来年から給料も2％上がるのですか？

Question

政府は2013年に２％のインフレを目標にしています。
賃金も同時に２％上がらないと家計がますます苦しくなると思うのですが、政治家も評論家も物価がどのくらい上がるかに焦点が当たっていて、給料の話がでてきません。
公務員給与なんかは毎年政府が決めてるので、インフレに連れて給料も上げるのでしょうか？
また民間企業でも上がる業種・上がらない業種があるのでしょうか？
予想をお聞かせ下さい。

sakudrada31 · Accepted Answer

とりあえず真っ先に儲かるのは、公共事業を行う近辺の小売店、飲食サービス業やら娯楽関連物と思う。

勿論、一番儲かるのは、公共事業を受ける民間の会社と下受け業者と更に下請け業者と思う。。
彼らの景気が良くなって、娯楽にでも使えば、例えば雑誌、風俗・・・なんかの業種は儲かるでしょう。
それらの業種が儲かると、その人らが、またどこかで金を使うとして、そこが儲かる。

人によるかもしれないが、ものが売れるのであれば、1割くらい高くして売ってみようかなと思う。
儲かるという事は仕事が増えて忙しくなる事を意味しますが、人材を雇う程は微妙で、かといって、雇わないと微妙に忙しいなんて時、価格を高くして、仕事量を抑えてみる。という発想もなきにしもあらず。

短期的には一部で1割か2割物価上昇して、全体としてはインフレ率２％という感じです。
１０年スパンなら、金が市場でかき混ぜられて、全体としてイフレ増加年辺り２％という感じ。

nasi000 · Answer

> 来年から給料も2％上がるのですか？

来年からすぐにすべての物価が2％上昇する訳ではありません。
給与も物価も上がらない業種、上がる業種があります。

現在の政府が最も問題にしているのは資産デフレです。
例えば yamada504さんが 1億円の価値のある家に住んでいたとして、その家を担保にして事業を起こしたとします。担保の8割を融資限度額と査定されて8000万円の融資を受けて借金をして、yamada504さんの事業運営が開始されました。
翌年、yamada504さんの家の資産価格が9000万円になったとします。すると担保価値が下がったわけですので融資限度額も下落することになり、9000万円の8割の7200万円しか融資できないと本来の返済とは別の借金返済を迫られることになります。事業主は予定外の借金返済のために事業を縮小し設備投資を控え人件費を削ることになりました。しかもこのような資産下落が何年にも渡って続いたのがバブル崩壊後の日本であり、そんな中で政府は生産性を上げる改革が必要だとリストラ促進の誤った政策を主軸に改革が進められました。

このようなことが連続的に日本中で起こったのが日本のデフレ不況の最たる原因でした。このような資産デフレが持続するというトレンドが形成されてしまったことで金融機関は融資限度額の割合を低めに設定し合成の誤謬としての資産下落を助長し、企業は生き残りのために借金を縮小し事業を縮小しリストラを続けることになりました。
これにより日本企業の事業拡大や投資は一貫して縮小し、またそれに伴い起業も縮小の一途をたどりました。

資産デフレを食い止めることを最優先にしているのが財務大臣になった麻生太郎氏であり安倍政権です。資産価格をインフレ方向へ誘導することが最大の目標でありそのことはデフレ不況で苦しむ日本経済の活性化に最も有効な手段です。
ここ20年の日本はマスコミも政界も官界も、緊縮財政が重要だ、生産性を上げることが重要だ、借金は縮小しろ、との声が主流となり、現政府が行おうとしてきたことは短期的一時的に行われることがあっても、あっという間に潰されて来たというのがこれまでの流れです。

資産価格の上昇トレンドへ向かわせる事は、起業を事業拡大へ促し、金融機関に融資を行いやすくさせ、起業を起こしやすくする事になる、デフレと真逆の循環が起こります（これが行き過ぎるとバブルになりますので、注意は必要です）。
デフレ時のように内部留保を貯めこむ事はリスクに成るので、インフレトレンドの中で企業は成功するために事業拡大を行ったり、人を雇い入れたり、設備投資を行ったりする事になり、国民の所得はトータルとして上昇方向へ向かう事になるのです。

またある程度の規模の企業となれば、労働組合などを通して物価上昇が賃金アップの最大の根拠となり、給与所得もベースアップへ向かうことになるでしょう。また雇用が縮小へ向かうデフレとは違い事業拡大のために雇用は増える傾向にもなるので、雇用を人質に役員の利益拡大を測るブラック企業などもある程度減少傾向にもなるでしょう。

来年からすぐにすべての物価が2％上昇する訳ではありません。
給与も物価も上がらない業種、上がる業種があります。
また出来るだけ安く売るというインセンティブが消える訳ではないので、企業は物を安くる販売するという努力をやめることにも成りません。デフレでも良いデフレと悪いデフレがあり、安くなったから2つ買おう、浮いたお金で映画を見ようというのは良いデフレです。

