行政手続法に詳しい方、ご教示の程お願いします。

行政機関が不利益処分を行う場合、処分の前に聴聞又は弁明の機会の付与を行う必要があり、内容証明等で不利益処分の名あて人となるべき者に通知することになると思います。
この通知を行った場合において、不利益処分の名あて人となるべき者の居留守等で通知が不達になった場合、不利益処分は行われないこととなるのでしょうか?
行政手続法第15条第3項で公示送達の規定がありますが、居留守等の場合は適用できないと考えています。

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

この問題は、行政手続法15条3項の「名あて人となるべき者の所在が判明しない場合」の解釈といえます。



 質問のケースでは、行政庁から名あて人となるべき者に対して通知がなされています。
 相手方が居留守を使った場合でも、不在通知はポスト等に入れられるはずです。そして、郵便局等で1週間程度保管し、その間なんの連絡もなければ発信者(行政庁)に対して通知は返送されます。

 名あて人からすれば、わざと通知を受け取らなかったにすぎません。
 他方、行政庁からすれば、充分な受取期間があったにもかかわらず受け取らなかったので(通知が返ってきたので)、当該所在地には名あて人はいないと判断することになります。
 判明している名あて人の所在地が複数あれば別の所在地に通知を発送するかもしれませんが、たいていは一度通知を出して受取人が現れなければ「名あて人となるべき者の所在が判明しない場合」に該当します。よって、行政手続法15条3項により公示送達を行い、以降の手続を進めていくことになります。

 現実問題として、居住実態はあるけれど居留守で受け取らなかったのか、実際に居住・活動実態がなく受取人がいなくなっているのかについて、行政庁に調査義務があるとも思えませんし、そんなことに行政庁職員の活動時間をさくのも不適当な感じがします。
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Q行政手続法の適用について

市町村も個人同様に、県の許可や指導を受けなければならないことがあります。(使用許可等)
しかしながら、行政手続法4条では、地方公共団体は適用除外となっていますが、・・。
確か、市町村に対しても、改正して行政手続法の網をかぶせたと思っていましたが、勘違いなのでしょか?
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Aベストアンサー

手元に条文、解説書等がないので、不確かですが、4条の適用除外は、地方公共団体による処分、不利益処分、行政指導すべてが対象となるものではありません。国の法令で予定されている許認可等については、地方公共団体も法の対象になります。ただ、行政指導については、法律に基づく法定指導や地方公共団体による行政指導(法令上、必ずしも根拠規定が特定等されない)は区分も曖昧なので、適用除外となっています。
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しかし、県の行政指導に対する市町村の対応に意義があるなら、行政手続法体系よりも、説明責任重視の情報公開法体系の対応を考えられる方が実際的のような気がします。

Q行政手続法30条(弁明の機会の付与の通知の方式)

以下について、よろしくお願いいたします。

(弁明の機会の付与の通知の方式)
第三十条  行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

(1)行政手続法30条につきましては、つぎのとおりでの解釈でよいでしょうか。

行政庁は、不利益処分の当事者となる予定の者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならず、また、「その通知から、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までの間」については、この者(不利益処分の当事者となる予定の者)が、弁明書を作成し提出できる程度の相当な期間を設けなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

(2)
「行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間を」の「期間」については、「通知してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)まで」のそれ(期間)をさすのでしょうか。
といいますのは、当条文(行政手続法30条)では、「行政庁は、…相当な期間をおいて、…通知しなければならない。」とあり、文法上というか文の構成上、「行政庁は、不利益処分をすることを予定してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までの間において、相当な期間を設けて、通知しなければならない。」という風に感じられてしまうのです。
そうすると、この「期間」が、「通知してから弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)まで」のものではなく、「行政庁が、不利益処分をすることを予定してから通知をするまで」のそれ(期間)をさすように思えてしまうのですが。
当条文(行政手続法30条)は、文法上というか文の構成上、問題はありませんでしょうか。

以下について、よろしくお願いいたします。

(弁明の機会の付与の通知の方式)
第三十条  行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時...続きを読む

Aベストアンサー

「提出期限までに相当の期間をおいて,通知しなければならない」

と同じ構文で,

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と解釈するのですか?

