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クオカードなどの購入した場合、経理的には非課税になるのですか?

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A 回答 (5件)

何の税金を掛けるのでしょうか?



消費税の事でしたら、かけられませんよ。

1000円のクオカードを消費税50円かけたとします。

1000円に対しt下の消費税は払い済になります。
それで消費税込1000円の商品をそのクオカードで購入したらどうなりますか?

すでに消費税支払い済みの1000円ですので、販売代金から消費税を引いた金額で決済しなければなりません。
消費税込表示価格をクオカードの金額から落としたら、二重課税になってしまいます。

ですので、非課税でないといけないのです。。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/28 22:28

国税庁のHPによると非課税のようです。



参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/28 22:27

お金からお金と同等品(クオカード)への交換は課税できません。

二重課税になってしまいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/28 22:27

商品券、プリペイドカードは非課税です。


実際に使用したときに課税されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/28 22:27

何の税金が課税か非課税かとお聞きですか。



所得税や法人税なら、現金が有価証券 (等) に代わっただけですから、課税も非課税もありません。

消費税なら、有価証券 (等) の購入は非課税です。
その有価証券 (等) で買い物をしたとき、その買い物の内容に応じて課税か非課税かの判断をします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/28 22:27

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会社でインセンティブとして、アルバイト社員に500円程度のクオカードを
配った場合、購入時の消費税は課税処理でも大丈夫なのでしょうか?
また、500円と小額ですが給与課税対象となるのでしょうか?

Aベストアンサー

>接待交際費もしくは福利厚生費として計上した場合は、購入時に課税処理を…

消費税の課税要件が、仕訳科目に左右されることはありません。
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡である以上、どんな仕訳科目であっても非課税は非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

QQUOカードの消費税処理

券面金額500円のQUOカードを購入し、アンケート回答者への粗品と
する事を予定しています。この場合のQUOカード購入代金の消費税の
扱いに関してお教えください。
 ※券面金額500円のQUOカードの販売価格は530円です。
  (3000円以上だと、券面価格どおりの販売価格になります)


プリペイドカードで自家使用分でありませんから、購入時の消費税
処理は非課税取引になると思います。

質問
500円のプリペイドカードが、530円で売られている場合、差額の30円
含めて非課税取引でしょうか。
それとも、30円分は課税取引になるのでしょうか。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
>自家消費するQUOカードで、購入時に消費税の原
>則に従って530円は非課税処理を行った場合、QUO
>カードを使用した時点で、課税処理が行えますが、
>この課税処理は、500円でしょうか530円でしょう
>か。
原則的に言えば、クオカード購入時は消費税の非課税とし、使用時に消費税の課税とするべきでしょう。
しかしそんなことをしていたら管理も大変ですし現実的には「どうせ自分のところで近いうちに使用するもので、かつ金額的にも問題にならないなら」購入時の課税処理とできます。
税務署もそこまで突っ込んできません。

決算日に税金対策と言って1000万分のクオカードを購入するなどの非現実的な場合は別でしょうが…。

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q非課税ですか?

わからないので教えて下さい。

よく新年会の会費や●●会の会費、組合のゴルフ大会の会費という感じで、参加の為の会費?ってありますが、これは非課税という解釈になるのでしょうか?(ちなみに法人です)

単に飲食等の会費であれば課税の交際費かと思うのですが、新年会の会費といっても会社の代表としての参加している場合で飲食もあるものの、実際はそれだけに使われている会費ではないと思ったりして…

細かくわけると例えば
●新年会やゴルフ大会などの参加費としての会費
●組合等で集まって懇談したりして徴収した会費(多少の飲食があり)
です。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

始めに、非課税の意味を取り違える可能性があるので、
用語取り決めとして
消費税で考えると
通常の取引が対象となる『課税』(ex 通常の売買),
法律で特別に課税しないと決めている『非課税』(ex 土地代),
資産の譲渡等を伴わない取引『不課税』(ex 現金のやりとり)があります。

会費というものは、通常『不課税』となります。
現金を納める(または、集める)と考えるからです。
ただし、それらに対価性が認められる場合は、『課税』となります。
ようするに、会費イコールなんとか代(飲食代、プレー代)になるような
場合は、『課税』となります。
最初の参加費は、基本的には、『課税』ですね。『不課税』になるとすれば
なんたら会で毎月、会費集めて、年に1回、総会開いてついでにゴルフが付いてきたなんて 美味しい会に収める会費とかですかね。かなり強引ですが。
次の会費は、基本的には、『不課税』ですね。。『課税』になるとすれば
なんたら会での集まりの費用は、費用分担しそれを会費としますとうたっている場合です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q商品券の購入、経理仕分けは非課税?課税?

どなたか教えて下さい。
法人で、商品券を購入し、社員への誕生日祝いに渡しています。
経理の仕分けですが、科目は福利厚生費で、税が課税なのか非課税なのか迷っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

デパート共通券のような商品券を前提でお答えします。

非課税で間違いありません。
商品券は実際に使った(消費)ときに消費税が課税されます。

ただ、社員への誕生日祝いが福利厚生費になるかは疑問です。
金額にもよりますが、個人的には国税に否認されると思います。
費用には計上できないと思います。
1万円での判例がありますが、現物給与との判決です。
納税者敗訴となりました。

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Qパーセンテージの出し方

パーセンテージの出し方をおしえてください

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主人公÷母体×100

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)


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