デフレ脱却がまずは日本の第一の課題、2の矢3の矢と経済政策を打つことでここ20年苦しめられた問題から日本はようやく開放されることになります。

noname#172268 · Answer

年金は物価指数を考慮します。
公務員給与は、民間企業の上昇率の統計にあわせて人事院が勧告しますが、これは、たぶん、１年遅れです。
この人事院勧告制度には問題もあって、地方公務員がなぜ国の人事院勧告に準じるのかという部分。
国は、地方毎の勧告も行ったほうが節約になるとおもいます。

民間企業の業績ですが、これは、それぞれの企業の決算結果によるでしょう。

公務員の場合は、決算に無関係に給与水準を維持するため日本の赤字が膨らんでいます。
それでも、やはり民間企業決算ベース（人事院勧告）で組合が賃上げを要求するのでしょうか？　
ここのところの意義が正直良くわかりません。

予想としては、これまでの人事院勧告完全実施というような要求を既得権として行使するなら、
公務員の給与は民間の大手企業の昇給ベースに近い昇給を狙えますが、
しかし、この状況で、それを要求することが許されるなんてあまりにもひどいです。
なぜかっていうと、公務員の給料は高すぎますから。
普通の金銭感覚だと５割カットでも十分なくらいです。

princelilac · Answer

インフレ状態が始まって、それに伴う賃金増は半年程度遅れるのが定説のようです。銀行などの金融関係は公務員よりも優遇されています。以前金融危機が叫ばれた時、公務員の給料を下げ、財政投入してまで銀行員の給与を維持しました。恐らくインフレでも全く気にせずに生活できる業種だろうと思います。そして、金融機関にそのような高給を確保させる権限を持つ役人がいますね？財務官僚と取り巻きの国会議員です。

大手の自己資金に余裕のある企業は、給料アップにも対応できる所があるでしょう。個人経営や下請けなどの零細企業は大手の社員の給与が確保できた後になります。一番苦しい立場に立たされねのは、「ワーキングプア」と呼ばれる最低賃金の労働者でしょう。年金生活者、生活保護者は最低賃金よりも高額のお金を振り込まれますので、最低ではありません。

職種としては、時代や季節で変動のある業種は、その時点で景気が良ければ上がるでしょう。しかし、これは経営者の手腕による部分が大きいようです。逆風を順風に変える才覚のある経営者がいつの世でもいるようです。

mekuriya · Answer

政府が何もしなくても輸入インフレで物価は2％以上上がります。電気料金は１０％２０％といったオーダーで上がります。ドルベースの価格高騰と円安と原発停止に伴う消費燃料増大によって、青天井で電気料金は上がります。電気を使わない民間企業があるなら教えてもらいたい。賃金は下がります。節約できるのは賃金だけだからです。

人事院勧告は国家公務員だけです。人事院は民間の給与水準を参考にしているだけで物価水準は関係ない。そもそも税収は国債費と地方交付税だけで消費されているので、国家公務員の給料原資など残っていないのです。国債が消化されなければ国債で給料を払うしかない。

地方公務員の給料は、地方議会が決めます。すなわち地方自治体によってまちまち。

seble · Answer

普通、賃金は後追いです。だからインフレになれば資本家、会社が儲かる。自民党は献金が増えて儲かる。みんな万歳、という事です。
でも、公務員は下がっていいです。もらいすぎ。国労は頑張りすぎたな。

trajaa · Answer

そもそも前提からして事実誤認

「政府は2013年に２％のインフレを目標にしています」

現政府は現時点でその様な目標を決定していませんけど？

23567 · Answer

政府は2013年に２％のインフレを目標にしています。
目標であって1～3年で成果は現れないのでは？

給料が上がるなら賞与も下がらないと思いますよ、大手企業が解雇して現状維持している状態ですから

localtombi · Answer

給与が上がるかどうかは疑問です。
企業の業績が上がっても、それは（今までの危機感から）内部留保されてしまって、社員の給与にまで反映されるのは疑問という見方があります。
せめてボーナスがちょっと上がる程度で調整されると思います。
今懸念されているのは、物価が上がっても給与は上がらないということです。

よく飛行機の離陸に例えて、“前輪が上がれば、いずれ後輪も上がる”と言われてきました。
前輪は大企業、後輪は中小零細企業です。
大企業の景気がよくなれば、その下請け・関連企業である中小零細企業もいずれつられて景気がよくなっていくという理屈ですが、大企業の恩恵を中小零細企業が受けるという割合は減っていますし、その原則は崩れています。
恐らく前輪は多少上がるでしょうけど、後輪が上がらぬままにいずれまた前輪が降りてしまうような気がします。

garasunoringo · Answer

給料を払う側です

会社に利益をもたらす働きをしてくれた人には、2％でも20％でも200％でも上げますよ

来年から給料も2％上がるのですか？

とりあえず真っ先に儲かるのは、公共事業を行う近辺の小売店、飲食サービス業やら娯楽関連物と思う。