確定申告・国民健康保険・国民年金について

Question

質問は3つです。よろしくおねがいします。
一昨年末に退職をしてから1年間仕事がみつからず無収入でおります。幸い実家暮らしのため生活は貯金でどうにかなっておりました、このたびパートではありますが仕事が見つかりました。
咎められても仕方ない話ですが、正直にお話すると、すぐに仕事すると思っていたので保険関係は何も手をつけずにおりました。どちらも未加入となっているとおもいます。

1・確定申告について。
前年度未収入ですが、なにかの申告をしたほうがいいのでしょうか。仕事をしているときだと年末に緑色の用紙（不確かですいません）を渡されていたように思うのですが・・・。また申告などしたほうが良い場合はどのような手続きになるのかわかる範囲で教えてください。

2・国民健康保険について。
こちらもすぐ社会保険にはいるからいい。と良くないことですが手続きせず、そのまま仕事が決まらないのと貯金が底つくのではないかという不安から支払いできずにいました。
今回パートではありますが仕事がきまったので加入できたらいいなと思っておりますが、さかのぼっての支払いとなると、貯金額からいっても支払える自信がありません。
加入したいと申告した日から加入できるものなのでしょうか。
また前年度が無収入なことを証明できる物も何ももっておりませんので、減額対象とみなされるのかも不明です。
病院へは何度か行きましたが全額自費で支払いをして何かに必要かもと思い領収書も手元においております。

3・国民年金について。
こちらは国の加入義務がありますが、自分の勝手で気を悪くされる方もいるかと申し訳なくおもいますが社会保険での受け取りを希望しているもで加入を拒否してまいりました。
今の社会でこういう人間が問題となってるとはおもいますが不愉快になれててしまう方は回答拒否いただいてかまいません。
こちらは離職するたびに拒否をして参りましたが、このままでいいのかと年をとっていくにつれて考えてもいます。本当に将来自分はこれでいいのか。今の少子高齢化社会でこの自分のスタイルでいいのかと。
いいわけない、と言われるのは目に見えてはおりますが、今までの未払いの分はどれだけ膨大な支払い額なのであろうか、将来の帰ってくる分は今から反省して払っても減額されて、どうせすずめの涙程度なのであろうな。など仕事探しに苦戦し、将来の不安、貯金が底をついてきた不安、色々な事から怖くて確認すらできずにいます。役所にいって高額の支払いを求められたらと思うと怖くて聞けないのです。
そして制度についても何も知らないのです。
調べたところ2年までさかのぼりで支払える、ということは知ることができました。
私のような今まで甘い考えていた人間がこれから加入して、パート程度の収入で支払いしていく方法があるのでしょうか。（やっとみつけたパートですが月に8～10万程度の収入の予定です）
加入期間は学生のときから含めると7・8年分はあるかと思います。

本当にいまさら反省して考えてもどうしようもない、と思われるような内容かと思いますが、このまま何もできず、しらずに延々と放っておくほうがいけないと思い、お叱りを受けるのを覚悟で質問させていただきました。
回答いただける方いらっしゃいましたらどうぞよろしくお願いします。

ben0514 · Accepted Answer

1・確定申告について。

所得税や住民税は、1/1~12/31が計算期間です。この１年が無収入であれば、所得税の申告は不要です。また、収入が０であれば、申告も受理されないかもしれません。
しかし、住民税の申告は別物です。住民税の申告で０で申告することで、収入が０などの証明が得られるほか、国民健康保険が計算されるようなことになっても、収入がない人の金額となります。この申告ｗしないと、収入がわからない人としての保険料計算となり、申告した人より高くなることでしょう。
さらに、各種行政の支援を受けたりするさいにも、所得証明などが必要となります。その際に、証明のない無収入では、恩恵も受けられませんからね。

