この質問は、政治家や、政治に関するメディアの方に答えていただきたいです。
ときどき、「政治生命をかけて」とか、「政治家として責任を取る」といった話を聞きますが、政治家の責任とは何でしょうか?あるいは、どうやったら責任を取ることができるのでしょうか?
よく聞くのは、その政治家が責任を取るということは次の選挙で落とされることだ、というような話です。しかし実際には、有力な他党の候補者がいない場合には当選することも多いのではないでしょうか。また、落選が責任を取ったことになるとも思えません。
例えば、何か重大な問題が起きたとして、それが、ある政治家の政治生命を懸けた決断によって生じた場合、その政治家にはどんな責任の取り方があるのでしょうか。
例えば、政局にばかりとらわれ、他党の足を引っ張ることに時間を使っていた政治家は、自身の責任を果たしているつもりなのでしょうか。
例えば、閣僚が責任を取って辞任する場面をときどき目にしますが、辞めて責任を取れたと考えるのでしょうか。
今の制度の下では、政治家は当選している間は自由に活動でき、現実には責任を取ることなく辞めていけるように思えます。
市民が期待する政治家の行動と、政治家自身が考えるやりたいことは根本的に異なっていて、政治家は「やりたいことをやってまた立候補すればいい」と考えているようにも思います。
政治家も真剣にやっている、という話は理解できますが、その場合の政治家が考える責任とはどのようなものなのでしょうか。
よろしくお願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
政治家の言葉をそのまま受け取ることが誤解のもとです。
「責任を取る」とか「政治生命をかける」は単なる意気込みや決意を言っているだけです。責任の具体的事項はありません。
ある政策を決める、そしてその結果がマイナスの状態をきたらした。この場合、結果責任(例えば辞職するとか切腹するするとか)を取らねばならないとすれば、政治家は怖くて何も決めれません。
要するに、政治の世界は言葉の世界です。言葉で勝負しているのです。「政治家も真剣にやっている」からこそ言葉が大事になるのです。
消費税にかかわる野田前首相の「責任を取る」は、民主党を壊すあるいは次の選挙で大敗するとかを恐れずに消費税を上げるという決意を表しているのです。その結果、チャンと責任を取りましたね。
しかし、個人的には落選したわけではありませんが、これは選挙民が野田さんの決意を支持したことを意味しているのです。個人的な責任は落選した他の人たちが取ったわけです。
やりたいこと、自分の信念をとおす、そして責任は他人に負わす。要するに、強い人、選挙民の支持に自信を持っている人、こういう人がのさばる世界、政治の世界はこういう世界なのです。
回答ありがとうございます。
> 政治家の言葉をそのまま受け取ることが誤解のもと
> 「責任を取る」とか「政治生命をかける」は単なる意気込みや決意を言っているだけ
> 責任の具体的事項はありません。
> 結果責任(例えば辞職するとか切腹するするとか)を取らねばならないとすれば、政治家は怖くて何も決めれません。
こうだ、と決まっているものだとは思いませんが、強い説得力を感じます。
> 要するに、政治の世界は言葉の世界です。言葉で勝負しているのです。
> 「政治家も真剣にやっている」からこそ言葉が大事になるのです。
今の私にはまだよく理解できません。
時間をかけて考えてみたいと思います。
> これは選挙民が野田さんの決意を支持したことを意味している
確かに、私自身、野田前首相が取った行動は、決められる政治の先鞭をつけた例として評価しています。
> やりたいこと、自分の信念をとおす、そして責任は他人に負わす。
> 強い人、選挙民の支持に自信を持っている人、こういう人がのさばる世界、政治の世界はこういう世界なのです。
現在の日本の政治はそうなのかもしれません。これが現実なのかもしれません。だとすれば、日本の民主主義というものに疑問を感じます。
かといって、その仕組みを変えることは混乱を招くことになるでしょうからこれも難しい問題です。
参考になりました。
ありがとうございます。
No.5
- 回答日時:
個人や団体は賠償責任があります。
しかし政治では責任が発生するようではだれも政治家にならないし第一判定は簡単ではありません責任は辞職あるいは配置替えで充分ですね 政策の主導権を役人が裏でリードするわりには あまり火の粉をかぶらないシステムを日本は取っています他の方も仰っていますが、
「責任が発生するようでは誰も政治家にはならない」
「政治家は恐くて何も決められません」
というのも分かる気がします。
「政策の主導権を裏で役人がリードするわりにはあまり火の粉をかぶらないシステム」
そうかもしれません。
