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<収益の部分>
給与所得 150万
FX収益(経費控除済み) 50万
不動産収益(経費控除済み)▲30万
投資信託収益 30万
合計 200万 ・・・・(1)

<所得から差し引かれる金額>
280万 (各種控除額の合計) ・・・・(2)

<源泉徴収済み>
給与の源泉徴収 15万
投資信託の源泉徴収 3万

(1)-(2)=▲80万なので、
源泉徴収済みの、18万(15万+3万)は還付されるとおもいますが、
FX収益の50万に対しての税金(約10万)もかからないのでしょうか?

それとも、総合と申告だからFXは税金10万がかかるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

不明な点が多いので、「税務署」あるいは「税理士」に相談されることをお勧めします。



『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

-------
以下は、あくまでも「分かる範囲」での【参考情報】になります。(長いです。)

○総合課税の対象

給与所得 150万
不動産収益(経費控除済み)▲30万…「不動産所得」と考えます。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …

○申告分離課税の対象(と思われるもの)

FX収益(経費控除済み) 50万

※「先物取引に係る雑所得等」に該当しない場合は「雑所得」として「総合課税」(海外のFX業者を利用している場合など)

『No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

○不明

投資信託収益 30万

※「株式型」の場合

「株式等の譲渡所得等(譲渡益)」ならば「申告分離課税」
「上場株式等の配当等」ならば「申告不要」「総合課税」「申告分離」のいずれかの選択が可能

※「公社債型」の場合

「源泉分離課税」により納税が完了しているので「確定申告」の対象外です。

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
『No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

『これでバッチリ!投資信託の確定申告』(更新日:2010年12月11日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/373405/

なお、「配当所得」の場合、かつ、「総合課税」で申告した場合は「税額控除」の「配当控除」が受けられます。

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …

-------
上記の中で「損益通算」できる【可能性】があるのは、「給与所得」と「不動産所得(損失)」(と「配当所得」)です。

『No.2250 損益通算 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(2(1)~(4)記載の所得)について【のみ】、一定の順序にしたがって、【総所得金額】…を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。 (引用者抜粋・強調)

『総所得金額とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_4 …
>>…配当所得の金額…不動産所得の金額…給与所得の金額…(引用者抜粋)

-----
>280万(各種控除額の合計)

これは「給与所得 控除」を含んでいませんよね?

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>給与の源泉徴収 15万

これは「住民税の特別徴収」を含んでいませんよね?

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …

>FX収益の50万に対しての税金(約10万)もかからないのでしょうか?

結論が出せませんので、計算方法のみになります。

まず、それぞれの所得から、以下のような順序で「所得控除」を差し引きます。

『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_5 …

残った「課税される所得金額」に税率を掛け、「源泉徴収済みの所得税」と「(株式)投資信託の利益から源泉徴収された住民税」を差し引いたものが納めるべき税額になります。

・総合課税:「課税される所得金額」×税率(所得税5%~、住民税10%)

・申告分離課税:「課税される所得金額」×税率
 
 「株式等の譲渡所得等(譲渡益)」(所得税7%、住民税3%)
 「配当所得(申告分離課税を選択)」(所得税7%、住民税3%)
 「先物取引に係る雑所得等」(所得税15%、住民税5%)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

※「住民税」は「確定申告のデータ」が市町村に提出された後、市町村が算定します。
※「均等割(4千円)」が加わります。

(参考)

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishisei …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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給与所得150


不動産所得マイナス30
配当所得30
課税総所得が150

所得控除額280

課税所得から所得控除をして「控除しきれない額」(控除不足額)130
この130がFXの所得(先物取引の雑所得の金額)から控除されますので、FXの所得がゼロ。
(租税特別措置法41の14一項、同二項四号)。

従って源泉徴収されてる額が全額還付されることになります。

なお、不動産収益は「土地建物の貸付」つまり不動産所得ですね。
所有してた不動産を売却して譲渡所得がマイナスという意味ではないと推測して述べてます。
また投資信託収益は配当所得だろうなと言う点も推測です。
公社債投信でしたら利子所得ですので、源泉徴収税額は「源泉分離課税」なので還付額を形成しません。
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分離課税というのは、それだけ別に計算して課税するという事です。


お隣さんが違う風に書いてますが、FXなどの投資関係だけ別枠で、その中だけで損益通算し、他の所得との通算はできません。税率も別ですし。信託も分離だったのでは?
不動産にしても、譲渡(売却)なのか家賃収入なのかで扱いが違うようです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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