質問は3つです。よろしくおねがいします。
一昨年末に退職をしてから1年間仕事がみつからず無収入でおります。幸い実家暮らしのため生活は貯金でどうにかなっておりました、このたびパートではありますが仕事が見つかりました。
咎められても仕方ない話ですが、正直にお話すると、すぐに仕事すると思っていたので保険関係は何も手をつけずにおりました。どちらも未加入となっているとおもいます。

1・確定申告について。
前年度未収入ですが、なにかの申告をしたほうがいいのでしょうか。仕事をしているときだと年末に緑色の用紙(不確かですいません)を渡されていたように思うのですが・・・。また申告などしたほうが良い場合はどのような手続きになるのかわかる範囲で教えてください。

2・国民健康保険について。
こちらもすぐ社会保険にはいるからいい。と良くないことですが手続きせず、そのまま仕事が決まらないのと貯金が底つくのではないかという不安から支払いできずにいました。
今回パートではありますが仕事がきまったので加入できたらいいなと思っておりますが、さかのぼっての支払いとなると、貯金額からいっても支払える自信がありません。
加入したいと申告した日から加入できるものなのでしょうか。
また前年度が無収入なことを証明できる物も何ももっておりませんので、減額対象とみなされるのかも不明です。
病院へは何度か行きましたが全額自費で支払いをして何かに必要かもと思い領収書も手元においております。

3・国民年金について。
こちらは国の加入義務がありますが、自分の勝手で気を悪くされる方もいるかと申し訳なくおもいますが社会保険での受け取りを希望しているもで加入を拒否してまいりました。
今の社会でこういう人間が問題となってるとはおもいますが不愉快になれててしまう方は回答拒否いただいてかまいません。
こちらは離職するたびに拒否をして参りましたが、このままでいいのかと年をとっていくにつれて考えてもいます。本当に将来自分はこれでいいのか。今の少子高齢化社会でこの自分のスタイルでいいのかと。
いいわけない、と言われるのは目に見えてはおりますが、今までの未払いの分はどれだけ膨大な支払い額なのであろうか、将来の帰ってくる分は今から反省して払っても減額されて、どうせすずめの涙程度なのであろうな。など仕事探しに苦戦し、将来の不安、貯金が底をついてきた不安、色々な事から怖くて確認すらできずにいます。役所にいって高額の支払いを求められたらと思うと怖くて聞けないのです。
そして制度についても何も知らないのです。
調べたところ2年までさかのぼりで支払える、ということは知ることができました。
私のような今まで甘い考えていた人間がこれから加入して、パート程度の収入で支払いしていく方法があるのでしょうか。(やっとみつけたパートですが月に8~10万程度の収入の予定です)
加入期間は学生のときから含めると7・8年分はあるかと思います。

本当にいまさら反省して考えてもどうしようもない、と思われるような内容かと思いますが、このまま何もできず、しらずに延々と放っておくほうがいけないと思い、お叱りを受けるのを覚悟で質問させていただきました。
回答いただける方いらっしゃいましたらどうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

1・確定申告について。



所得税や住民税は、1/1~12/31が計算期間です。この1年が無収入であれば、所得税の申告は不要です。また、収入が0であれば、申告も受理されないかもしれません。
しかし、住民税の申告は別物です。住民税の申告で0で申告することで、収入が0などの証明が得られるほか、国民健康保険が計算されるようなことになっても、収入がない人の金額となります。この申告wしないと、収入がわからない人としての保険料計算となり、申告した人より高くなることでしょう。
さらに、各種行政の支援を受けたりするさいにも、所得証明などが必要となります。その際に、証明のない無収入では、恩恵も受けられませんからね。

2・国民健康保険について。

お分かりかどうかわかりませんが、健康保険などの保険制度は、必要な時に加入するものではありません。国民健康保険や国民年金保険は、加入が義務付けられているものです。社会保険などの加入社でない限り国民健康保険加入者であるはずですので、市町村役所が本気を出せば、財産の差し押さえなどの対象になるかもしれません。この場合には、加入すべき時(以前の社会保険資格喪失日)から計算され、保険料の納付を求められますが、未手続き期間については保険給付が受けられないのが原則です。したがって、過去にさかのぼって保険料負担を求められますが、過去に払った自費の治療費などの健康保険給付は受けられません。

