それもChatGPT!?と驚いた使用方法を教えてください

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7834820.htmlの質問で共産党の政策は望ましくないと言われたので、自民党の政策について質問します
自民党の政策では法人税の引き下げと消費税の引き上げ、規制緩和を同時に行っています
(国土強靭策のほうは乗数効果の点から言っても意味がありそうですが)

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/ …
しかし、こちらのレポートでは海外移転を進める要因として「需要があるから」「人件費などのコストが低いから」と書いてあり、法人税など制度的要因は非常に少ないと書いてあります
どう考えても国土強靭策以外は効果がないように思います
本当に国土強靭策以外の政策でGDPを上げることはできるんでしょうか?
小泉・竹中政権時代に規制緩和と法人税などの減税というサプライサイド政策を行ってもGDPは上がらなかったのでどう考えても効果があるとは思えません
本当に効果があるんでしょうか
疑問に感じです
(できれば、at9_amさんに答えてほしいです)

A 回答 (11件中1~10件)

法人税は7割ぐらいの企業が赤字で払っていないので、法人税減税は大企業(全部ではないですが)とか中小でも健全で何か強みのある企業にしか影響がないかもしれません。



そしてそんな企業は海外展開していますから減税で浮いた資金を海外子会社に移すかもしれません。すると国内GDPへの影響はなくなりなす。イオンとかコンビニなど小売業も海外進出しています。(国内需要はどうみても頭打ち海外展開しかない)

法人税が減税されても消費税があがれば消費者だけでなく企業の材料費購入も上がります。輸出していれば還付金があり低減されますが国内で売る場合はそんなことはありません。

なので法人税が減税されてもそのままGDPにつながるという可能性は低いのではと思います。
(消費税も上がるので)

また国土強靭化という災害に強いという政策も土建屋さん好み政策で安心感が増えても多くの企業の競争力増える政策ではないと思います。
直接受注を受ける企業とその下ぐらいはいいですが体力的厳しい業界ですから体力補強にまわったりして乗数効果が十分効くか疑問があります。

またそのお金も未来からの借金ですからいずれ返済が必要です。一時的にGDPが上がっても本格解決の一時延ばしでしかありません。

バブル崩壊後自民党が公共工事等で景気を支えることをしてきていますがあまりにも長くしていて業界の延命でしかない時期にきていると思います。少し前民主党も国民新党とともに中小企業の借入金の返済延長法案?かな施行しましたが現実多くの企業が延命しているだけの現状があるみたいです。
もう少しで法律の期限がきて困っている企業と銀行(信金)があるみたいです。
本来なら事業改善計画を立てて業態変更とか選択も含めその期間で決断する必要があると思います。


銀行も相当量の利益が国債というある意味税金で食わせてもらっている状態です。
多くの強い製造業が海外で展開して自力でがんばっています。銀行は海外支店があっても海外進出した企業についていくだけで自力で営業活動して地元の企業に融資するレベルまでいってません。

急激な業態変更や廃業は社会的不安が起こりますが、単純な延命はできない状態ということを政党も国民も理解するひつようがあると思います。
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この回答へのお礼

>なので法人税が減税されてもそのままGDPにつながるという可能性は低いのではと思います。
やはりそうではないかと思っていましたが、その通りなんですね

>直接受注を受ける企業とその下ぐらいはいいですが体力的厳しい業界ですから体力補強にまわったりして乗数効果が十分効くか疑問があります。
確かにその可能性はありそうですよね
しかも、民主党政権下では海外から資材を調達し、乗数効果が大幅に低減してしまいましたし

お礼日時:2012/12/14 13:47

国土強靭化政策にしても、海岸に巨大な防波堤を作れば漁業に何らかの悪影響があるし、メンテナンス費用あるいは、中途半端な津波に押し流されれば巨大な防波堤は危険物にもなりえる。


そももそも巨大な防波堤がある場所に国民が住み着きたいかと言ったら違うし、あったって不安感情を煽る。
人がその地域から出ていけば市町村は衰退するし、誰も入ってこなないなら日本全体的に見れば、そこの地域は相対的に衰退する。
衰退した場所を国が面倒を観る?というのは指針として少し違う気がします。「自然現象に勝てる」という自負心は自然を舐めてるとも解釈できる。

仮に乗数効果をそのリスク度合いと相殺して勘定したら、残るのは若干のインフレしかないから、GDPという数値が増えるだけで、公共事業者が儲かり、全体的にはみんなで物価高のリスクを背追うだけ。
建設の為の運搬と交通手段とやらも考慮すると、乗数効果の中に”限りある資源”油田やらは、予め投機の対象になって、金持層に貢献する。

