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私はサラリーマンの妻で 現在パート収入年収130万円以下で夫の扶養範囲内で収入があります。
私の年齢が60歳以上のなると パート収入が年収180万円まで 夫の扶養範囲内として収入が認められると聞きます。 60歳でサラリーマンの妻の扶養範囲内のパート収入の金額は増額されるのでしょうか? 

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A 回答 (4件)

税金の場合と、健康保険の扶養条件と混同されているのかと思いますが・・・。

税金の場合は60超えても何も変わりません。
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長いですがよろしければご覧ください。



>60歳でサラリーマンの妻の扶養範囲内のパート収入の金額は増額されるのでしょうか?

はい、そうなります。
以下の「国からの通達」により、60歳になると、収入の上限が「180万円未満」に上がります。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
※「被保険者の2分の1未満」が原則ではあります。

なお、「保険者(保険の運営者)」によって、「被扶養者の要件」は【違う】のですが、上記の【目安】を逸脱することはありません。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

ただし、いくつか注意点があります。

--------
(注意点1.)「厚生年金(&健康保険)」への加入義務

「パートタイマー」でも、「労働時間」と「労働日数」が増えると、「厚生年金(&健康保険)」に加入する(被保険者になる)ことになります。

自分自身が「被保険者」になることで、(収入にかかわらず)「被扶養者」の資格は失います。
その代わり、「保険による補償」が手厚くなります。

『健康保険給付の種類と内容』(協会けんぽの場合)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,44.html

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …

ただし、そもそも「厚生年金に加入していない事業所」の場合は加入できませんので、引き続き、「収入【など】の条件を満たせば」、「被扶養者」のままとなります。

『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>…パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

※ちなみに、「被扶養者資格の削除(抹消)」は、自動的に行われるものではありませんので、被保険者(ご主人)が「被扶養者の要件」を把握・確認して、必要であれば【自己申告】で削除(抹消)しなければならないものです。

--------
(注意点2.)【税法上の】「収入」との違い

「健康保険の被扶養者」の「収入」は、税金の「収入や所得」とは全く考え方が違います。

あくまでも、「保険者(保険の運営者)」が「収入とみなすもの」が「収入」なので、「税金がかかるかどうか?」は無関係です。

ですから、「非課税の通勤手当」も収入とする「保険者」は多い一方、「一時的な収入」は「収入とみなさない」保険者も少なくありません。

--------
(注意点3.)【税法上の】「配偶者【特別】控除」との違い

税金の「配偶者【特別】控除」は、「社会保険制度(の優遇策)」とは無関係なので、全く違う要件で判断されます。つまり、「60歳」という区切りもありません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

--------
(注意点4.)「扶養手当」など会社の支給する「特別な給与」

会社によっては「扶養手当」のような給与の支給があります。
支給の要件は会社ごとに違いますが、「対象となる家族の収入」に制限があることがありますので、別途確認が必要です。

(参考)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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年齢により違ってきますから、参考URLをご覧ください。



参考URL:https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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社会保険の扶養ってことだと思いますが、


旦那さんと同居されている場合、60歳以上の場合は180万円未満であって、かつ「被保険者の年収の2分の1未満」であることが条件になります。
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Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q扶養から抜けた場合、黒字にするには最低年収はいくら?

初歩的な質問ですみません。

現在私は主人の扶養となっています(子供はいません)。
今年の年収もギリギリ103万円未満でした。

しかし年収103万だと貯金もできないので、来年からは仕事時間を増やそうかと思っています。
が、現在の職場で「103万円以上働くと、市民税も増えるし所得税もかかってくるよ」「国民健康保険に入らなきゃならないよ」と、収入は増えても結局は税金などで引かれる金額が増えるから、だったら扶養内でいた方がいいのではないか?と言われました。

現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
ちなみに主人の年収は約600万円です。

少しでもプラスにする為には、最低年収いくら必要なのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:85000位(本人分)
      33000位(ご主人の増額分)
      (住民税は翌年より徴収)
  会社の家族手当:120000(ご主人の給与マイナス分)
 ・世帯で考えた場合、以上の合計は547000位になります
  実質(結果としての)の手取は、125万位になります(翌年の場合、当年は137万位)
 ・実質、世帯としての手取り収入は20万以上増える、厚生年金加入により将来の年金額が増えるのでよしとする
  か、割に合わないので、会社の家族手当の支給範囲内の金額に抑えるか、になりますね
 

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:850...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q年収150万以上なのに扶養に入れるのは何故ですか?

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
私も同じ時間でパートでフルで働いていますが、会社の社会保険に入っています。
会社は希望がある人にだけ源泉徴収票をくれます。
源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
給料の振込みは他人名義で2つに分けていなくて、全額普通に振り込まれているそうです。
社員の人に聞いたら、パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
今の時代、そんな事が何故出来ているのか不思議に思い質問させて頂きました。
私の勤め先は、個人経営では無く、地方ではまぁまぁ大きい中小企業でパートアルバイトがいっぱいいる会社です。
ただ、扶養に入っている方の旦那さんは、小さい少人数の会社だと思います。
私は、あまり税金の事に詳しくないので、教えて頂けると嬉しいです。

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
私も同じ時間でパートでフルで働いていますが、会社の社会保険に入っています。
会社は希望がある人にだけ源泉徴収票をくれます。
源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養...続きを読む

Aベストアンサー

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の労働時間や1か月の労働日数が正社員の3/4以上で働く労働者がいる場合、その会社は社会保険に加入させる義務があります。
その人と会社が両方、間違ったことをしているということですね。

>源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
いいえ。
会社は源泉徴収票を発行する義務がありますが、その会社が源泉徴収票を発行するしないは関係ありません。
税金とは別の話です。

>パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
前に書いたとおり、健康保険の扶養と税金はいっさい関係ありません。
言えることは、貴方の会社が違法行為をしていることだけは確かです。
また、その人のご主人が虚偽の申告を自分の健康保険にしていることは確かでしょう。

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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