しかし、健康保険診療だろうが自費診療だろうが、治療費などであれば、所得税の申告等の医療費控除は受けることが可能です。あなたが負担したのであれば、この1年の間に収入があれば医療費控除の対象となることでしょう。家族が医療費を出してくれているのであれば、その家族の申告で医療費控除の対象となるかもしれません。

3・国民年金について。

国民年金と厚生年金は、一緒に考えます。昔は別々の制度でしたが、現在はそれぞれの加入期間・納付状況などで年金額が計算されることでしょう。そのうえで、国民年金と厚生年金の制度の違いの部分だけ、個別に判断されるにすぎなかったと思います。
ですので、可能な限り納付をしていないと、厚生年金の加入期間だけまたは過去の納付している(免除を含む)国民年金加入期間の合計が一定期間を満たさなければ、年金の受給資格もないかもしれません。また、すべての期間をしっかりと納付していた場合に比べて、もらえる年金の金額も減る可能性があることでしょう。

今の制度ですが、最低限の年金をもらっていれば生活保護も受けられず、生活保護者より低い生活の可能性もあるかもしれません。払わないのであれば、そもそも国の支援などをあてにしないか、完全に生活保護を目指す?ほうが良いかもしれません。ただ、世の中の目は冷たいことでしょう。

払えない理由によっては、免除制度などもありました。知らなかったは言い訳になりません。しっかりと相談して、間に合う部分は手続きを行ったうえで免除を受け、払える部分は可能な限り分割払いでもなんでも頼み込んで払うべきです。

私は、学生時代は自分で免除を受けました。免除も将来の年金の計算上納付期間にカウントされます。しかし、納付額(受給額の計算上)は少ないです。ですので、納付が可能となってからは、少しずつ納付を追いかけるようにしましたね。親の扶養で、国保も親と一緒でしたが、申告することで親の負担(世帯単位の加入のため)が減るようにと考えましたね。20代前半でも私は考えました。

知らなかったとはいえ、これからのことを考えるのであれば、しっかりと手続きを行い、納付の方法を良く考えるべきです。
もしも大きな病気となれば、自費では現実離れした費用が必要となる可能性もあります。治療費の負担ができても、大きな後遺障害が残れば、未加入・未納付であれば障害年金ももらえませんからね。
そうなれば、処分可能な財産はすべて処分したうえで、制限のある生活保護になるしかありません。この手続きも知らなかったでは、誰も手を出してくれませんからね。
年金は、年寄りだけのものではありませんから、重要なものだと思いますよ。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました。
やはりこのままではいけないし引き伸ばす事も状況悪化させるものと思い今回行政に相談して支払える範囲がんばってやっていこうとおもいます。ありがとうございました。

お礼日時:2013/01/08 23:31

1.に関しては住民税や健康保険の関係でやって置いと方がいいです。


2.は今まで払っていない分の支払いをしないと加入は出来ません。
もし病気にかかった時、とてつもない金額を請求をされたと聞いたことがあります。
さかのぼっても払った方がいいと思います。
3はスズメの涙でももらう気があるのならば、払って置いた方がいいよ。
国民年金は確か10年迄は支払いがokだったと思います。
ただし、3年は額面通りの支払いでいけますが
それ以降は利子付きで払わないといけません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
税金も利子がつくのですね。それも含めて相談してきたいとおもいます。

お礼日時:2013/01/08 23:32

長いですがよろしければご覧ください。



>前年度未収入ですが、なにかの申告をしたほうがいいのでしょうか。

「所得税の確定申告の要・不要」の規定は明確に定められています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
※(4)に該当しますが、「所得がない=所得税額0円」ですから申告不要です。

