これからの季節に親子でハイキング! >>

現在法人名義の土地建物を所有しています。
事業の将来性から個人事業に変更しようかと思っています。
社員は取締役である私個人だけですので会社の清算手続きはすんなり出来ます。

問題は会社名義の土地建物があることです。
まだローンがありますので銀行に確認しましたら債務者の変更だけで済むので
それは問題なしとの事でした。

あとは登記変更だと思うのですが、ここで移転登記に関わる登録免許税がかかると
思われますが、他に何かかかる経費がありますか?
移転登記は自分でする予定です。

後は税金面ですが個人所有になる場合ですと、もう一度不動産取得税がかかるのでしょうか?

何卒ご教授のほど宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

会社の資産が会社名義になっている場合、清算結了登記ができません。


不動産であれば登記の名義の変更が必要です。
また銀行口座もすべて解約する必要があります。
登記の名義変更(所有権の移転登記)が必要なため登録免許税は必然と必要になりますね
    • good
    • 12

no2です。

ごめんなさい清算所得課税の計算は平成22年から改正されました。

つまり法人の資産を時価で評価し個人に移転しますので
まず帳簿簿価より時価が高いと固定資産売却益が発生します。
また、借入金がのこっていて、その借入金を債務免除しますと債務免除益が発生します。
その両収益から、清算結了時において繰越欠損がある場合、その欠損金額を経費とします。
その差額が清算結了時の法人税の課税所得となるわけです。
    • good
    • 7

会社において事業を閉じるには解散、清算結了といった処理になります。



解散は会社の事業を停止すること
清算結了は会社の資産負債(いわゆる純資産)を処分することとなります。

その際、会社が持っている資産の時価評価を算出しその時価から純資産(資本金+繰越利益)の差額が清算所得となり法人税の課税の対象となるわけです。
また、清算結了時に上記の繰越利益が残っているとその利益分はみなし配当として源泉所得税の対象となります。

そしてそのあと個人事業者となるのであれば、その土地時価額が個人事業者の資産取得額となります。
また、個人に譲渡した資産が土地以外のものであれば、消費税の課税売上となります。

不動産取得税については、法人の合併、個人の相続等ではありませんので、会社と個人の人格が異なりますので不動産取得税はかかりますね

なお、法人格をのこしたまま、資産を残しておき、法人は不動産収入のみとなり、個人事業として開業し事業を個人に引き継ぐといった処理もあります。
しかし、この場合は、2年後また事業を法人に戻すとか行うと消費税の課税事業者であれば、基準期間を悪用した脱税とみなされる場合がありますのでご注意を

この回答への補足

非常に分かりやすい回答ありがとうございます。
 
土地建物はこの場合個人と会社で売買契約を結んで売買することに
なるのでしょうか?
そうすると移転登記ももう一度することになり、登録免許税ももう一度
必要となるのでしょうか?

もしもお手隙でしたら返答をお願いしたいのですが。。。。

補足日時:2013/01/10 10:10
    • good
    • 5

すんなり?


法人の解散手続きなどと法人税法によほど精通なさっておられるのでしょう。
だとしたら、このようなご質問をすることが矛盾してますので、簡単に考えすぎてるのではないかなと思いました。
法人の所有不動産の売却をして、それにかかる法人税の精算を済ませないと精算できません。

ご質問はあなたが個人でされてるのに、法人名義の土地を所有してるという点から「なにか勘違いしてるのでは?」という気がします。
誰から買おうと、自分が主宰してる法人から買おうと不動産取得税はかかります。
それよりも、法人所有の土地売却代金への法人税課税と、清算結了までの手続きのほうが、よほど煩雑です。
「すんなり」できるのは、法人解散とその所有不動産の売買に手馴れてる税理士ぐらいです。

失礼ながら素人がすんなりできるものではないでしょう。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
言葉足らずですいません。法人解散には担当の税理士に任せる予定ですので
自分では何もしませんのですんなり行くということです。

ただ会社所有の土地建物を個人に変更する場合の経費が一番のネックなので
どのくらいかかるのか知りたいところでした。

補足日時:2013/01/09 18:52
    • good
    • 5

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q土地購入 個人と法人どちらが有利ですか?