本来であれば、日銀が政府の国債を直接買い付けする事を想定するプロジェックトとだったけれど、それは破棄されて、市場から国債を買い付けする流れになってる。
国債を買うのは概ね国内の金融機関であろうが、予め日銀が買うとなれば、海外の金融機関も冬期の為に手を出してくる。
値を釣り合げられるのは必死だし、そうなる日本の国益というより、海外の国益にも貢献してしまって、相対的な対外物価差まで生んでしまう。

私には国が豊かになるかどうかはまでは判らないと感じます。


その他の減税対策についても、それでGDPが上昇したとして、製造業的には、あらたな技術革新が無ければ、何もない感じの高野です。
訳の判らないブラックホールにでも突入するのかと、

減税の結果、海外に移転したい業者の準備金を稼がせる羽目にもなるし、理論的には、まだ維新がかがげる最低賃金廃止の方がマシかもしれない。正しいとも言えないと思うが・・・

個人的な視点では、国が経費を切り詰めるのが正しいと思います。
都合の良い未来を夢見にすがりつくよりも、確実に削れる公務員給与とか政治家の報酬を削るべき。2

割削るだけで、国が必要としてる10兆円分がまかなえる。

国土強靭化も否定はしないが、やるまえにまずは、国にはやるべき事があると思います。

国民も同じ。まずは増税を反対していかないと、いけない。戒めない限り、永遠と行政の勝ち組はふんぞりかえってます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
確かに公共事業だと一部分だけが儲かってしまうということがありますよね
国内の材料を買ってくれれば効果はありそうだけど、民主党の時にゼネコンは中国から材料を買い付けてしまい、意味がなくなってしまった

>減税の結果、海外に移転したい業者の準備金を稼がせる羽目にもなるし、理論的には、まだ維新がかがげる最低賃金廃止の方がマシかもしれない。正しいとも言えないと思うが・・・
海外移転の要因は事業コストなので、維新のほうがまだましかもしれませんね
ただ、維新の掲げている最低賃金保証制度は過去に大失敗してしまった救貧法とよく似ているので、問題点の方は大きいと思います

お礼日時:2012/12/14 13:29

この質問は自民党のものがテーマなので、共産党のものについてはあんまり回答するのは横道にそれるので手短に。



色々なところで何度も言っていることですが、ありとあらゆる種類の増税は景気を悪化させます。
国税だけで計13.5兆円もの増税をするとなれば、地方税も大体6:4で増えるので、地方税は大体9兆円増やすことになり、全体では22.5兆円の増税です。22.5兆円は、消費税10%とほぼ同じくらいの額です。GDP比では5%弱に相当します。地方税を抜きにしても消費税5%よりもまだ多い額です。
経済が回復するどころか、ほとんど破綻にまっしぐら、という方が近いように思います。

しかも、この提言には、それを回避するための中小企業へ産業対策やインフラ更新等の公共事業などの費用が全く計上されていません。
また、例えば原発推進予算を廃止すると一言言えば1円もかからない、というものでもありません。例えば廃炉等に向けたお金がかかります。この辺りは、例えば八場ダム建設中止を巡って、中止した場合にもお金がかかるという点を全く考慮しなかった民主党と同じようなミスをしています。

年金について1.2兆円を追加で繰り入れる話をしていますが、積立金からの分を増やさないとすれば、公的年金の支給総額は50兆円規模なので、そんな少額で何をするつもりなんだろう? という程度の額です。低年金の底上げだけに使うとしても、年100万円未満の層が大体900万人~1000万人(25%強)いますので、月に10000円位しか増えません。
積立金から出すというのは、今でさえ不足気味なので、年金制度が崩壊しかねません。そうなるとしわ寄せは、保険料に行くことになるでしょう。


> |所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止|4.7兆|

優遇税制廃止は前から言われています。大体1.4兆円程度の税収増になる見込みです。ということは、所得税・法人税・相続税の三つで残り3.3兆円を増税することになります。
地方税を無視してもこれらの税収合計は25兆円そこそこしかないので、15%程度の増税をするということになります。しかも、所得税はこの他に6兆円の増税を提言しています。つまり所得税は、全体としてみると70%~80%も増税することになります。

