自殺未遂行為の場合 医療費が全額負担と聞いていますが
本当でしょうか

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A 回答 (3件)

<上記の場合でも事情により・・・・・>とは


例えば、健康診断の結果病気が発見されると、最初から保険の適用がされたり、出産で異常分娩になると保険が適用されます。

交通事故でも、保険が適用される場合が有りますが、これは保険組合から、強制賠償の保険へ請求が行きます。
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健康保険は、病気の治療を目的としていますから、自殺・自殺未遂は適用されませんので、全額自己負担となります。



健康保険で扱えないものとして、原則としてつぎの場合が有ります。

業務上の疾病…………労災適用
健康診断
予防医療
美容医療
正常妊娠、正常分娩
法定伝染病
第三者行為による疾病(交通事故、通り魔など)
自殺又は自殺未遂

上記の場合でも、事情により、保険の給付対象となるものもあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
実際、病院自体ほとんどいったことがないので
医療に関しても知識がなく・・・・。
<上記の場合でも事情により・・・・・>とは
どのようなことなのでしょうか?
ちょっと、気になってます。
よかったら教えていただきたいのですが。

お礼日時:2001/05/21 14:02

 死亡した場合の埋葬料を除いて、自殺(未遂)の場合、健康保険給付の対象にはなりません(法60条)。

理由は、下記URLの通りです。

参考URL:http://www.fsinet.or.jp/~tsr/11.5.14.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 なるほど・・・と、実感してます。

お礼日時:2001/05/21 09:12

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Q過去3年分の医療費をまとめて確定申告できますか

友人から過去3年分の医療費は確定申告で控除できるとお聞きしました。
去年、平成22年度の確定申告では平成22年1月~12月31日までの医療費(150,000円)は申告できました。
本年度、平成23年度の医療費確定申告では去年の医療費を除く、平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?
ちなみに20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。

Aベストアンサー

友人から過去3年分の...]
3年ではなく5年です。

平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?」
合わせてというのが「全部合算して23年分として控除を受けるという意味なら不可能です。
例えば23年1月1日から12月31日に支払った額が、23年分の医療費控除の対象額になります。
21年に支払った額を23年分の申告に「合わせる」ことはできません。

20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。
それぞれの年の確定申告書を作成します。
21年分については、貴方の総所得額の5%と10万円のいずれか低い額を85,000円から引いた額が「医療費控除額」です。
逆算すると「貴方の総所得金額が200万円以上」なら、10万円以上の医療費額がないと控除対象額は発生しないということです。

Q喧嘩や自殺未遂による医療費について。

こんばんは。喧嘩で怪我をした場合で、例えば居酒屋などで見知らぬ人に殴られてその人は逃走してしまったとした場合には健康保険証が使えて、兄弟喧嘩などで相手が分かっている場合には保険者に「第三者行為届」の書類を提出したら健康保険証が使えるという事ですが、その場合には例えば3割負担の場合日本全国の保険者は全て相手方に残りの7割の請求を行うものなのでしょうか?財源豊富な保険者は喧嘩でも受診者の3割負担のみでいいという所もあるのでしょうか?
また、自殺未遂の場合、医者が鬱病などの保険病名をつけてくれると健康保険が使えて、そうでない場合には全額私費支払いになるのは全国的に同じでしょうか?

Aベストアンサー

健康保険法では、
第57条 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
となっています。治療費は加害者が負担するのが筋ですので、加害者が分からなければ治療費の請求先が不明のため健康保険を使うしかありませんが、加害者が分かっているのであれば、保険者は保険給付をした7割分について損害賠償請求権を行使すべきであり、行使しないのは保険者の怠慢と言えます。
また、
第116条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。
第117条 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
とあり、喧嘩=闘争ですので、被保険者に怪我の責任があると認められれば、被保険者に対して給付した医療費の全額又は一部について返還を求められる可能性があります。

自殺未遂については、「故意に給付事由を生じさせた」に該当しますので、法律上保険給付はできないことになっています。ただし、「病気が自殺を引き起こす」うつ病など、本人の精神状態から故意とは認められないものについては保険給付が認められることになります。

健康保険法では、
第57条 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有...続きを読む

Q確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかま

確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかましたが、幸い手術もうまくいき、予後も順調に回復しており、年末に無事退院を致しました。さて確定申告で医療費控除を申請する際、医療保険からの給付金、さらには健康組合からの高額医療費還付をどうあつかったらよいかお教え頂きたく。両者が、昨年中にあれば、確定申告する際、医療費から差し引くべきであることは理解出来るのですが、それぞれ年があけて今年の一月(医療保険と高額医療費還付の第一陣)、多分二月に高額医療費の還付の本隊があるはずです。
この場合、昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか、それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に今年給付を受けたものは関係ないので、削除する必要がない(そのかわり諸給付は今年の雑収入として20万円をこえれば確定申告する)のいずれが正しいのでしょうか。
健康保険組合の高額医療費控除の最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません。来年どうしたらよいのでしょうか。

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Aベストアンサー

>昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか…

こちらです。

>最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません…

補填される金額が申告時までに分からない場合は、皮算用で引き算し、確定した段階で皮算用と違ったら、確定申告の訂正をすることと定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

>それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に…

そうではありません。
もちろん、大晦日で完結すべきなのは間違いありませんが、補填を受ける権利も大晦日までに確定しているわけで、ただその額が定まらないだけです。
確定申告が 1/1 からではなく 2/16からと定められているのはこのためです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q【高額医療費制度】レーシック手術が高額医療費制度の適用に当たるって本当ですか? レーシックは高額医療

【高額医療費制度】レーシック手術が高額医療費制度の適用に当たるって本当ですか?


レーシックは高額医療費制度の適用外で自由診療だから保険適用出来なかったので全額支払いしたのに高額医療費制度は適用されるっておかしくないですか?

3割負担でない全額診療なのに高額医療費制度は適用される?

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どういうことですか?

Aベストアンサー

ウソでしょ?
医療費控除の対象にはなるけど。

私は15年くらい前でしたけど、某生命保険で手術給付金が出ました。
今でも条件付きで出る保険もあるようです。

Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q【医療費控除】レーシック手術は医療費控除が適用される。 医療費控除って何ですか? 医療費控除を適用さ

【医療費控除】レーシック手術は医療費控除が適用される。

医療費控除って何ですか?

医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?

Aベストアンサー

>医療費控除って何ですか?
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

>医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?
1.医療費控除は確定申告をしなければいけません。
2.自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
3. 控除できる金額の上限は200万円です。
4.2017年から新しい医療費控除の「セフルメディケーション税制」がはじまります。市販薬の購入費に限定した医療費控除です。 いままでは医療費の合計が年間「10万円」、または「所得の5%」(所得が2百万円未満の場合)という足切りラインがあり、その額を超えないと使えませんでした。
※たとえば所得が100万円の方であれば、医療費が5万円を超えなければ医療費控除を適用できません。
これに対しセルフメディケーション税制では、足切りラインが年間「1万2千円」と低めに設定されていますので、対象医薬品(パッケージに「セルフメディケーション 税 控除対象」というマーク(共通識別マークがあったり店頭で対象かどうか確かめてOKとなったもの)のレシートを取っておけばいいのです。
ただし、この税制では
(1)インフルエンザなどの予防接種、
(2)定期健康診断、
(3)特定健康診査(メタボ健診)、
(4)人間ドッグやがん検診(市町村・健保組合等が実施)
などのうち、いずれか一つを受けていることが大前提の条件です。つまりレシート+これらどれかの領収書を合わせて提出することで所得税の控除対象となります。

>医療費控除って何ですか?
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

>医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?
1.医療費控除は確定申告をしなければいけません。
2.自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
3. 控除できる金額の上限は200万円です。
4.2017年から新しい医療費...続きを読む

Q確定申告時の医療費控除について

こんにちは。

確定申告の医療費控除について教えてください。

確定申告をすると、医療費のなんのお金が戻ってくるのですか?いっぱい病院行くと戻ってくるのですか?