個人名義若しくは法人名義で土地購入を考えています。

3000万程度までの物件を探しています。

会社規模は資本金900万 課税所得は500万~700万程度です。
同族経営です。

私と妻で1000万の年収です。(私700妻300)

頭金は個人名義なら1500万程度
法人名義は500万程度


住宅ローンもまだ2000万程残っているのですがこちらは金利が安いので
金利を考えると私は個人名義で購入した方が良いと思うのですがどうでしょうか?

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

他者へのお礼で「子孫に財産を残したい」とあります。
もしそうなら「法人が持つ」のはよすべしです。

理由
個人の不動産なら相続発生時に「相続財産評価基準」によります。路線価格とか倍率価格とかいう評価です。
そのために時下よりも何割か低額設定されてます。
対して法人の所有不動産は、代表取締役が死んだ場合に相続財産ではありません。
ではなにが相続されるかというと「法人への出資」つまり株です。
非上場会社の株ですから、時価評価して株価単価を出すのですが、この際に法人の所有してる不動産も「株価決定の要素」です。
さて、このとき「法人所有不動産」の評価は時価価格です。
相続財産評価基準による路線価格や倍率価格ではありません。

「親父が会社の不動産にしたばかりに、評価額が相続税評価ではなく時価評価になって、株価格がどえらい額になってしまった」というもありえます。

不動産を担保にしての借入金は法人財務諸表では負債なので株価を下げます。
しかし、個人でも借金があれば相続財産からは債務控除されますので、システム的机上の空論的な理論では「同じようなもの」になりそうですが、元々の評価基準が違うので、この点を考えるべきです。

ちなみに「法人は自然人と違って死なない」です。
つまり相続税が発生しません。
そこで法人が不動産をもつと相続税対策になるという声が出ます。
しかし、これは「後々残った子孫に、どえらい迷惑をかける法人を残して死んでいく」ことに留意してません。
法人がシステム的に「儲かってしょうがない」なら、その存続は永遠にあるでしょうが、赤字法人で従業員給与支払も満足にできないとなり、いっそ精算解散してしまえとなる場合もあります。
そのときに不動産も処分しますので、損失を上回っての利益が出て法人税負担が出る可能性もあります。
また、同族会社への法人税課税方針がきつくなれば、不動産の売却代金は、欠損金との相殺を認めないという特例もできないともいえません。
すると「法人が赤字だから、不動産を売っても税金がでない」などと言ってるわけにはいきません。
かって「土地重課政策」を政府がとったことを忘れてはいけないのです。

SF的ですが、未来の孫はこんなことを言うかもしれません。

「親父の親父が作った法人なんだけどね。時に相続税対策だっていって、土地を法人のものにしたんだよ。
持ち株評価でチャンと相続税はかかったしぃ。会社の代表者に、いちおう孫だからなってるけど、おれサラリーマンだから、知らんって。役員報酬なんて貰ってないんだけど、貰ってることになってるっていうから、毎年確定申告していくらか払ってるし。
法人が赤字でも国と県と市に申告書出さないといけないんで、税理士に頼んでる。申告書作ってもらうだけで10万円以上はらってる。
10年なら100万円だぜ。
爺さんが孫に財産残したかったって気持ちはありがたいけど、どえらい出費があるし、めんどくさくてかなわん。
ほんと、とんでもない爺さんを先祖にもっち待ったよ。
え?土地を売って、法人解散してしまえばいいって?
考えたよ。土地売った代金にまともに法人税がかかって、地方税もかかるんだよ。
これって、計算すると、じいさまが死んだときに相続税を素直に払ってるほうが安いんだ。
しょうがねぇんだよね」