質問者氏の所得がどのくらいかは知りませんが、70%の増税というのは、例えば給料が月額20万円で扶養家族がいない場合、現状であれば所得税は源泉で2万円ほど引かれますが、これが3万4千円になる、ということです。月に1万4千円の手取り減です。この他に地方税の増税が乗ります。
大部分の人は暮らせないでしょう。


他の提言については全く具体的ではありませんのでコメントしませんが、少なくともこれらの提言による景気減速効果は著しく、それを全く織り込んでいない(それどころか回復することさえ見込んでいる!)基礎的財政収支の黒字化のグラフも、絵に描いた餅どころかインチキの類です。

この回答への補足

>つまり所得税は、全体としてみると70%~80%も増税することになります。
所得税の税収は20兆円程度です
最高税率の引き上げで2.4兆円程度程度増え、累進制の見直しで6兆ほど増えます
割合で言うと4割程度の増税になりますが、第一段階の増税は大多数の人には影響を及ぼさないので、3割程度ではないかと思います

>他の提言については全く具体的ではありませんのでコメントしませんが、少なくともこれらの提言による景気減速効果は著しく
それを言ったら、自民党の国土強靭策も具体的な金額については書かれていないので評価の対象からは外すべきだと思います
自民党の政策は法人税の減税+消費税の増税なので景気の面で言えば、共産党よりはましかもしれませんが

>基礎的財政収支の黒字化のグラフも、絵に描いた餅どころかインチキの類です。
確かにその可能性はありますね

補足日時:2012/12/14 13:44
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この回答へのお礼

ありがとうございます
公共事業の中止の所はそうですよね
止めるにしてもお金がかかりますね

>大部分の人は暮らせないでしょう。
最高税率を増やすだけなので、大部分の人には関係ないと思います

お礼日時:2012/12/14 13:22

> >ということは、増税+支出減が8兆円ある、ということを意味しているはずです


> 増税により確保した財源で社会保障などの政策を行ってもなお余るのでその余りで繰り上げ返済を行うという意味です

ということは、増税幅は少なくとも10兆円以上になるはずです。

現在の法人税の税収は、10兆円に届きません。過去10年間で最も法人税収が多かったリーマンショック直前でさえ15兆円に届きませんでした。
所得税は13兆円から14兆円で、過去10年間で最大の税収でさえ16兆円です。
しかも、これ全部が国庫に入るわけではなく、地方分も含まれています。直近の数字であれば、24兆円程度の税収のうち、地方分は14兆円ほどだったと記憶しているので、差引10兆円程度しかありません。

つまりは税収が2倍になるほどの増税ですか。


> 原油価格が上がっているなどがその根拠のようですが、
> アメリカも産油国ではないので、日本と同じ影響を受けていても不思議はないはずです

アメリカは、サウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位の産油国です。イランの1.5倍くらいの産油量があります。
http://resource.ashigaru.jp/top_rank_oil_product …

それから、原材料価格は原油だけを指して言っているわけではありません。原油は一例です。
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この回答へのお礼

>つまりは税収が2倍になるほどの増税ですか。
トータルではそういう感じです
|所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止|4.7兆|
|社会保障費の逆進性の見直し|2.2兆|
|為替取引税の創設|0.6兆|
|応能負担の原則に立った所得税の税制改革|6兆|
|合計|13.5兆|
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_sy …
もっとも、所得税の税制改革は第二段階でやるので、すぐに確保できるのは7兆円程度ですが

>アメリカは、サウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位の産油国です。イランの1.5倍くらいの産油量があります。
意外なことに産油国だったんですね
それは知りませんでした

お礼日時:2012/12/12 18:37

> >法人税や所得税であれば、「今働いている人」です


> 景気動向に左右されやすいのは事実ですね
> ただ、所得税は不動産収入や株の譲渡益にもかかってくるので、働いている人にというのはちょっと不正確です

勿論、所得税は働いている人にだけかかるわけではありません。しかし、所得税の税収のうち大体70~80%は給与所得・退職所得・報酬等です。不動産収入は15%程度に過ぎません。なので、「現役世代が負担する」という認識で、大きく間違っているわけではないと思います。

> あと、消費税も消費が落ちれば当然下がるので、消費税=景気に左右されないというのは不正確だと思います

消費税は全く景気に左右されない訳ではありませんが、景気に影響を受けにくいです。
例えば、2008年にリーマンショックがありましたが、2007年~2011年の消費税収の変化幅(最大値-最小値)は1兆円以下です。
比較のために挙げれば、同じ時期の所得税収の変化幅は3.3兆円です。



> 「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」を見てみると、平成13-18年度のその他世帯の数は相変わらず増え続けていますいったいどこの統計を見たんでしょうか?

