【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

初めて質問します。
昨年、株式会社を設立し、持ち家の一室を事務所として登記しています。

会社から家賃を支払い、個人の所得の申告をする際に、いくつか疑問が出てきたので質問させてください。
按分は20%とします。
持ち家には、住宅ローン控除が残っています。
家賃収入で、個人の確定申告をする際に、住宅ローン控除の計算の仕方を教えてください。
ローン控除3年目です。

1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として計上できるのですか?
  その他費用として計上できるものはありますか?
2、会社設立が1月中旬で、日割り計算になるのですか?
3、また、似たような質問で、「減価償却ができる」と見たのですが、その点を詳しく教えてください。
(購入時は自宅として購入しています)

また、会社経費として・・・
4、経費で支払う予定の水道光熱費の按分も20%となるのですか?
5、新規で会社名義でインターネットを契約しましたが、それを100%経費計上するのは難しいですか?
(携帯があるので、仕事以外ネットをほとんどしないというのは言い訳にしかなりませんか?事業内容はコンピュータ関連です)
6、初年度は赤字決算になりそうなので、今回は家賃を支払わず、黒字転換期に、家賃を計上するのは問題ありませんか?それとも、計上するなら最初からのほうがいいのですか?

最後に、
7、(社会保険料が上がるのは承知で)、給料に上乗せするよりも、この計算の手間をするだけの、節税効果が見込めるのでしょうか?

素人質問かも知れませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

持ち家を事務所として登記とありますが、あくまでも法人の所在地ですよね。


不動産の一部を法人名義にしているわけではないと考えて書かせていただきます。

1.賃貸で法人へ貸すということですので、固定資産税は所有者で貸す側であるあなたの個人の経費でしょう。火災保険については、基本的にあなたの経費かもしれませんが、住宅として損害保険料(地震なども)の控除の対象とする場合には、経費ではなく、控除で見ることになるでしょう。ただ、貸している部分を分けて契約しているのであれば、法人負担にすることで、法人の経費にすることも可能でしょう。

2.日割り計算が一番だと思います。しかし、月割り計算で1カ月満たない月を1カ月として計算することも、問題ないかもしれません。

3.法人ですので、個人事業主と異なり、個人所有の財産を減価償却できません。そもそも、法人の資産として計上していない資産の減価償却はありえませんからね。そして、不動産の場合には、登記名義も法人にする必要があると思いますしね。

4.水道光熱費ですが、本来は使用の割合で案分すべきであり、面積割合などでというのはよろしくありません。そもそも、水道を良く使う事業であれば、面積割合と同様にならないはずですしね。
IT系との記載がありますが、従業員を採用していなければ、使用の割合は微々たるものではないでしょうかね。それを20%に近いというのであれば、同じ割合でもよいかもしれません。
税務調査では、実態の説明が必要でしょう。水道であれば、お風呂や家事の割合が多く、トイレやきゅう等の割合は少ないのではないですかね。その中から、無難な割合を求め、その計算方法の提示も必要となるかもしれません。

5.プライベートで一切使わないのであれば、よいのではないですかね。ただ、ほとんどが事業用で利用しているのであれば、問題ないかもしれません。あいまいな回答になっているのは、税務調査で実態の把握がされた場合には、どのようになるかわからないからです。

6.赤字にしたくない特別な理由があるのであれば、賃貸借契約ではなく使用貸借契約(無償)でも良いでしょう。しかし、先送りという意味ではありません。あくまでも、経費というものは、発生主義が原則であり、支払日での経費計上というのはおかしいですからね。
したがって、家賃の金額の設定も、一般的に妥当な金額の範囲であれば、黒字の期間は多く設定し、赤字の期間は少なく設定することも可能かもしれません。ただ、一般的な契約と同じように考えるわけですので、年・2年単位での見直し程度だと思いますね。

特別な理由がないのであれば、法人は法人税上赤字を繰り越すことができます。ですので、同一金額の赤字と黒字を交互になるような状況の場合には、すべて相殺されることとなります。この繰り越しは7年とか繰り越せると思いますので、繰り越せる期間内に赤字未満の黒字であれば、複数年で相殺できます。

初年度などで赤字が出るのは一般的です。よほど公共事業や許認可、そのた設備投資などの高額な借り入れ審査などを受けない限り、赤字をつくっておいた方が得策かもしれません。

7.給料に上乗せですと、経費の計上ができません。例外的にできる場合もあっても、給与所得控除が受けられなくなる良い得なことはまずないでしょうからね。したがって、給料と不動産収入は別に管理されたほうが税金対策しやすいかもしれません。自宅の修繕なども、一部法人の経費にしたり、不動産収入の経費にすることができますからね。ただの自宅修繕では給料の経費にしても意味がありませんしね。
あとは、社会保険料の計算は給料だけで判断するため、不動産収入は関係ありません。しかし、国民健康保険の場合には、合計所得で見ることになりますので、給料と不動産を合わせて判断されてしまうことでしょう。

法人の税金対策や税務というのは、簡単ではありません。事業の内容も経営判断で異なるものです。税理士に相談するなどして、しっかりとした対策が必要だと思いますね。

この回答への補足

詳細にありがとうございます。
3について、
法人の減価償却費ではなく。
個人の不動産収入の申告の際に、
火災保険などと同じように、自宅の減価償却費を経費として計上し、不動産収入からひけるのかな?という意味です。