他者へのお礼で「子孫に財産を残したい」とあります。
もしそうなら「法人が持つ」のはよすべしです。

理由
個人の不動産なら相続発生時に「相続財産評価基準」によります。路線価格とか倍率価格とかいう評価です。
そのために時下よりも何割か低額設定されてます。
対して法人の所有不動産は、代表取締役が死んだ場合に相続財産ではありません。
ではなにが相続されるかというと「法人への出資」つまり株です。
非上場会社の株ですから、時価評価して株価単価を出すのですが、この際に法人の所有してる不動産も...続きを読む

Q法人名義の土地(父の会社名義)に自宅を建てる

法人名義の土地(父の会社名義)に自宅を建てたいと思っています。

状況としては以下の通りです。
・ 実際その家に住むのは、私と主人と子供たちです。
・ 土地は父の運営する(旧)有限会社の名義になっています。
・ 会社の代表者は母です。
・ 土地には抵当権はついていないです。
・ 今現在は事務所がたっていますが、数年後に更地にし、そこへ自宅を建てたいと思っています。
・ その時、会社を解散、ないし休眠するつもりです。
・ もともとは父の個人所有の土地を会社名義に変更しています。
・ ゆくゆくは私が相続する事で両親・兄弟とも合意しています。
・ できれば住宅ローンを組みたいと思っています。
・ 主人(会社員)の給料から住宅ローンを返済するつもりです。
・ 家自体を会社名義にしてもいいと思っています。
・ 自宅の一部を事務所として家を作っても良いし、100% 個人利用の家でも良いと思っています。

気になっていること
・ そもそも、法人名義の土地に個人使用の家を建ててもよいものでしょうか?
・ 家を建てるにあたり、どのような手続きを踏まないといけないのでしょうか?
・ 住宅ローンは問題なく借りられるのでしょうか?
・ 贈与税や相続税、法人がからむと所得税や不動産取得・登記等の税金がかかると思いますが、どのような手続きを踏むと最も少ない出費で家を建てられるのとお考えでしょうか?
・ その他、注意しなければいけない事がありますでしょうか?

説明不足などあるとは思いますが、ご意見・ご見解・アドバイス等、いただけたらと思います。

よろしくお願いします。

法人名義の土地(父の会社名義)に自宅を建てたいと思っています。

状況としては以下の通りです。
・ 実際その家に住むのは、私と主人と子供たちです。
・ 土地は父の運営する(旧)有限会社の名義になっています。
・ 会社の代表者は母です。
・ 土地には抵当権はついていないです。
・ 今現在は事務所がたっていますが、数年後に更地にし、そこへ自宅を建てたいと思っています。
・ その時、会社を解散、ないし休眠するつもりです。
・ もともとは父の個人所有の土地を会社名義に変更しています。
・...続きを読む

Aベストアンサー

私は税理士ではなく不動産屋ですので参考ということでお読みください。
1.そもそも、法人名義の土地に個人使用の家を建ててもよいものでしょうか?
→結論からいえば理論的にはOK。土地の名義はそのままで使用貸借することにすればよい。ただし、これは会社が休眠であっても存続する場合のことである。会社を解散=清算手続きを行い、ちょっとはしょるが父の名義に復帰した場合でも、父が存命であれば使用貸借で問題ない。相続はあくまで父が物故した場合に発生するものであるから、相続の場合はまた別個に考えるほうがよいでしょう。
2.・ 家を建てるにあたり、どのような手続きを踏まないといけないのでしょうか?
→使用貸借でいくなら契約書等も特にいらないが、住宅ローンのことまで視野に入れると(後述)使用貸借契約の公正証書ぐらいは組んでおくほうが好ましい。従前の回答者の念頭にあるのは、会社対質問者で土地賃貸借契約ないし建物賃貸借契約を締結するパターンであるが、税務上のメリットがあればそうすればよいし、メリットがないなら本件では使用貸借で十分ではないか。
3.住宅ローンは問題なく借りられるのでしょうか?
→問題なく、とはいい難いが可能であると思われる。住宅ローンの借入当事者は質問者の夫であるから、まず夫の属性に問題がないのであれば、あとは単純に物件の法適合性の問題である。本件で障害となりえるのは土地所有者と建物所有者が異なることから債権保全が問題となるわけであるが、土地所有者を連帯債務者とし、さらに土地に第一順位抵当権が設定できれば保全はOKと判断される可能性大である。本件は建物建築費用のみの借入が予想されるところ、土地の担保価値まで評価に入れることができるのであるから、銀行としても融資したい案件になるのではなかろうか。繰り返しになるが債権保全ができるか否かが最大のキーポイントである。
4.・ 贈与税や相続税、法人がからむと所得税や不動産取得・登記等の税金がかかると思いますが、どのような手続きを踏むと最も少ない出費で家を建てられるのとお考えでしょうか?
→さすがにこれは税理士に相談すべき。具体的な計算をする必要アリ。
5.・ その他、注意しなければいけない事がありますでしょうか?
→これも繰り返しになるが、お父様がお亡くなりになる前とあとでは状況がかなり違います。また、建物所有者を会社にするのであれば、上記3.はまったく違う状況になりますので気をつけて。(会社相手の融資は住宅ローンとは扱いがかなり違います。)なお、使用貸借は所有権者から返還を要求されたらその要求に従わなければなりません。従って土地の所有者が本当に信頼できる状態でないとかなり危ない権利状態になってしまい、銀行も住宅ローンに否定的になってくるでしょう。所有者が会社の場合は、その会社の意思決定権者が誰か、ということに係ってきますからこの点は注意が必要です。
できれば前提を絞り込んでいただくと、皆さんも回答しやすいのではないかと思います。