世帯数でも、第5表でその他世帯(総数)の平成17年は103,020世帯、平成18年は92,370世帯と減っています。
前回の回答ではこれに世帯平均人員を出して人員数にしています。

質問者氏の調べた表3でも、平成12年からの増加数は37万世帯で、高齢者が4割、障害者・傷病者が3割であり、高齢者・母子・障害・傷病で85%程度を占めており、その他世帯は15%しかいないという構図には違いありません。

これらの表の世帯数がなぜ違うのかは分かりません。
ただ、第5表では人数を把握することができるため、第5表を使う方にメリットがあるだけです。



> >8兆円を返済に充てられる? どういうことでしょうか?
> 8兆円分だけ繰り上げ返済するという意味です

ということは、増税+支出減が8兆円ある、ということを意味しているはずです。
どういう振り分けになるのかは分かりませんが、半分の4兆円の歳出減を行うとしましょうか。
社会保障費を維持するとすれば、国債費と地方交付税を除いた額は平成24年度予算で25兆円ほどでしかありません。東日本大震災の復興特会繰入(0.5兆円)を除けば、25兆円を切ります。
そのうちの4兆円を、ということであれば、単純に言って16%減です。更にここから公共事業を増やすとなれば、そのしわ寄せはどこに行くんでしょうね?
また、増税と合わせて、景気に対するマイナス効果は非常に甚大なものになるでしょうね。


> だとすると、すごく不思議なんですが、デフレーターが下がりっぱなしなのはなぜなんでしょうか?
> アメリカではプラスに転じたので同様の政策をとった日本でも上がるはずなんですが…

まず先に言えば、アメリカはプラスに転じたのではなく、元々プラスだったものがリーマンショックで一時的に減っていただけです。

デフレーターが下がる、というのは、名目GDPの伸び率よりも実質GDPの伸び率が多いときに下がります。
簡単に言えば(細かいところを端折るので正確ではありませんが)、実質GDPの伸びは、生産量の伸びです。名目GDPの伸びは生産された財の価値(市場価値)の伸びです。

簡単化のために、小麦から労働だけでパンを作ることを考えましょう。
最初10人で小麦10単位(1単位1円)を使いパンを10個作りました。これを販売すると1個10円で100円になります。この時、GDPは90円です。ここまでは大丈夫ですね?
次に、小麦が2円になったとしましょう。その他は全て一緒だったとします。この時、名目GDPは80円になりますが、実質GDP(前期を基準年とします)は90円のままです。
この時、GDPデフレーターはマイナスですが、インフレ率はゼロです。
一方で、小麦価格が同じでインフレが起こりパンが11円になった場合には、実質GDPは同じですが、名目GDPは100円になり、GDPデフレーターもインフレ率もプラスになります。

ということで、インフレでGDPデフレーターが下がる、というのは、例えばインフレが起こったのと同時に原材料価格が上がるなどで粗利率が下がる場合に起こります(他にもあるとは思いますが、すぐにはは思いつきません)。
例えば原油価格は、2002年の底から2006年にかけて、約3倍になっています。


> 小泉政権の時代はかなり収入が減っていた

だれの? という問題がありますが、雇用者の平均所得が減ったのは単に高給のいわゆる団塊の世代が抜けたため、というのが原因の半分以上です。
例えば連合(日本労働組合総連合会)によれば、標準労働者(高卒男性)の所定内賃金は1997年~2010年までほとんど誤差範囲でしか変化していません。97年を100とした指数も、2001年が100.4、2006年が100.9とほぼ横ばいでした。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/ …
平均所定内給与全体で言えば、同じく連合によれば、顕著な減り方をしたのはリーマンショック後です。
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この回答へのお礼

>世帯数でも、第5表でその他世帯(総数)の平成17年は103,020世帯、平成18年は92,370世帯と減っています。
確かに5表ではそのようになってますね
まったくもって不思議としか言いようがありません

>ということは、増税+支出減が8兆円ある、ということを意味しているはずです
増税により確保した財源で社会保障などの政策を行ってもなお余るので
その余りで繰り上げ返済を行うという意味です

>ということで、インフレでGDPデフレーターが下がる、というのは、例えばインフレが起こったのと同時に原材料価格が上がるなどで粗利率が下がる場合に起こります
原油価格が上がっているなどがその根拠のようですが、
アメリカも産油国ではないので、日本と同じ影響を受けていても不思議はないはずです

