことです。
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