私は税理士ではなく不動産屋ですので参考ということでお読みください。
1.そもそも、法人名義の土地に個人使用の家を建ててもよいものでしょうか?
→結論からいえば理論的にはOK。土地の名義はそのままで使用貸借することにすればよい。ただし、これは会社が休眠であっても存続する場合のことである。会社を解散=清算手続きを行い、ちょっとはしょるが父の名義に復帰した場合でも、父が存命であれば使用貸借で問題ない。相続はあくまで父が物故した場合に発生するものであるから、相続の場合はまた別個に考...続きを読む

Q個人名義と会社名義の不動産の名義変更について

父が生前、自宅の名義を会社名義に。
そして、なぜか会社を個人名義にしていました。

推測ですが、父が税金対策でやっていたのかも知れません。

最近、自宅を建てかえる事となり、自宅の名義を個人名義(母)にしなくてはなり、会社を会社名義にと変更しました。

父が生前お世話になっていた税理士に相談したら、やってあげるよの一言でしたので、お願いした結果、費用が1000万程かかってしまいました。

内訳は、税金が800万の手数料が200万程です。

母は、どちらも同じ位の価値なので、名義をトレードする事は、そんなに費用がかさまないと思っていたようです。

この位費用が、かかってしまうのは仕方がないのでしょうか?
もっと、他の税理士さんに頼むとか対策は、あったのでしょうか?

Aベストアンサー

税金は名義変更したものの価値で変わりますから一概に妥当かどうかはいえません。
等価の物を交換するなら手数料だけでしょうが、内訳はどうなっているんでしょうか?
それにしても手数料200万円はぼったくりのような気もします。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q法人が解散した場合のパソコンなどの所有権は?

法人が解散して消滅した場合で、かつ、その法人が消滅する前にはその法人が所有していたパソコンや机などの所有権について譲渡などの行為を何もしなかった場合、その法人が所有していたパソコンや机などの所有権はどうなるのでしょうか?
まさか、「相続人がいない場合」と同じように国庫に帰属する、なんてことはないと思いますが、どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっと勘違いされてるようですね。

会社というのはたぶん株式会社でしょうから,それを前提に説明します。

「解散する」というのは会社の事業活動をやめるということで,
解散後は,清算活動としてそれまでの事業活動の結果としての
債務(義務)の履行とか債権の取り立てとかしたうえ,
残余財産があれば,それを株主に対して分配することになります。

会社の解散は,
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)株主総会の決議
等によります(会社法第471条)。
存続期間を定めている会社は少ないですし,解散事由もあまりありません。
一般的には,(3)の総会での解散決議で解散します。

