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確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/t …
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99% …

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425. …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishisei …
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

丁寧な文章でわかりやすかったです。

お礼日時:2012/12/17 13:31

>悪質でないと判断されたら加算税がかかることはないのですか


厳密に言えば掛かります。
連絡あって即座に修正すれば掛かりません。

過少申告加算税
(通法65)

期限内に確定申告書を提出した後、修正申告書の提出又は更正によって追加税額が生じた場合に課税される附帯税(修正申告書の提出による場合は、調査があったことにより更正のあることを予想して修正申告書を提出した場合以外過少申告加算税は課されません。)

原則としてその追加本税の10%
ただし、その追加税額のうち期限内確定申告額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%の割合で課税されます。
追加本税×10%(15%)
(5,000円未満不徴収)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。

再度のご回答ありがとうございます。

厳密には加算されるルールだけど 税務署の対応次第ということですね。

お礼日時:2012/12/17 13:30

お答えします。


(1)考えられる内容は2つ
1.窓口で相談しながら記載していて「これはダメ」と言われた。
2.申告後、後日税務署職員による「領収書確認」で発覚する。
両方とも額に関係なく「修正申告」のご連絡有り。
勝手に税務署が数字改ざんすることは無い。但し「悪質」と判断されたら追加徴収の旨、わざわざ税務署署員がご自宅まで訪問することになる。

(2)額が少ない場合
修正申告しても数円程度ならそのままにする傾向有り。
但しその基準額は不明。

(3)ご想像通りに「ご連絡」があります。
状況によっては「税務署まで来てください」と言われる事もある。
現在提出した領収書の保管義務が5年となっているので、申請後5年間の間は「連絡あるかも」と思っておきましょう。

(4)出来ることなら「事前に控除対象か否か確認しておく」が正解。
まとめて申請後、4年経ってから「来てくれ」なんて言われて「説明しろ」と言われてもね。
言われるがママの対応しかできないよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

修正申告するよう連絡があった場合のことで追加でおうかがいしたいことがあります。
悪質でないと判断されたら加算税がかかることはないのですか❓
それとも 自主的でなく連絡を受けて修正申告した場合は必ず加算税(追徴課税とはまた別物と聞きました)がかかりますか❓

もしよかったら教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いします。

お礼日時:2012/12/10 14:30

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本日、ちょっと早いですが、医療費控除を受けるために税務署で申告をしてきました。
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去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
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聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
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税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
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生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
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(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

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生まれて初めての確定申告をしています。
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Q医療費控除を申請したけど振り込まれてこない

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もう半年以上経つかと思うのですがまだ振り込みはありません。

あれって皆さんはもう振り込まれているのでしょうか?
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まだだというのであればいくらでも待ちますが、問い合わせた方が良いのかと
少し不安になりました。(税務署職員の対応が不快なのでできれば問い合わせ
したくないため書き込みました。)

ご存じの方教えてください。

Aベストアンサー

ズバリお答えしましょう。
私の場合は、3月中に還付のお知らせが来て、4月はじめに振り込まれました。
もうみんな振り込まれています。

でも、還付申告されても、間違っていたりすると、期限内であるなら補正せよとの連絡がありますし、還付額がない場合は、申告しても無意味です。
#2のかたが「所得税の申告で、医療費控除等を差し引いても、還付税額が生じない場合」というのは、そもそも、所得税がかかっていないときのことを言います。

やはり、申告書の控えを持って税務署で尋ねられるといいと思います。

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Aベストアンサー

皆さんも書かれていますが、保険金などで補填される金額を書く欄は、正直に書いたうえで医療費控除をしないと、脱税になります。

ただ、生命保険(や、健保の高額療養費)で補填された金額は、その対象となった医療費のみから差引きます。
入院に対して生保から出た給付金は、入院費からのみ差引きます。
もし、この金額がマイナスだった場合(つまり、ラッキーなことに病院への支払額より、生保からの給付額の方が高かった場合)、その件(たとえば、入院費)が0円になるだけで、マイナスになった分を、他の医療費から差引く必要はありません。

#つまり、「医療費の合計から補填の合計を引く」のではなく、それぞれの「医療費マイナス補填」を出してから合計します。

ちなみに、正直に書かずに申告しても、生命保険の方から貴方にいくら給付金を払ったかの報告?は行っているようなので、いずれバレます。

Q1ヶ月検診(自費)は医療費控除の対象になるでしょうか。

医療費控除について、以下のものは、医療費控除の対象になるでしょうか。

・赤ちゃんの1ヶ月検診などの検診費用
・妊婦(まま)の産後1ヶ月検診
・赤ちゃんの予防接種(費用が発生したもの)

すみませんが、教えてください。

Aベストアンサー

・赤ちゃんの1ヶ月検診などの検診費用
なります

・妊婦(まま)の産後1ヶ月検診
なります

・赤ちゃんの予防接種(費用が発生したもの)
おそらくならないでしょう。治療のためではないので。(自信なし)

Q医療費控除の補てん分について

医療費控除について税務署で訊いた際に、
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補てんされた分の申告をし忘れて医療費控除を受けた人の方が得になってしまうと思うのですが…

税務署の人は提出された確定申告の医療費控除について、それが保険で補てんされたものでないかどうかきちんと調べたりするのですか?

Aベストアンサー

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の対象額になっているのに、その分が引いてない。
・生命保険控除をしている形跡がある人が、手術をしているのに、手術給付金が引かれていない。
など、常識的に「お金をもらう話を、申請せずにもらわない」のが不自然な場合、そして補填される金額がある事象については医療費控除の対象外にすると(補填された結果、黒字になった場合、その黒字分を他の医療費の減額に充てる必要はありません)医療費が「10万円または所得の5%のどちらか少ない方」を超えない場合、調べる可能性はありますね。

年末に出産し、病院の支払いは済ませたけど、出産育児一時金はまだ振り込まれてないから(年明けに支給だから)……と思って、補填ナシで申告した人が、「普通は一時金をもらいますよね?申請してないんですか?まだお金をもらってなくても引かなきゃいけないんですよ?調べてもいいですか?」と言われて、提出の段階で受け付けてもらなかった(申請書の書きなおしを求められた)という話を、見たことあります。

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の...続きを読む

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医師の指示により、2歳児健診を有料で受けました。
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Aベストアンサー

有料(任意)の予防接種は、確実に対象外です。
医療費控除で、料金を申告する医療費に合計してはいけません。

健康診断については、場合によって対象になる場合とならない場合があります。
乳幼児健診だけでなく、大人の健康診断(人間ドッグ)も同じことなんですが、「健康なことを確認するための健康診断で、なおかつ、本当に健康だというお墨付きをもらった場合」は、病気ではないので対象外です。

逆に、健診の結果、病気が見つかって、引続き対象の診療科での治療が必要な場合は、対象になります。
また、「健康なことを確認するため」の健康診断ではなく、「医者の指示」「どの程度の病気・異常なのかをチェックする」という意味合いの診察のような健康診断だったら、対象になることがあります。


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