2・国民健康保険について。

お分かりかどうかわかりませんが、健康保険などの保険制度は、必要な時に加入するものではありません。国民健康保険や国民年金保険は、加入が義務付けられているものです。社会保険などの加入社でない限り国民健康保険加入者であるはずですので、市町村役所が本気を出せば、財産の差し押さえなどの対象になるかもしれません。この場合には、加入すべき時（以前の社会保険資格喪失日）から計算され、保険料の納付を求められますが、未手続き期間については保険給付が受けられないのが原則です。したがって、過去にさかのぼって保険料負担を求められますが、過去に払った自費の治療費などの健康保険給付は受けられません。

しかし、健康保険診療だろうが自費診療だろうが、治療費などであれば、所得税の申告等の医療費控除は受けることが可能です。あなたが負担したのであれば、この１年の間に収入があれば医療費控除の対象となることでしょう。家族が医療費を出してくれているのであれば、その家族の申告で医療費控除の対象となるかもしれません。

3・国民年金について。

国民年金と厚生年金は、一緒に考えます。昔は別々の制度でしたが、現在はそれぞれの加入期間・納付状況などで年金額が計算されることでしょう。そのうえで、国民年金と厚生年金の制度の違いの部分だけ、個別に判断されるにすぎなかったと思います。
ですので、可能な限り納付をしていないと、厚生年金の加入期間だけまたは過去の納付している（免除を含む）国民年金加入期間の合計が一定期間を満たさなければ、年金の受給資格もないかもしれません。また、すべての期間をしっかりと納付していた場合に比べて、もらえる年金の金額も減る可能性があることでしょう。

今の制度ですが、最低限の年金をもらっていれば生活保護も受けられず、生活保護者より低い生活の可能性もあるかもしれません。払わないのであれば、そもそも国の支援などをあてにしないか、完全に生活保護を目指す？ほうが良いかもしれません。ただ、世の中の目は冷たいことでしょう。

払えない理由によっては、免除制度などもありました。知らなかったは言い訳になりません。しっかりと相談して、間に合う部分は手続きを行ったうえで免除を受け、払える部分は可能な限り分割払いでもなんでも頼み込んで払うべきです。

私は、学生時代は自分で免除を受けました。免除も将来の年金の計算上納付期間にカウントされます。しかし、納付額（受給額の計算上）は少ないです。ですので、納付が可能となってからは、少しずつ納付を追いかけるようにしましたね。親の扶養で、国保も親と一緒でしたが、申告することで親の負担（世帯単位の加入のため）が減るようにと考えましたね。２０代前半でも私は考えました。

知らなかったとはいえ、これからのことを考えるのであれば、しっかりと手続きを行い、納付の方法を良く考えるべきです。
もしも大きな病気となれば、自費では現実離れした費用が必要となる可能性もあります。治療費の負担ができても、大きな後遺障害が残れば、未加入・未納付であれば障害年金ももらえませんからね。
そうなれば、処分可能な財産はすべて処分したうえで、制限のある生活保護になるしかありません。この手続きも知らなかったでは、誰も手を出してくれませんからね。
年金は、年寄りだけのものではありませんから、重要なものだと思いますよ。

rikimatu · Answer

1.に関しては住民税や健康保険の関係でやって置いと方がいいです。
2.は今まで払っていない分の支払いをしないと加入は出来ません。
もし病気にかかった時、とてつもない金額を請求をされたと聞いたことがあります。
さかのぼっても払った方がいいと思います。
3はスズメの涙でももらう気があるのならば、払って置いた方がいいよ。
国民年金は確か１０年迄は支払いがokだったと思います。
ただし、3年は額面通りの支払いでいけますが
それ以降は利子付きで払わないといけません。

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞前年度未収入ですが、なにかの申告をしたほうがいいのでしょうか。

「所得税の確定申告の要・不要」の規定は明確に定められています。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
※(4)に該当しますが、「所得がない＝所得税額0円」ですから申告不要です。

なお、「所得税」は「年度」を使いません。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

不明な点は「税務署」にご確認下さい。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

-----
「住民税」は、市町村によって「申告の要・不要」の規定が違うことがありますので、【お住まいの】市町村に確認して下さい。（「住民税の申告」に関しては、税務署は無関係です。）