経営者が亡くなってしまっても,株主はそのままですし,
もしも亡くなった人が株主ならばその地位は相続人に承継されます。
会社を存続させる意思がないのであれば,そのままだと税金もかかりますし,
解散決議をして解散してしまったほうが良いでしょう。

残余財産の分配を受ける株主は,普通なら残った机とかいらないでしょうから,
残余財産から処分費用を支払って処分して(現金化できるならそうして),
その残りを株主に分配するんですね。
もしも「要る」と言われたなら現物分配になりますが,まあないでしょう。
残余財産が金銭以外の財産である場合には,
株主には,金銭分配請求権があります(会社法第505条)。

ただ,会社の備品はリースの場合があるので,
勝手に処分しちゃったりすると困ったことになります。
確認してからにすべきですね。

不動産があった場合,通常は売却して換金すると思いますが,
もしも株主に分配するのであれば,やったことはありませんが
「出資の払戻し」を登記原因とする所有権移転登記でしょうか。
通常はそんなことしないと思いますが。

この手続きは面倒くさくても,清算人の仕事です。
清算人は,会社が解散すると,
(1)定款に定めてあればその人がなることになりますし,
(2)解散の決議をした株主総会で選任すればその人がなりますし,
(3)それらがなければ従前の取締役がなります。
(4)それもなければ,利害関係人の申立てによって裁判所が選任します。
一般的には(2)の株主総会での選任でしょうね。

清算事務が終了したら,それを株主総会にかけて承認してもらって,
残余財産を株主に分配すると,会社は消滅します。
最後に清算結了登記をお忘れなく(しないと登記が残ったままになります)。

ちょっと勘違いされてるようですね。

会社というのはたぶん株式会社でしょうから,それを前提に説明します。

「解散する」というのは会社の事業活動をやめるということで,
解散後は,清算活動としてそれまでの事業活動の結果としての
債務(義務)の履行とか債権の取り立てとかしたうえ,
残余財産があれば,それを株主に対して分配することになります。

会社の解散は,
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)株主総会の決議
等によります(会社法第471条)。
存続期間を定めてい...続きを読む

Q法人名義で住居を建てる

小売業の有限会社を経営しています。
現在店舗まで車で30分かけて通勤し、現場にたって働いています。
今回、店舗近くの土地が売りにでたので、土地を私個人名義で購入し、家は役員社宅として法人名義で建てようかと思います。そうすれば、建物自体を減価償却できるし、固定資産税や火災保険等の諸経費も会社の損金に計上できそうなので、個人名義で家を建てるよりもメリットが大きいように思います。
できれば、この私の考えに対する専門家の評価を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1)建築資金
  個人の住宅ローンなら、門戸は広いのですが社宅であれば住宅ローンにならず、借り入れが大変でかつ金利が高くなります。
 また、住宅減税(借入金利負担、固定資産減税)をうけることができません。

2)個人の土地であれば、会社は土地使用料を個人に支払います。また、社宅として利用する場合、逆に、個人から会社へ社宅使用料の支払いが必要です。

3)遺産相続の場合、個人の家は住居として減免範囲があります。会社の場合、直接は関係ありませんが、会社を受け継ぐ際に、総資産としてその中に算定・評価されます。

会社が好景気でかつ潤沢に資産があるのであれば実施する価値があるように思いますが....

Q不動産(建物)売却時の時価とは?節税したい!

不動産賃貸業を営む母、訳あって廃業するので、実娘に建物のみ売却することになった。あまり高いと母に譲渡所得税が掛かり、安いと妹に贈与税が掛かる。
税務署に相談すると、「時価」で売れという。「時価」って何と聞くと、「不動産鑑定士」による算定、減価償却残存価格、固定資産評価額(相続税評価額)、聞く税務署員によって違うことをいう。

なぜ統一出来ない?実際の課税はどうする?と畳み掛けると、申告があれば、現地調査して決めるが、事前には答えられない、と知らぬ顔。

ちなみに、物件は軽量鉄骨築5年、55m2x4戸、取得価格2700万、帳簿価格2300万、固定資産評価額1200万。安けりゃ消費税も節税できるが、贈与税を掛けられたら一発で飛んでしまう。

いくらで売るのが、譲渡税・贈与税をミニマイズできるのでしょうか?