Q行政手続法の聴聞後の不服申し立て

行政手続法に基づく聴聞を経てなされた不利益処分に不服の有る人は、行政不服審査法による審査請求は出来るのですか?
ある問題集で、出来るとなっていて、参考に(行政手続法27条第2項による)となっていますが・・・

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行政書士試験を明日に控えているJakurinです。
行手法27条2項に書いてあるのは、

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Q行政手続法13条2項

同項(行政手続法13条2項)につき、2号・3号・4号の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示願います。


第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二  法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三  施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四  納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五  当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

同項(行政手続法13条2項)につき、2号・3号・4号の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示願います。


第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接には...続きを読む

Aベストアンサー

 2号3号は不利益処分の理由となる事由に客観性があるため、不利益処分をする「前に」聴聞あるいは弁明の機会の付与は不要とされたものです。

 4号については、付随的処分であること及び客観性があることから、聴聞ありは弁明の機会の付与は不要とされたものでしょう。

 「金銭の納付が命ずる処分」自体について、聴聞あるいは弁明の機会の付与がされれば、その「金銭の納付が命ずる処分」に基づく「納付すべき金銭の額を確定等」する点も含めて事前に争うことは可能です。

 仮に上記の点を措くとしても、「納付すべき金銭の額を確定等」自体は、一定の算式により算出されるなど客観性があります。そうすると、事前に聴聞あるいは弁明の機会の付与がなくても、不服申立てなど事後に争うことができれば十分と考えられます。

Q行政指導における行政手続法の内容

あるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



行政手続法の内容につき、処分手続のみを規制すると、かえって行政指導への逃避を助長するおそれがある。
それゆえに、行政手続法の中で行政指導に関する規律もなされることになった。

Aベストアンサー

 処分手続について法律で規制すると、法律で規制されない「行政指導」を処分手続の代替手段として利用するおそれがある、ということです。

 「行政指導」に相手方が応じてくれれば行政目的は達成されますから、行政機関とすれば、あえて法律により規制されて面倒な手続が必要な処分手続を採ることはしないことは十分考えられるからです。

Q行政手続法について

行政立法は適用除外とされていたと思うのですが、改正によって適用されるようになったのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政手続法の改正により今年の4月1日から行政立法の手続も対象になるようになりました。
第6章38条から45条までです。

Q生活保護法第29条の2(行政手続法の適用除外)の意味がよくわかりません。またカッコ内の第12及び第1

生活保護法第29条の2(行政手続法の適用除外)の意味がよくわかりません。またカッコ内の第12及び第14を除くというのはどういう意味でしょうか?

Aベストアンサー

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があります。
本来なら、行政手続法のルールが適用され、聴聞の手続をしなければなりません。

しかし、生活保護の停止をする前に、役所は調査や指導を通じて受給者とコミュニケーションをとって意見も十分聞いている『はず』なので、今更あらためて聴聞をやらなくてもいいよ、という趣旨で

『生活保護法4章に規定されている行政処分については、行政手続法第3章の一般ルールは適用しませんよ。
 ただし、12条、14条は聴聞と関係ないルールなので適用しますよ』

と決めているのが生活保護法29条の2です。
(もちろん、十分な調査や指導抜きでいきなり生活保護の停止・廃止をすれば、違法不当な行政処分とされることがあります)

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があ...続きを読む

Q行政手続法について

行政手続法16条1項に「聴聞の通知を受けた者(当事者)は、代理人を選任することができる」とありますが、その代理人は法人そのものであっても良いのでしょうか?それとも自然人や法人の代表者等でなければならないのでしょうか?ご存知の方がいらっしゃいましたら是非とも教えていただきたいです。お願い致します。

Aベストアンサー

例えばですが、自動車免許の停止処分を受けるときにも、一応、聴聞の手続きが踏まれるわけですが、それは基本は、「口頭」で、自動車免許の試験場にいるオッサンと話します。
他に、聴聞の種類として、書面によるものもありますが、いずれにしろ、法人そのものは、喋ることも文字を書くことも、出来ないので、聴聞の性質上、それを代理人として選任することは、無理ではないでしょうか。

「法人の代表者」といわれていることが良く分かりませんが、行政処分が業務停止命令とか、そういった類のものなのでしょうか。

基本的には、人(自然人)であれば、代理人に選任することは可能だと思います。

Q行政手続法のことで教えてください。条文の理解内容です。

行政法を勉強中の者です。
行政手続法第3条3項では、地方公共団体がする処分及び行政指導・地方公共団体の機関に対する届出については、同条第2章~第6章の規定は適用しない。とありますが、「最高裁判例 昭和60・7・16」の「行政指導による建築確認処分の留保」事件では、≪地方公共団体(建築主事)が行った行政指導にたいして建築主がした確認処分保留は違法となる。≫と、参考書に記されていました。
3条3項の規定にしたがうと、既定の適用は対象外かと思うのですが、どのような解釈で規定が適用されるのでしょうか。
自分の理解では、法令に根拠を有する行政指導、条例に根拠を有する行政指導のいずれの場合も、行政手続法の第4章に記載されている内容の適用は受けないものと理解しているのですが。。。?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建築主ではなくて、建築主事ですね。
該当判例は、昭和60年の判決です。
したがって、行政手続法施行前です。
つまり、行政手続法による判決では無いわけですから、行政手続法とは無関係です。

Q行政手続法で、「通知に伴う教示」が聴聞は必要、弁明の機会の付与は不要と

行政手続法で、「通知に伴う教示」が聴聞は必要、弁明の機会の付与は不要とあるのですが、そもそも「通知に伴う教示」とはなんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

聴聞手続の通知に伴う「教示」とは、行政庁が処分の相手方に対して、聴聞期日における口頭意見陳述権、証拠書類提出権、文書閲覧請求権があることを「教えてあげること」です。
つまり、行政庁は通知書において、「あなたには口頭意見陳述権・・・がありますよ」ということを書かなければならないということです。


聴聞手続は、処分の相手方に生じる不利益が大きい処分をする際に必要となります(行手法13条1項1号)。ですから、そのような重大な不利益処分に対する不服申立手続は、口頭のやりとりでなされるとともに、上記各権利が保障されるという、慎重な手続においてなされます。
そのような慎重な手続を実効的にするために、処分の相手方に対して、「ちなみに、あなたにはこれこれこういう権利が保障されていますからね、適切に行使してくださいね」ということを知らせましょう、ということにしたのだと思います。

これに対して、弁明の機会の付与は、比較的不利益の程度が小さい処分について必要となります。
弁明手続においては、聴聞手続と異なり、書面審理が原則とされており、さらに文書閲覧請求権などの各権利も保障されていません。つまり、弁明手続は簡易な手続ということができます。
ですから、「弁明手続の場合には教示は不要」というより、そもそも教示すべき内容がないといえるのではないでしょうか。

聴聞手続の通知に伴う「教示」とは、行政庁が処分の相手方に対して、聴聞期日における口頭意見陳述権、証拠書類提出権、文書閲覧請求権があることを「教えてあげること」です。
つまり、行政庁は通知書において、「あなたには口頭意見陳述権・・・がありますよ」ということを書かなければならないということです。


聴聞手続は、処分の相手方に生じる不利益が大きい処分をする際に必要となります(行手法13条1項1号)。ですから、そのような重大な不利益処分に対する不服申立手続は、口頭のやりとりでなされ...続きを読む


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