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

＞…年末に緑色の用紙…を渡されていたように思うのですが・・・。

それは、「給与の支払者」が行う「所得税の源泉徴収」と「年末調整（所得税の精算手続き）」に必要な書類です。
よって、「給与所得」を得ていない場合は全く無関係です。

＞申告などしたほうが良い場合はどのような手続きになるのか…

上記のとおりです。

＞2・国民健康保険について。
＞加入したいと申告した日から加入できるものなのでしょうか。

できません。

「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」は「職域保険の健康保険」の「資格喪失日（退職日の翌日）」に自動的に資格を取得しています。

ただし、あくまでも【法律上の話】なので、14日以内に自主的に届出を行い、加入手続きを完了させる義務があります。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村の手続きも「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

＞前年度が無収入なことを証明できる物も何ももっておりませんので、減額対象とみなされるのかも不明です。

「無収入」であることを【公的に】「証明」することはできません。
証明できるのは「非課税」であることだけです。
「非課税の証明書」は、市町村で発行してもらえますが、「住民税の申告」をしていないと発行しない市町村が多いです。

（八王子市の場合）『市民税・都民税課税（非課税）証明書 　（所得の証明）』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/25723/025741.html

保険料の「軽減・減免」については直接市町村の窓口で相談して下さい。
以下は参考情報です。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
※「保険料」も「軽減の割合」も全国一律ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

保険料の一括納付が困難な場合は、「納付困難であることのきちんとした説明」「実現可能な納付計画の提示」などを行うことで、柔軟に対応してくれる市町村は多いです。しかし、あくまでも「自治体」ですから、対応は市町村ごとに違います。

また、「保険者（市町村）」は、「財産の差押え」をしてでも（理由なく滞納している）保険料の徴収を行うことが求められていますので、「徴収しない＝市町村職員の職務怠慢とみなされる」ということも踏まえて交渉する必要があります。

『阪南市｜国民健康保険料を滞納すると(＝滞納者対策について)』
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/kenko/hoken/kokuho/taino.html

＞病院へは何度か行きましたが全額自費で支払いをして何かに必要かもと思い領収書も手元においております。

未届けの被保険者からの「療養費」の請求は、原則、保険者（市町村）が「やむを得ない事情がある」と認めた場合にのみ支給されます。（つまり、交渉の余地はなくはないということです。）

『療養費とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/_1_36.html

＞3・国民年金について。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『国民年金保険料の後納制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
>>概要（抜粋）
>>国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなります
>>…過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、…時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。…
>>この後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。…
>>また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年（300月）必要ですが、平成27年10月以降は、10年（120月）に短縮される予定です…

『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
>>厚生年金保険(老齢【厚生】年金)　支給要件
>>老齢【基礎】年金の支給要件を満たしていること。
（つまり、厚生年金は、あくまでも国民年金受給者に対する上乗せの年金であるということです。）

なお、「国民年金保険料」を1年間未納にすると、「老齢【基礎】年金」が「40分の1」減額されます。

（参考情報）

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>問い合わせ先（年金事務所）※提出先は市（区）役所・町村役場です。

-----
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

『普通の人が老後のお金をどう考えるか（2/2）』
http://diamond.jp/articles/-/18410?page=2

-----
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

-----
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

cubetaro · Answer

健康保険は必要だと思います。
　未払いの保険料を払えば、戻りがあるかもしれませんので、区役所で聞いてみてください。

年金は積み立て方式なので、国民年金で積み立てても厚生年金と合算されるので、厚生年金に入るから国民年金に入らないというのは無意味です。
　未加入期間が長いと減額されたり、支給されなかったりしますので、加入した方が良いかと。

通常は会社を辞めたら、すぐに国保や国民年金に切り替え、会社に入ったら厚生年金に切り替えます。

-------
　確定申告で収入が低い場合は、所得税・住民税等が免除され、健康保険料は７割減額になります。
　２４年度の申告はこれからなので、税務署に行ってやり方を聞いた方が良いです。

確定申告・国民健康保険・国民年金について

1・確定申告について。

1.に関しては住民税や健康保険の関係でやって置いと方がいいです。

長いですがよろしければご覧ください。

健康保険は必要だと思います。

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