でも、上がり続けているということは何か他の要因がありそうですね

>だれの? という問題がありますが、雇用者の平均所得が減ったのは単に高給のいわゆる団塊の世代が抜けたため、というのが原因の半分以上です。
そっち法がどちらかというと大きいんですね
ある程度納得ができました

お礼日時:2012/12/11 23:12

共産党さんの経済政策は年金や雇用保険、生活保護を全廃する(各積立金は国庫に帰属させる)


当然失業者や年金生活者は即座に困窮するから「最低賃金で週20時間の雇用を確保」(所謂失対事業)する。
財源は資産課税の強化と法人税増税(各種引当金の否認)により捻出する。
というものです。
で全ての社会保険制度を国保に統合(2割負担)して健保組合も国庫に吸収。(生活保護世帯も失対で所得を得るから国保に移行。)
確かに過激だが面白い。
年金積立金を国庫没収して国債を償還し、雇用は毎年の法人税が財源。
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この回答へのお礼

はて年金や雇用保険、生活保護を全廃するという政策は共産党の政策のどこに書かれているんでしょうか?
分野別政策を見てもそういうことは書かれていませんが

お礼日時:2012/12/11 23:01

> 本当にそうなんでしょうか?


> せめて噂のもとになったソースだけでも示してほしいです

政権公約骨子ですが、日経の記事でよければ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503E_V00C …
なんかがありますね。
数値目標は本体からは削除されたようですが、設備投資促進方針は少なくとも基本路線として残されているようです。


> だとすると、公共事業で補うのであれば、公明党のように所得税の最高税率を上げる形でもよさそうですね

勿論その方法でも問題ないかとは思いますが、問題は、所得税は景気動向によって税収が大きく上下しやすいという性質です。
したがって、社会保障費などの安定財源としては、消費税の方が向いている、といわれています。

税目をどれにするのか、という問題は、結局のところ「誰が負担するのか」という問題に尽きます。
法人税や所得税であれば、「今働いている人」です。金融資産全体の6割以上を占める高齢者層はあまり負担しませんが、保障費だけは大きくかかります。したがって、年金などの社会保障費は、別の面からいえば、資産のあまりない現役世代から、資産をたくさん持っている高齢者世代への所得移転でもあります。
消費税増税は、こういった「世代格差」をどうするのか、という問題でもあります。


> 共産党と公明党・自民党の方針はほぼ同じと考えてよろしいんでしょうか?

あまり共産党の政策を逐一追っていないのですが、先日のトンネル事故以前から老朽化したインフラの更新を言っていたのでしょうか(そのような主張をしていたとは知りませんが)?
言っていないとしたら、単なる選挙向けアピールのように思います。


> (共産党の増税方針なら、最低賃金アップに伴う助成金と社会保障政策さえなければ、8兆近くものお金を国債の返済に充てることができますし)

8兆円を返済に充てられる? どういうことでしょうか?
現在の日本政府の財政状態のうち、歳入で国債発行で賄われている分が45兆円ほどあります。8兆円ずつ返済するということは、53兆円の増収+歳出減を行うということでしょうか? 一般会計の歳出総額から国債費と地方交付税を除くと、51兆円ほどでしかありませんが。


> ただ、GDPデフレーターは相変わらず下がっています

GDPデフレータは1998年から下落し続けていますが、インフレ率を見るのは消費者物価指数で見る方が普通です。
消費者物価指数でみると、デフレは小泉政権末期の2006年にインフレ率がプラスに転じ、その後リーマンショックまではプラスでした。


> 国民に痛みを押し付けて生活保護世帯を増やし

生活保護者数の増加は、2001年~2006年で47万人ほど増えています。このうち約4割(18万人強)を高齢者が、約3割(14万人弱)を傷病・障害者が占めており、高齢者・母子家庭・障害者以外の世帯(経済的な理由はここに分類されますが、それ以外の要因も全て含まれています)は7万人ほどしかいません。率にして86%は高齢者・母子家庭・障害者です。しかも、その他の生活保護者は平成17年から18年にかけては3万人ほど減っています。19年も引き続き減り、これが大幅に増えるのはリーマンショック後です。
国民に痛みを押し付けて、という評価は、かなりおかしいですね。
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp


> 実質GDPが上がったのは不動産バブルによる外需と重なったからだという指摘があります

2000年代前半の日本の貿易収支(輸出-輸入)は10兆円程度で推移しており、大きな増減はありません。
外需が重なったというのは事実ですし、それが経済の活性化に寄与したのは事実ですが、それだけで実質GDPの伸びを説明するのにはかなり無理があります。
http://www.mof.go.jp/international_policy/refere …
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この回答へのお礼

>数値目標は本体からは削除されたようですが、設備投資促進方針は少なくとも基本路線として残されているようです。
確認しました
どうやら本当みたいですね

>法人税や所得税であれば、「今働いている人」です
景気動向に左右されやすいのは事実ですね
ただ、所得税は不動産収入や株の譲渡益にもかかってくるので、働いている人にというのはちょっと不正確です

あと、消費税も消費が落ちれば当然下がるので、消費税=景気に左右されないというのは不正確だと思います

>あまり共産党の政策を逐一追っていないのですが、先日のトンネル事故以前から老朽化したインフラの更新を言っていたのでしょうか(そのような主張をしていたとは知りませんが)?
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-07. …
こちらの資料によると11月ごろから
交通やガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険個所の点検を急ぎ、必要な補強・補修を優先しておこないます。
電線の地中化など、安全性を高める措置をすすめます。
再度災害を防止するため必要な「改良復旧」をすすめます。
と書いてあります
(具体的な内容がよくわからないんですが、公共事業として事業者に発注する形で行うものと思われます)

>8兆円を返済に充てられる? どういうことでしょうか?
8兆円分だけ繰り上げ返済するという意味です

>国民に痛みを押し付けて、という評価は、かなりおかしいですね。
「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」を見てみると、
平成13-18年度のその他世帯の数は相変わらず増え続けています
いったいどこの統計を見たんでしょうか?

>消費者物価指数でみると、デフレは小泉政権末期の2006年にインフレ率がプラスに転じ、その後リーマンショックまではプラスでした。
確かに消費者物価指数を見ると上がっていますね
だとすると、すごく不思議なんですが、デフレーターが下がりっぱなしなのはなぜなんでしょうか?
アメリカではプラスに転じたので同様の政策をとった日本でも上がるはずなんですが…

>2000年代前半の日本の貿易収支(輸出-輸入)は10兆円程度で推移しており、大きな増減はありません。
増減はありませんが、輸入も輸出も大きく伸びてはいます

>それだけで実質GDPの伸びを説明するのにはかなり無理があります。
GDPデフレーターが減っていたし、小泉政権の時代はかなり収入が減っていたのですが、こちらのグラフを見ると、ある程度は寄与していたみたいですね
http://ameblo.jp/masterguchi/image-10460661393-1 …
勘違いしていました

お礼日時:2012/12/11 15:09

呼ばれたので。

一応、名指しするのはルール違反になることがありますよ。

まず、その他の内容も一部含みますが、自民党の公約は
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
を中心にしています。

自民党の経済政策は、
・法人税等の減税
・金融緩和と大規模な公共事業等
・研究開発促進戦略
・EPA/FTAの促進
です。消費税増税は「景気が好転したら」行う、というものです。初手から絶対に増税という話ではありません。
この他にも、規制緩和や中小企業への支援、各種就業支援なども書かれています。

詳細は下記で挙げますが、法人税減税によるもの、金融政策と財政政策を行うことによるもの、輸出促進などによる景気浮揚効果が期待できます。
勿論、日本は単独で存在しているわけではありませんから、他国の影響(例えば中国がバブル崩壊を起こせばその余波は当然日本に押し寄せます)を受けますから、実際に100%GDPが上がるという保証があるわけではありません。しかし、これらの政策がGDPを押し上げる効果のある政策であることには違いありません。


まず法人税等の減税について。
色々なところで何度も強調していることですが、勿論、その効果が、どのセクターに、どの程度の規模で生じるかには違いがありますが、あらゆる減税は景気を好転させます。
法人税減税は、自民党の過去の主張からすると実効税率ベースで大体5%~10%程度が減税となるでしょう。「設備投資額の2倍の損金算入を可能にする国内投資促進のための優遇税制導入」などが検討されていると伝えられています。
海外への投資へという流れが加速するという要因は、金融緩和という円安政策を行うこともあり、上記のような投資減税もあるので、特に見当たりません。
勿論、1兆円企業に多くお金が増えれば、そのうちの何割かが海外に投資されるというのは間違っていないと思いますが、残りは国内で投資されるか給料・配当等とされるかの形になるはずです。自民党の政策を見ると、出来るだけ国内に回そうと考えているように思います。


