「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

ある方に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」を出したほうが良いのではないか?と言われました。
状況は次の通りです。「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」の提出は必要なのでしょうか?

当方は、個人事業主等ではなく、公務員・サラリーマンといった源泉徴収により所得税等を収めており、年末調整も職場で実施しています。
その他、医療控除の追加申請や不動産による所得のために確定申告を実施していました。

転勤により、所在地(居住地)が異動となり、今年度分も確定申告する必要があった場合、これまでと管轄の違う国税局に申請することになります。
この場合、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」又はその他、必要な提出書類、手続き等はあるのでしょうか?

確定申告をするようになってからの異動は、今回が初めてとなります。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>単身赴任でB県B市
>住民票は、全員C県C市
>確定申告は、自分の単身先であるB県B市

「国税庁のサイト」には、「生活の本拠」が納税地になると書かれています。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
>>1 納税地について主なものを三つ説明します。
>> (1) 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
>>住所とは、生活の本拠のことです。

では、「生活の本拠」はどこかと言えば、

>>生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

となっていて、明確な基準は示されていません。
「単身赴任」などの場合は、「どこが生活の本拠か?」は以下のリンクにあるように、それぞれの事情によって判断が分かれます。

『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか?』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

ただし、国税庁のサイトには以下のようにも書かれています。

>>2 納税地の特例
>>(1) 国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。
>>納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書…を提出してください。

つまり、どこが「生活の本拠」でも、【所得税の】納税地は「任意」で決めて良いということです。

前回の回答でも述べましたが、所得税は「国税」ですから、正しく納税する限り、どこで申告しても問題ないわけです。

-----
なお、前回の回答は「不動産所得がある」という点を考慮していない回答だったので、訂正・補足をさせていただきます。

「不動産所得」の申告のため「確定申告」しているということであれば、単なる「還付申告」ではないので、年の途中で転居をした場合は、「納税地の異動届」を出しておいたほうが良いです。

なぜならば、届けを出さない場合、uepon2011さんの住所は(翌年の申告まで)「提出した申告書に記載した住所」のままですから、「申告内容の確認」など、何かしら連絡の必要が生じた時に不都合が生じるからです。

※「住民票」は、あくまでも「市町村」が管理するデータなので、税務署のデータまでが更新されるわけではありません。
もっとも、徴税の必要があれば市町村に照会すれば良いことですが、それぞれ届けを出しておくべきものです。(詳しくは「税務署」におたずね下さい。)

-----
「住民税」について

じつは、「住民税」も「住民票」で納税地が決まるわけではありません。あくまでも、「1月1日に住んでいる市町村」が課税・徴収することになっています。

通常は、「住んでいる場所」=「住民登録地」ですから、市町村は住民票のデータに基づいて課税・徴収を行います。

【仮に】、「実際に住んでいる市町村」が課税すれば、「住民登録地の市町村」は課税できません。(地方税法 第294条、3・4項 )

市町村が課税を行う場合には、

・税務署から提出される「確定申告のデータ」
・「給与の支払者」から提出される「給与支払報告書」
・住民自身の行う「住民税の申告」

などのデータを元に税額を計算し、「特別徴収」の場合は「給与の支払者」に税額を通知し、「普通徴収」の場合は住民自身に税額を通知します。

「給与の支払者」は、「受給者が実際に住んでいる住所」に「給与支払報告書」を提出するのが「原則」です。(上記の通り、実際に住んでいる住所地の課税が優先されます。)

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
>> 「平成25年1月1日の住所」とは、原則、平成25年1月1日時点の住民登録地を指します。
>> 例外として、従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成25年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

また、別途「確定申告書」を行えば、税務署は、申告書に書かれた「1月1日の住所」の市町村に「申告データ」を提出します。

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

このように、各所から住民の「所得データ」の提出を受けた市町村は、そのデータをもとに税額を算定・通知しますが、「住民登録」がされていないことに気がついた場合は、「住民登録地」の市町村に連絡しなければなりませんので、本人、または「給与の支払者」に状況の確認をすることになります。

なお、「自治体」ですから、各市町村でどのような対応フローになっているのかは直接ご確認下さい。

以上のような仕組みになっているため、「住民税を住民登録地へ納めたい」という場合は、両市町村に了承を得ておく必要があります。

なお、「単身赴任者」の多い会社であれば、対応にも慣れているでしょうから、事前に報告・相談すれば「給与支払報告書」の提出も適切に処理してくれると思います。

(参考)

『確定申告書の提出先はどこ?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14644/

『狛江市|Q.単身赴任をしていますが、税金(住民税)はどの自治体からかかりますか? 』
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/27,2748 …
『高山市|単身赴任していますが、税金はどこからかかりますか』
http://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/htmlview/ …

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
毎回丁寧な回答をありがとうございます。

税金もやることは単純でも法律等を理解しようとすると複雑なんですね。

また勉強します。

お礼日時:2012/12/11 22:22

No.2です。



>ちなみに、確定申告先が現居住地でありますが、住民票は、別の居住地(他県)にありますが、問題ありませんか?