Aベストアンサー

時価は一義的な方法で算定できるものではないと思います。
そのため時価の算定は様々な方法があるため、税務署員が話したものはどれも「アリ」です。
また、近隣で同じような物件が売りに出ていれば、それを参考にするのも1つの方法です。
税務署を納得させる根拠があれば、どの方法でも構わないでしょう。
ただし、税務署では時価がいくらとは事前には絶対に言いませんので、そこを問いつめるのは無駄です。

地域にもよりますが、築浅の収益物件は人気があるので、固定資産評価額では安すぎるような気がします。

なお、相続時精算課税による贈与だと2500万円まで非課税ですので、適用の要件を満たすのであれば、売却ではなくて、この制度を利用することも考えられます。

Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q会社名義の自動車を個人に変更した場合の取り扱い(急ですみません)

会社を解散するに当たり、会社名で購入した自動車を個人名に
名義変更をしました。
現金等の受け取りはありませんので
   (固定資産売却損)/ (車両)

と処理したところ、名義変更した人によって
扱いが違うーって言われました。
名義をどのように変えたか(社長個人名か、ご家族か)
まだ判明していませんが

   (1) 社長名に名義変更した場合の仕訳の仕方
   (2) ご家族の名義に変更した場合の仕訳の仕方

を教えてください。  
(1)の場合、役員賞与になると聞きましたが・・・・
(金銭の授受が発生していなくても役員賞与になるのでしょうか?)
すみません、明日この処理をしないといけないので
ご回答をよろしくお願いします。 

Aベストアンサー

会社を解散するにあたりとありますが、解散登記前という前提で以下書込みいたします。
 (1)の場合も(2)の場合も基本的な取り扱いは同様です。
その名義変更なさろうとしている車両の時価(通常の中古車の売買価格=下取り評価額等)以下で譲渡なさろうとしておられるので役員賞与となるのであります。
 譲受者である役員及びその御家族に経済的利益を供与したとなるわけであります。金銭(時価での)の授受があれば、それば通常の譲渡ですから相手が役員であろうが第3者であろうと簿価と比較して譲渡価格が高ければ差額が固定資産売却益であり、低ければ固定資産売却損です。
 時価よりの低額(無償も含む)あるいは高額であれば、通常ではありませんので、
時価:500,000円
譲渡価格100,000円であれば、
役員賞与 400,000/車両運搬具 150,000(期首簿価)
現金   100,000/固定資産売却益 350,000
(・・・・上記の場合、役員賞与400,000に対する源泉所得税の徴収・納付義務も当然法人に発生します。)
 (2)が名義変更人であったとしても、役員の親族・特殊関係人であれば御家族に対する課税ではなくその役員への賞与となります。
 考え方としては、役員に対して車両の時価相当額を役員賞与として支払い、同額を役員が家族に贈与したとなります。会社とあり株式会社か特例有限会社かそのほかなのかは、存じませんが、会社法適用会社は営利社団法人であるゆえ常に法人の利益のために行為する存在であるとして法人税は成り立っております。
 ですので、法人の利益に反し、特定の者への経済的利益の供与は、一部所得税で非課税となっているのもを除き使用人であれば給与・役員(役員の家族を含む)であれば役員報酬(定期定額等以外、役員賞与)
その他の者であれば、交際費・寄付金となります。

会社を解散するにあたりとありますが、解散登記前という前提で以下書込みいたします。
 (1)の場合も(2)の場合も基本的な取り扱いは同様です。
その名義変更なさろうとしている車両の時価(通常の中古車の売買価格=下取り評価額等)以下で譲渡なさろうとしておられるので役員賞与となるのであります。
 譲受者である役員及びその御家族に経済的利益を供与したとなるわけであります。金銭(時価での)の授受があれば、それば通常の譲渡ですから相手が役員であろうが第3者であろうと簿価と比較して譲渡価...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング