行政手続法に詳しい方、ご教示の程お願いします。

行政機関が不利益処分を行う場合、処分の前に聴聞又は弁明の機会の付与を行う必要があり、内容証明等で不利益処分の名あて人となるべき者に通知することになると思います。
この通知を行った場合において、不利益処分の名あて人となるべき者の居留守等で通知が不達になった場合、不利益処分は行われないこととなるのでしょうか?
行政手続法第15条第3項で公示送達の規定がありますが、居留守等の場合は適用できないと考えています。

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

この問題は、行政手続法15条3項の「名あて人となるべき者の所在が判明しない場合」の解釈といえます。



 質問のケースでは、行政庁から名あて人となるべき者に対して通知がなされています。
 相手方が居留守を使った場合でも、不在通知はポスト等に入れられるはずです。そして、郵便局等で1週間程度保管し、その間なんの連絡もなければ発信者(行政庁)に対して通知は返送されます。

 名あて人からすれば、わざと通知を受け取らなかったにすぎません。
 他方、行政庁からすれば、充分な受取期間があったにもかかわらず受け取らなかったので(通知が返ってきたので)、当該所在地には名あて人はいないと判断することになります。
 判明している名あて人の所在地が複数あれば別の所在地に通知を発送するかもしれませんが、たいていは一度通知を出して受取人が現れなければ「名あて人となるべき者の所在が判明しない場合」に該当します。よって、行政手続法15条3項により公示送達を行い、以降の手続を進めていくことになります。

 現実問題として、居住実態はあるけれど居留守で受け取らなかったのか、実際に居住・活動実態がなく受取人がいなくなっているのかについて、行政庁に調査義務があるとも思えませんし、そんなことに行政庁職員の活動時間をさくのも不適当な感じがします。
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行政手続法で、「通知に伴う教示」が聴聞は必要、弁明の機会の付与は不要とあるのですが、そもそも「通知に伴う教示」とはなんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

聴聞手続の通知に伴う「教示」とは、行政庁が処分の相手方に対して、聴聞期日における口頭意見陳述権、証拠書類提出権、文書閲覧請求権があることを「教えてあげること」です。
つまり、行政庁は通知書において、「あなたには口頭意見陳述権・・・がありますよ」ということを書かなければならないということです。


聴聞手続は、処分の相手方に生じる不利益が大きい処分をする際に必要となります(行手法13条1項1号)。ですから、そのような重大な不利益処分に対する不服申立手続は、口頭のやりとりでなされるとともに、上記各権利が保障されるという、慎重な手続においてなされます。
そのような慎重な手続を実効的にするために、処分の相手方に対して、「ちなみに、あなたにはこれこれこういう権利が保障されていますからね、適切に行使してくださいね」ということを知らせましょう、ということにしたのだと思います。

これに対して、弁明の機会の付与は、比較的不利益の程度が小さい処分について必要となります。
弁明手続においては、聴聞手続と異なり、書面審理が原則とされており、さらに文書閲覧請求権などの各権利も保障されていません。つまり、弁明手続は簡易な手続ということができます。
ですから、「弁明手続の場合には教示は不要」というより、そもそも教示すべき内容がないといえるのではないでしょうか。

聴聞手続の通知に伴う「教示」とは、行政庁が処分の相手方に対して、聴聞期日における口頭意見陳述権、証拠書類提出権、文書閲覧請求権があることを「教えてあげること」です。
つまり、行政庁は通知書において、「あなたには口頭意見陳述権・・・がありますよ」ということを書かなければならないということです。


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Q行政手続法30条(弁明の機会の付与の通知の方式)

以下について、よろしくお願いいたします。

(弁明の機会の付与の通知の方式)
第三十条  行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

(1)行政手続法30条につきましては、つぎのとおりでの解釈でよいでしょうか。

行政庁は、不利益処分の当事者となる予定の者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならず、また、「その通知から、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までの間」については、この者(不利益処分の当事者となる予定の者)が、弁明書を作成し提出できる程度の相当な期間を設けなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

(2)
「行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間を」の「期間」については、「通知してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)まで」のそれ(期間)をさすのでしょうか。
といいますのは、当条文(行政手続法30条)では、「行政庁は、…相当な期間をおいて、…通知しなければならない。」とあり、文法上というか文の構成上、「行政庁は、不利益処分をすることを予定してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までの間において、相当な期間を設けて、通知しなければならない。」という風に感じられてしまうのです。
そうすると、この「期間」が、「通知してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)まで」のものではなく、「行政庁が、不利益処分をすることを予定してから通知をするまで」のそれ(期間)をさすように思えてしまうのですが。
当条文(行政手続法30条)は、文法上というか文の構成上、問題はありませんでしょうか。

以下について、よろしくお願いいたします。

(弁明の機会の付与の通知の方式)
第三十条  行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時...続きを読む

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Aベストアンサー

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それが常識的なことなのでしょうか・・・

Aベストアンサー

公示送達とは無関係です。

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