大きな問題はありませんが、ひょっとすると、次のような問題が生じるかもしれません。

勤務先(会社・公官庁)は、「給与支払報告書(←源泉徴収票と同じ内容)」を現居住地の役場へ提出します。役場は質問者に住民税を課税し、給与から毎月、天引きされます。

一方、住民票のある役場が質問者に「住民税の申告をせよ」と言ってきます。勤務先から「給与支払報告書」が提出されなくなるからです。

この場合は、住民票のある役場へ「現居住地の役場から住民税を課税されたので、両役場で話し合いをして下さい」と回答すれば、万事解決です。あとは、両者が住民税の配分の話をするのかどうか知りませんが、少なくとも質問者が住民税を二重払いするようなことにはならないので、ご心配なく。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

この回答をみて安心しました。

お礼日時:2012/12/11 22:20

会社の転勤に伴って転居する場合、納税地に異動が生じますが、所得税法にも消費税法にも、「納税地の異動」のみを届け出る手続を義務づける規定はありません。

所得税(あるいは消費税)の確定申告を行う際に、申告書に最新の納税地(住所)を書けば足ります。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答をありがとうございました。

ちなみに、確定申告先が現居住地でありますが、住民票は、別の居住地(他県)にありますが、問題ありませんか?

お礼日時:2012/12/10 23:08

長いですがよろしければご覧ください。



「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出」は「申告所得税」に関する手続きなので、「源泉所得税」として所得税を納税している納税者(いわゆる会社員)は提出する必要はありません。

具体的には、「個人事業主」の場合に提出が必要になります。
(ですから、「給与所得者」、かつ、「個人事業主」なら提出が必要ということになります。)

『申告所得税関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
>>7 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

では、そもそも「確定申告書」を提出する場合は、どのような決まりになっているかというと、以下のように定められています。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
>>…納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
>>住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
『住所を移転した場合の確定申告の提出先 Q2』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029_qa.h …
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

ちなみに、「所得税」は「国税」なので、「納税額に影響がなければ」、納税地がどこでもさしたる問題はないと言えます。
しかし、「住民税」は「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた税金なので、「納税地」を明確にしておく必要があります。

「住民税」は、「その年の1月1日に住所のある市町村」が、まとめて課税・徴収することになっています。
ですから「住民登録(住民票)」をきちんと現住所で行なっていれば何も問題はありませんが、何らかの事情で、「現住所」と「住民登録地」が一致していない場合は、双方の市町村に了解を取っておかないと、あとあと揉める可能性がありますので注意が必要です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

-----
『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70
『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

『元市民課職員の危ない話』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。

一つ確認なのですが、『「現住所」と「住民登録地」が一致していない場合は、双方の市町村に了解を取っておかないと、あとあと揉める可能性がありますので注意が必要です。』とありましたが、下記のような場合は、どのような注意が必要でしょうか?

今年夏までA県A市に在住。8月以降、自分(会社員等)は単身赴任でB県B市へ、家族はC県C市へそれぞれ引っ越しをしました。
住民票は、全員A県A市からC県C市へ移しています。
確定申告は、自分の単身先であるB県B市で実施しようと考えています。
よろしくお願いします。

お礼日時:2012/12/10 23:06

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該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
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下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
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Aベストアンサー

#1です。

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この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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引越しのため、「所得税の納税地の異動に関する届出書」(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/06.pdf)
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Aベストアンサー

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頭の納税地は、異動前、後の各税務署共、異動後の納税地を記載すれば
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所得税法施行令
(納税地の異動の届出) 第五十七条
 法第二十条(納税地の異動の届出)に規定する届出は、同条の納税地の
異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した
書面をもつてしなければならない。



所得税の納税地は、国内に住所を有する場合はその住所地です。(所法15条)
また、住所のほか、居所、事業場等を有する場合は、その住所地にかえて、
その居所地、事業場等の所在地を納税地として選択することができます。(所法16条)

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事業場等がない場合はは空欄でかまいません。

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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html


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