金融緩和とその次の大規模公共事業は、おそらくセットで考えられています。
大規模公共事業を行う原資は建設国債だということですが、それを市場にただ引き受けてもらうと、一般的な投資が阻害される恐れ(クラウディングアウト)があります。したがって、日銀が買いオペを入れることでそれを回避しようしているようです。

また、大規模な金融政策は円安に振れやすく(他国との兼ね合いにもよりますので単独で考えにくいですが)、円安に振れると輸出が増えることが期待できます。

EPA/FTAやTPPについても、国益にかなうなら賛成、という立場です。特にEPA/FTAについては、自民党政権下においてかなり沢山の国と道筋をつけたものも多くあります。EPA/FTAが締結されれば、輸出が増えることが期待できます。


研究開発促進戦略については、「戦略的国債標準の獲得」が小見出しをとるなど、研究そのものだけではなくそれを産業で生かすということまで含めて考えているように思います。


消費税増税についてですが、この政策自体は景気を悪化させる要因になります。実際には、再来年4月にあげるということであれば3月に駆け込み需要がでるなどの多少の混乱は出るでしょうけれどもね。
ただ、全体としてみると、3%では、1兆円で大体2兆円~2.5兆円の増税となるので、6兆円~7兆円という規模になるはずです。公共事業が10年で200兆円、話半分として年10兆円としても(まぁ半分くらいは地方が出すんですが)、乗数効果を考えなくても充分に賄える位の金額です。

一応、公共事業が10年で200兆円がムダだという意見がありそうなので付け加えれば、試算がどの程度正しいかは分かりませんしどこまでが必要かは判断が分かれるところでしょうけれども、日本の老朽化した道路・橋・港湾施設などのインフラの更新を考えれば、かなりの額になるはずです。

因みに消費税は、社会保障費をカットしてよいなら全く不要です。年金と介護保険の国庫負担分が現在10兆円ほどで、消費税が10%になった場合の国の取り分(税収-地方交付税)が13兆円程度です。8%になった場合でも、増税3%分のうち1%程度は地方分ですので、国には4兆円~5兆円ほどしか入らず、この分はかつて行われた年金・介護保険の国庫負担分増に充てられる予定でした(民主党政権下において色々な社会保障費を含めようとして混乱しています)。
消費税増税については、したがって、経済政策というよりもむしろ社会保障政策(に必要な財源をどうファイナンスするかの問題)だと考える方が実態に合っているように思います。


> 小泉・竹中政権時代に規制緩和と法人税などの減税というサプライサイド政策を行ってもGDPは上がらなかった

小泉政権下でバブル崩壊の不良債権問題がようやく解決し、日本のGDPは2001年から2006年までで、円ベース・実質で年1.5%成長しており、特に竹中路線を全面的に採用した(2002年9月)とされる2003年~2006年までであれば、同じく円ベース・実質で年2%ですが?
もっとも、この時期は全体にデフレ気味ですけれどもね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。名指しはNGなんですね。今後気を付けたいと思います。

>「設備投資額の2倍の損金算入を可能にする国内投資促進のための優遇税制導入」などが検討されていると伝えられています
噂通りであれば国内投資も増えて内需活性化。経済学の教科書通り国民所得も増えそうですが…
本当にそうなんでしょうか?
小泉・竹中や民主党のことがあるので、どうもいまいち信用できません
せめて噂のもとになったソースだけでも示してほしいです

>大規模公共事業を行う原資は建設国債だということです
なるほど、その点では規模が不明な共産党の政策よりは信用できそうですね

>消費税増税についてですが、この政策自体は景気を悪化させる要因になります
教科書通り増税は所得を落とす原因になるんですね
だとすると、公共事業で補うのであれば、公明党のように所得税の最高税率を上げる形でもよさそうですね

>日本の老朽化した道路・橋・港湾施設などのインフラの更新を考えれば、かなりの額になるはずです。
数から考えるとそれはあり得そうですね
そういえば、今の話で思い出したのですが、共産党の政策にも老朽化した橋や道路などのインフラ設備を公共事業で更新すると書いてありましたし、
公明党にも書いてありました
増税の方向性は違えど、共産党と公明党・自民党の方針はほぼ同じと考えてよろしいんでしょうか?
(共産党の場合、実用面での研究開発は縮小する方向ですが)

>経済政策というよりもむしろ社会保障政策
確かにそれは言えますね
個人的は社会保障は増額分だけに抑えて将来に財源のためにとって置くという選択肢があってもいいように思うのですが…
やはりそれは難しいんでしょうか
(共産党の増税方針なら、最低賃金アップに伴う助成金と社会保障政策さえなければ、8兆近くものお金を国債の返済に充てることができますし)

>小泉政権下でバブル崩壊の不良債権問題がようやく解決し、日本のGDPは2001年から2006年までで、円ベース・実質で年1.5%成長しており
小泉政権下では実質GDPは成長していますね
ただ、GDPデフレーターは相変わらず下がっています
小泉政権の政策も確かデフレ脱却を目的としていたし、
竹中もデフレを脱却するためには不良債権を処理する痛みを我慢しろと言っていました
国民に痛みを押し付けて生活保護世帯を増やし、大企業だけをぶくぶく太らせたにも関わらず国民の所得は上がりませんでした
これのどこが成功なんでしょうか?
しかも、実質GDPが上がったのは不動産バブルによる外需と重なったからだという指摘があります
もし、この政策が成功したのであれば、オバマ政権のようにGDPデフレーターが上がっていても不思議はないはずなんですが…

お礼日時:2012/12/10 14:40

現在真っ先に米国経済が回復しています。



で米国のオバマ政権とFRBが行った政策は
1.インフレターゲットの導入
2.大幅な規制緩和(QE1など)
3.法人税の最高税率引き下げ

 正直、自民と同じ政策なんですよね・・・

 で米国は現在失業率を始め、非農業部門雇用者数、工場稼働率、住宅販売数など
かなりの改善の兆しを見せています。
 
 で米国も同様に安い人件費を求めて中国ってのも日本と同じ構造です。
米国という身近な成功例がありますから、個人的には自民の政策はその成功例に則った無難な政策に見えます
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この回答へのお礼

>で米国は現在失業率を始め、非農業部門雇用者数、工場稼働率、住宅販売数などかなりの改善の兆しを見せています。
なるほど、だとすると期待モテそうですね

お礼日時:2012/12/10 14:44

 自分は上がらないと思います。


理由は高齢化と少子化などによる人口の減少などが理由です。

 ただ自民では上がらないけど、それ以外の政党はGDPは激減すると思います。
あと『小泉・竹中政権時代に規制緩和と法人税などの減税というサプライサイド政策を行ってもGDPは上がらなかった』
 とありますけど、小泉内閣は2001~2005ですよね
 IMFのデータ見る限り他の先進国と比べると
 上がってるように見受けられます
http://www.imf.org/external/datamapper/index.php

後海外移転ですけど、中国など安い人件費目当ての理由はありますけど、近年では中国の人件費は高騰しており、それほどうま味はないです。
 何せ年間20%以上のペースで高騰してますし近年のチャイナリスクもあります
 実際欧米では年々中国への投資を減らしてます。

 自分は規制緩和というよりインフレターゲッド導入に関しては良いと思っています。
何より個人的には原発ですね。
 このままの燃料の輸入が続けば日本の貿易は大幅に赤字になります。
 その点でも原発反対の共産党より自民のほうが経済的にいいです
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この回答へのお礼

>ただ自民では上がらないけど、それ以外の政党はGDPは激減すると思います
公明党もインフレターゲット+大規模公共事業を行うと書いてあります
共産党も方向性こそ違えど成長率3%+大規模公共事業を行うと書いてあります
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/man …
(最初のほうに経済成長率3%を目指すと書いてあります)
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/man …
(80兆円単位の復興ための公共事業をうたうと書いてあります)

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-07. …
震災防災対策
(老朽化しているインフラの数はかなりあるのでまともにやると自民党と同じぐらいの規模にはなるはずです)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2012_senkyo …
(国民の所得を増やす改革で2~3%程度の経済成長を遂げると書いてあります)

両党の政策を読んだか限りだと、所得を増やす政策=大型公共事業のように読めるのですが、
何か重大な勘違いをしているんでしょうか?

>後海外移転ですけど、中国など安い人件費目当ての理由はありますけど、近年では中国の人件費は高騰しており、それほどうま味はないです。
今はミャンマー・インドです

>このままの燃料の輸入が続けば日本の貿易は大幅に赤字になります。
>その点でも原発反対の共産党より自民のほうが経済的にいいです
確かにその点では自民のほうがいいかもしれませんね
ただ、共産党は原発を推進していた過去があり、推進から反対に転じた経緯も不明確です
単に大衆運動に迎合しただけだとしたら、原発反対の公約は反故にされるかもしれません

お礼日時:2012/12/10 14:58

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