あと、住宅ローン控除は、
年末残高を×80%に計算すればよいのでしょうか?
ご指導お願いします。

補足日時:2013/01/11 08:58
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>持ち家には、住宅ローン控除が…



住宅でなくなる部分は、ローン控除の対象ではなくなります。

>按分は20%とします…

法人税に家事関連費の按分という概念はありません。

>1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として…

法人として契約し、法人として支払ったものでない限り、経費になりません。
個人事業の経理とは、本質的に違うのです。

>会社名義でインターネットを契約しましたが、それを100%経費計上するのは…

100%経費自体は問題ありません。
ただ、社員が私用に使用するなら、その社員から使用料を取り、「雑収入 (営業外収入)」に計上します。

法人経理のイロハを、最初から勉強し直すことをお薦めします。
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この回答へのお礼

いち早くお答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2013/01/11 08:50

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法人となれば個人とは違い、役員社宅+事業所として家賃が経費計上できると聞きました。近隣相場の家賃は18万~20万の地域で(木造家屋、延床面積138m2)事務所+事業所として使用する面積は延床面積の約半分です。単純に2分の一が家賃、残りを全て役員社宅としてもよいのでしょうか?
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Aベストアンサー

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本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入され意思表示したわけですから、
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。

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Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

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Aベストアンサー

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名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
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Q家賃の保証料の消費税について

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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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Q法人成りした場合の自宅兼事務所の税金について

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法人成りしても、私一人の個人会社で、事務所は自宅兼事務所という形になります。

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社宅兼事務所にすることで、全額経費にすることができますか?

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Aベストアンサー

個人A、法人Nとして。
AがNに家をタダで貸すのは、問題ありません。
Aが払った家賃はAの所得計算上経費にはなりませんね。
AがNに家賃5万で貸すとします。
法人は5万円を支払賃料として経費計上できます。
AはNから貰う家賃が不動産所得になります。
どちらがいいか選択するだけの問題になります。
家をNが借りてるとします。
Aが仕事のため、ほとんど住み着いてるというなら、Nの支払う家賃はNの経費になります。
でもAはN所在地とは別に住所があるのが必要です。
妻子とともに会社に住み着いてしまってるとなると、税務調査官は「それって、家賃を法人に払わせてるってことです」となり、家賃相当額が「認定給与」になってしまう可能性があります。
AがNの代表者ですと定額役員給与以外の役員への報酬であると認定され、その上法人税上の損金不算入となる、可能性まであります。
この場合租税負担は、往復ビンタになってしまいますよ。

Q自宅兼事務所・賃貸契約の地代家賃について

自宅の一部を事務所として使用します。
個人としての私と会社と賃貸契約を結び、
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その場合の仕分けはどうなるのでしょうか?
現金で支払えば、

地代家賃 ××円/現金 ××円

その現金は個人の私が受け取ったとすれば
このお金は私個人の家賃収入?税金は?

水道光熱費のような、按分する方法であれば、
事業主貸や事業主借などを使うと思いますが、
賃貸契約ということになると、どうなるのかなぁと
思いました。経理初心者なのでトンチンカンな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められません。昔「みなし法人制度」というものがあり自分で自分に給与を払えましたが、今は制度そのものがありません)

 ではどのようにするかといいますと、まず事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の3分の1が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。これについては
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1392793
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics47.asp
が参考になると思います。

 で、そのときにどのような根拠でその比率を決めたのかという話の筋道を必ずメモにするなどして残しておかれることをお勧めします。青色申告をお考えなら65万円の特別控除がとれる複式簿記ということになりますが、所得(儲け)の見込みが失礼ながらゼロやマイナスが予想されるなら、複式簿記を選択しない青色申告を選択され、しばらくは現金出納帳や売掛・買掛帳など単式簿記を中心に記帳をお考えになっても良いと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

事業主貸・事業主借ですが、例えば事業用の銀行口座(といっても個人名でしか起帳できないはずですが)から家と事業全体の電気代が引き落とされた場合、複式ですと

事業主貸 8,000/普通預金10,000
水道光熱費2,000
(水道光熱費における事業占有率20%の場合)
などという仕訳になります。

事業主貸が多いと所得の多いことの裏付けになる場合がありますのでご注意を。
事業主借は例えば事業資金が足りなくなった時などに自分のお金を事業に補充したときなどに使います。
現金200,000/事業主借200,000
などとなります。
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics55.asp

決算時に
翌期首元入金残高=当期青色申告控除前利益+当期末事業主借残高-当期末事業主貸残高+当期末元入金残高
とします。
http://homepage3.nifty.com/sanyoudo/sohoqanda/text1.html

 複式簿記がわかりにくいときは3級簿記の教科書をサッとお読みになるか、単式でお考えならまず現金出納帳を中心とした記帳をお考えになってはどうでしょうか。

 ちなみに#2は賃貸住宅の一部を事業の用に供するときで#3は法人の役員が個人所有する建物の一部をその法人の事業に用いる場合です。

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
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資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html


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