確定申告についてなにもわからないので、教えてください

Aベストアンサー

所得金額から税を計算する時に、「控除」があります。簡単に言えば医療費がかかったら其の分のなん%かをおまけしてくれます。領収書を全て取っておいて確定申告の際に提示すれば良いです。ざっくりですが年間に10万円くらいの医療費が対象になります。

Q生活保護受給者の自殺未遂の医療費はどうするのですか

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出して病院到着時に未払い者と判明してもその段階で治療を拒否することはできません。(医療法で規定があります)
(救急車に乗せられた時点で身分証がなければ未払い者かどうか判別不可能ですので病院側もリストと照合ができないです)

なので、救急車で到着した時点で治療する義務が生じますがその後、途中で強制退院とかあるのでしょうか?

生活保護受けているから医療費は大丈夫に見えますが自殺未遂では自腹です。
しかし、生活保護受給者では支払い能力がないことはもちろんの事、保護費から差し押さえることもできません。
なので実質病院が丸損になります。

だが、このままでは病院側として困るのでどういう対応がとられますか?

患者が支払できないからと医療扶助適用させるために保健治療扱いにするとか…

余談ですが、この治療費が未払いで放置すれば受給者の借金扱いになります。
受給中は保護費から支払いができませんのでなんの生活にも影響がありませんがこれが生活保護から抜け出した途端、借金の支払いに追い込まれるかと思います。
ですのでいくら自殺未遂とはいえ借金として残すのは社会復帰(自立)を妨げる事ですので病院側としても医療費回収するために保健治療扱いにするのでは?と思います。
保健治療扱いにすれば治療費が回収できますし(医療扶助で)、借金が残らず自立を妨げる原因がなくなりますから。

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出...続きを読む

Aベストアンサー

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族・生活保護担当者・病院関係者いればケースワーカーで支払い方法について話し合うことです。
なお保険診療でも、もちろん自傷行為は保険対象外です。
(但し、精神疾患での既往歴レセプトがあり、かつ関連性が認められるケースにおいては、保険者の判断)
よく事務方レベルで語ってた、悲惨なヤバいケースの筆頭が
『電車への飛び込み自殺で死にきれず植物人間状態』
こうなると鉄道会社からの巨額な損害賠償と本人の治療費。
しかもこれって健康保険対象外だから10割で軽く月1~300万超過なのよね。
さらに他人を巻き込んでいたらその治療費も第三者行為で10割かかる。
いくら生命保険かけててもおっつかない。遺族(家族か)はツラい。
未遂の自傷行為って、それくらいやらせちゃヤバい行為(家族の迷惑・社会の迷惑)という認識なんですけど。
まあ、生活保護じゃない私たちだって、病院代金払うのにこつこつためた貯金くずしたり、生活切り詰めたはてに借金だってして払うんだ。しかも仕事しながら介護だってするんだ。みんなふつうにつらいことせおっていきてるんで。

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族...続きを読む

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q公費医療負担制度と高額医療費について

公費医療負担制度と高額医療費は同時に使えるのでしょうか?

例えば一月内の入院費が保険適用内で15万円と仮定
して、高額医療費の申請をして8万円もらうとし
ます。(自己負担限度を7万円と想定)

その上で自己負担限度を4万円とする公費医療負担
制度を申請した場合、
1.15万-高額医療費分(8万)-自己負担限度額(4万)
  =3万もらえる
2.15万-自己負担限度額(4万)=11万円もらえる

のどちらになるのでしょうか?
ちなみに申請しようと思っている公費医療負担制度
は東京都の実施しているものです

お手数ですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

医療費の助成制度は、貴方様が払った以上にお金が戻ってくることはありません。せいぜい実質手出し分の還付が限度です。この種の制度は、既に書き込みがあるように、保険優先です。しかしながら高額療養費の還付を受けるのは、貴方様ではなく、医療費を助成した市区町村となります。

ご質問の制度ですが、お金の流れは分かりませんが、いったん貴方様が全額(15万円)支払って、後日申請するのであれば、東京都からの還付金で精算は終了です。あとは、東京都と健康保険とで高額医療費のやり取りがあるだけです。


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