なお、「所得税」は「年度」を使いません。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

不明な点は「税務署」にご確認下さい。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

-----
「住民税」は、市町村によって「申告の要・不要」の規定が違うことがありますので、【お住まいの】市町村に確認して下さい。(「住民税の申告」に関しては、税務署は無関係です。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …

>…年末に緑色の用紙…を渡されていたように思うのですが・・・。

それは、「給与の支払者」が行う「所得税の源泉徴収」と「年末調整(所得税の精算手続き)」に必要な書類です。
よって、「給与所得」を得ていない場合は全く無関係です。

>申告などしたほうが良い場合はどのような手続きになるのか…

上記のとおりです。

>2・国民健康保険について。
>加入したいと申告した日から加入できるものなのでしょうか。

できません。

「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」は「職域保険の健康保険」の「資格喪失日(退職日の翌日)」に自動的に資格を取得しています。

ただし、あくまでも【法律上の話】なので、14日以内に自主的に届出を行い、加入手続きを完了させる義務があります。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※どの市町村の手続きも「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

>前年度が無収入なことを証明できる物も何ももっておりませんので、減額対象とみなされるのかも不明です。

「無収入」であることを【公的に】「証明」することはできません。
証明できるのは「非課税」であることだけです。
「非課税の証明書」は、市町村で発行してもらえますが、「住民税の申告」をしていないと発行しない市町村が多いです。

(八王子市の場合)『市民税・都民税課税(非課税)証明書  (所得の証明)』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/25723/0 …

保険料の「軽減・減免」については直接市町村の窓口で相談して下さい。
以下は参考情報です。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
※「保険料」も「軽減の割合」も全国一律ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは?』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

保険料の一括納付が困難な場合は、「納付困難であることのきちんとした説明」「実現可能な納付計画の提示」などを行うことで、柔軟に対応してくれる市町村は多いです。しかし、あくまでも「自治体」ですから、対応は市町村ごとに違います。

また、「保険者(市町村)」は、「財産の差押え」をしてでも(理由なく滞納している)保険料の徴収を行うことが求められていますので、「徴収しない=市町村職員の職務怠慢とみなされる」ということも踏まえて交渉する必要があります。

『阪南市|国民健康保険料を滞納すると(=滞納者対策について)』
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/kenko/hoken/ …

>病院へは何度か行きましたが全額自費で支払いをして何かに必要かもと思い領収書も手元においております。

未届けの被保険者からの「療養費」の請求は、原則、保険者(市町村)が「やむを得ない事情がある」と認めた場合にのみ支給されます。(つまり、交渉の余地はなくはないということです。)

『療養費とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/_1_36.html

>3・国民年金について。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

『国民年金保険料の後納制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>概要(抜粋)
>>国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなります
>>…過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、…時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。…
>>この後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。…
>>また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です…

『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>厚生年金保険(老齢【厚生】年金) 支給要件
>>老齢【基礎】年金の支給要件を満たしていること。
(つまり、厚生年金は、あくまでも国民年金受給者に対する上乗せの年金であるということです。)

なお、「国民年金保険料」を1年間未納にすると、「老齢【基礎】年金」が「40分の1」減額されます。

(参考情報)

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>問い合わせ先(年金事務所)※提出先は市(区)役所・町村役場です。

-----
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

『普通の人が老後のお金をどう考えるか(2/2)』
http://diamond.jp/articles/-/18410?page=2

-----
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
時効の年金の納付が可能になったのですね。期限付きのようですが自分で窓口に確認してみようとおもいます。

お礼日時:2013/01/08 23:33

 健康保険は必要だと思います。


 未払いの保険料を払えば、戻りがあるかもしれませんので、区役所で聞いてみてください。

 年金は積み立て方式なので、国民年金で積み立てても厚生年金と合算されるので、厚生年金に入るから国民年金に入らないというのは無意味です。
 未加入期間が長いと減額されたり、支給されなかったりしますので、加入した方が良いかと。

 通常は会社を辞めたら、すぐに国保や国民年金に切り替え、会社に入ったら厚生年金に切り替えます。

 -------
 確定申告で収入が低い場合は、所得税・住民税等が免除され、健康保険料は7割減額になります。
 24年度の申告はこれからなので、税務署に行ってやり方を聞いた方が良いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
税務署ですか、市役所かとおもっていました。一括して相談できる窓口があればいいのですが。。
調べていってみます。

お礼日時:2013/01/08 23:34

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少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q12月末退職で、退職金を来年の1月にもらうと再来年に国民健康保険料に反映される?

来年留学するものです。
留学中に一時帰国したときに国保に加入しようかと考えていますが、
12月に退職して、1月に退職金を貰うと再来年の国民健康保険に影響するのでしょうか?
1月に貰ったからと言っても、12月に退職しますとその年に課税されたりしないのでしょうか?
退職金もそれなりの額になるので、年金や健康保険料に影響するのが心配です。

Aベストアンサー

税法上分離課税される退職所得については、国民健康保険料(税)の算定対象外です。
確定申告の有無、所得金額にかかわらずゼロとして扱われますので、保険料には全く影響しません。
ご心配なく。

根拠法令は国民健康法施行令第29条の7第2項4号ですが、自治体のサイトを参照した方が分かりやすいと思います。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S33/362.HTM#s3-3

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
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税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。 健康保険から国民健康保険に切り替え

4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。
健康保険から国民健康保険に切り替える予定ですが、私の27年度の給与収入が473万円、給与所得控除後の金額が324万円です。息子は学生でアルバイトして80万円くらいでした。息子のアルバイトしも合算になるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問は
①あなたが社会保険に加入していた会社を
 4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
 社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
 となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
 なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
 のか?
といったことだと思います。
いかがでしょう?

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
>息子さんは学生でアルバイトして80万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のように求めます。
あなたは、
給与収入473万。
ここから給与所得控除を控除します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
473万×20%-54万≒149万
給与所得控除となります。
●473万-149万=⑥324万
が、あなたの総所得となります。

息子さんの給与所得控除は65万で、
●80万-65万=⑦15万
が、息子さんの総所得です。

しかしここからそれぞれの所得から
33万の控除があるのが、国保の決まり
となっています。
ですので、息子さんの
⑦15万-33万≦0となるので、
息子さんの所得は算定額の対象には
なりません。
あなたの
⑥324万-33万=291万が
世帯の算定基礎額となります。

その他の基礎値はお住まいの地域に
より、様々になります。

国保の基礎値としては、
①均等割 世帯の人数分
②平等割 世帯単位
③資産割 固定資産税による割合
④所得割 所得に応じて
というのが、地域ごとに決められており、
地域によりあったり、なかったりします。

①はあなたと息子さんで2人分です。
②は一律。世帯が1つなら1です。
③も一律。固定資産税を払っている
 人に加算されます。
④は加入者の所得に応じてですが、
 前述のように息子さんの分は
 対象にはなりません。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありません。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

同様におすまいの地域のサイトを
ご覧になって確認ください。

いかがでしょう?

ご質問は
①あなたが社会保険に加入していた会社を
 4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
 社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
 となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
 なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
 のか?
といったことだと思います。
いかがでしょう?

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
>息子さんは学生でアルバイトして80万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のよ...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

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>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
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Q結婚、会社退職時の国民年金と国民健康保険について

今年の5月に結婚をし、会社を自己都合で退職しました。

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失業保険が受け取れないのであれば
国民年金の3号被保険者になり国民年金保険控除しようと思いましたが、
1月~5月の給料合算金額はボーナス込みで250万程度でした。
(9月までにアルバイトをしようと考えています。)

(1)上記から3号被保険者に入っても国民年金が控除されないと思っています。
(2)また、国民健康保険は扶養という考え方が無いため支払う金額は同じと思っています。

つまり、国民年金の扶養に入っても入らなくても
支払う金額は同じという認識であっていますでしょうか?
そうであれば手続きが少ないため国民年金の扶養に入ろうと思います。

社会保険庁とWEBの知識で上記の結論に至ったのですが、
大きなお金が関わってくる事ですし、初心者でもあるためとても不安です。

どうかアドバイスをいただけたら、と思います。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

>今年の5月に結婚をし、会社を自己都合で退職しました。

失業保険を受け取ろうとしていますが、
9月から海外へ行くため半分程度受け取れないことが判明しました。

自己都合ですと3ヶ月の給付制限期間がありますので所定給付日数が始まるのが8月か9月、しかもそれ以後の認定日に安定所に行かねばなりませんから半分どころか殆ど受け取れないのではないでしょうか?

>(1)上記から3号被保険者に入っても国民年金が控除されないと思っています。

国民年金は国の制度ですので全国統一です、夫が厚生年金に加入していれば第3号被保険者の条件は協会健保の扶養の条件と全く同じです。
ですから「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から第3号被保険者になれます。

>(2)また、国民健康保険は扶養という考え方が無いため支払う金額は同じと思っています。

ということは夫は会社勤めではなく自営業ですか?
夫が自営業であれば第3号被保険者も関係ありません、第3号被保険者と言うのは夫が会社勤めで厚生年金に加入している場合ですから。
夫が会社勤めであれば第3号被保険者には確実になれますが、健康保険の扶養は前述のように夫の健保によって異なると言うことです。

>つまり、国民年金の扶養に入っても入らなくても
支払う金額は同じという認識であっていますでしょうか?

ですから夫が会社勤めなのか自営業なのか?
夫が会社勤めであれば夫の健保はAなのかBなのか?

そこがはっきりしないからはっきりとは回答できないと言うことです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
この場合、当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけないのでしょうか、あるいは23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告できるのでしょうか(何年間か繰り延べできるとか聞いたことがあるようなので)。

もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q退職後に結婚。その場合の国民健康保険と国民年金について

いろいろ調べましたが同じような事例がないので教えていただければと
思います。

3月31日に退職し、4月6日頃入籍と引越しをします。
入籍後は、失業給付は受け取らず、相手の扶養に入る予定です。

現在の会社では社会保険と厚生年金を支払っていますが、退職後は国民健康保険と国民年金になるのだと思います。
退職から入籍まで一週間くらいなのですが、やはり加入すべきでしょうか?
自分では、一週間なら加入しなくても良いかと考えていました。

また、引越し先が同じ町内なので「転居届」を提出することになります。
先日役場のHPを見て知りましたが、「転居届」は届出書と国民健康保険被保険者証が必要のようです。
国民健康保険に加入しないと保険者証がない状態になるので「転居届」も提出できないことになるのでしょうか?

任意継続、父親の扶養も選択肢ではあるのですが、期間が一週間程度なのでためらっています。

長文になりましたが、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,転居届けですが, 

>「転居届」は届出書と国民健康保険被保険者証が必要のようです。

 国民健康保険被保険者証が必要なのは,国民健康保険に加入されている方だけだと思いますよ。そうでないと,サラリーマンは転居できなくなっちゃいますよ。

 国民皆保険が原則ですから,一番お金がかからないお父さんの扶養がいいのではないですか。一週間,病気にならない自信があるのでしたら…後はご想像ください。

 国民年金は,間が開くと後々困ることにならないとも限りませんから,社会保険事務所で厚生年金から,国民年金への変更の手続きをされた方がいいです。

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Q国民健康保険証の有効期限について 退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙

国民健康保険証の有効期限について

退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙)を見ると三月末で有効期限が切れていました。
過去の郵便物を確認しましたが、不在票なども無く…
直接役所に取りに行くのでしょうか?
地域によって違うとは思いますが、調べても分からなかったので…
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それはまた随分なことですね~。A^^;)

保険証の更新等、地域によって違うといった
ことはありません。
有効期限切れ前に、本人確認記録の郵便物で
届くはずです。
手違いで、発行しなかったか、発行しても
返送となってしまったのでしょう。

古い保険証、マイナンバー通知カード等を
お持ちになり、すぐに役所に行って下さい。


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