元のコンセプトと、実態がずれてきているのかもしれませんね。
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
お礼、ありがとうございます。
> 辞めても、あるいは切腹しても、責任を取ったことにはならないと思いますし、市民はそんなこと望んでるわけではないと思います。
それゆえ「けじめ」にはなり得ても、「責任を果たすにはならない」と回答した次第です。
ただ「切腹」ともなれば、それなりの意味はあると思いますが・・。
実際、刑罰(刑事責任)として、死刑が存在し、それを自ら執行するワケですから。
とは言え、切腹する様な政治家もいませんので、それに関して論じても、意味は無いです。
> では、マニフェストにないことを政治家が実行した場合、国民はその政治家を信任した責任を負うべきなのでしょうか。
私はあくまで「国民が責任を負わされる」と言う回答であって、「負うべき」とは思いません。
しかし、「負うしかない」のが実情・事実です。
我が国のルールに則り、正しく手続きされて作られた「法令」には、「従うべき」と言えるでしょう。
それがイヤなら、我が国を出て行くか、ルールを作る側、即ち、自分が政治家になって、法令を作ったり、改正したるするしかありません。
さもなきゃ、「国民が責任を負うべきではない」などと言ったところで、法令に抵触すれば、処罰されるだけです。
そう言う現実を無視して、「責任を負うべきか?」などと言ったところで、言葉遊びに過ぎませんよ。
結果として、「責任を負わされる」と言う事実・現実に対し、個々にどう考え、どうするか?です。
回答ありがとうございます。
前回いただいた回答に対して、私はお礼を述べた後、いろいろ書いてしまいました。
あれらは、全ての人に対する問いかけというか、新たな疑問というか、書かずにはいられなかったのです。
いただいた回答に対して、新たにkey0001さんに回答を求める意図はありませんでした。
今読み返すと、key0001さんに対する意見や問いかけのようにも受け取れます。しかし、それは私の本意ではありません。
もし、多少なりでも気を悪くされたのであれば申し訳なく思います。お許しください。
今回いただいた回答も、参考になりました。
市民と政治家の関係の解釈、制度と現実の理解によっては自然なことにも思えます。
他の回答者の方も仰っていますが、私の疑問そのものがあまり意味のないことなのかもしれません。
またよく考えてみたいと思います。
改めてお礼を申し上げます。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
責任を取らないで良いから、「政治生命を賭して!」などと安易に言えるんでしょう。
さもなきゃ、ソレを賭して、消費税増税を果たした野田前首相は・・政界引退しなきゃなりません。
むしろ、責任を負わされる部分については、逃げ回っているとしか思えません。
まあコレは政治家に限ったコトでは無く、サラリーマン社会なども同じですが・・。
憲法にも、「公務員個人は、責任を取らない」と、明確に書いてあります。
17条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」は、政治家や役人の側からすれば、そう言う意味です。
ココで政治家を公務員と解釈するか?は別の話しとして、悪意であろうが過失であろうが、国政・国策上の不法や不正によって生じる損害は、簡単に何億円・何十億円と言う金額となり、下手すりゃ兆の桁ですから、個人レベルでの賠償など不能に陥ります。
従い、個人に帰責するには重過ぎ、国や団体がその責を負うのは致し方無しですが・・・。
ただ、刑事罰を負わせても良いとは思います。
外国では、政治家や公務員の不正に、刑事責任を問うのは珍しくありません。
実際にドコかの大統領が絞首刑なんて例もあるし、それを怯えて独裁者が国外逃亡・・と言う例はチラホラご存じでしょ?
しかし我が国では、そんな罰則(法律)を作るかどうかは、政治家・立法府に委ねられており、自分を罰する様な法律を作るほどの政治家はいないと言うことですね。
モチロン、横領とか脱税など刑法犯罪は、刑事罰を受けますが、これも政治家に関しては、ユルユルな部分もあります。
元首相が、母親から高額な子供手当を貰ってた騒ぎでは、修正申告で終わりですからねぇ。
民間なら、起訴されても不思議じゃないと思います。
また、最近では、政治資金規正法違反で無罪が確定した事件もありましたが、これも結局、「秘書がやった」で、政治家自身は無罪放免ですから、「政治資金規制法そのものがザル法である」と言うのを証明しただけでした。
そんなこんなで、結局、我が国における政治家の責任ってのは「選挙結果」に尽き、役人の方は人事などに止まります。
とは言え、政治家にとっての「選挙結果」への責任は、案外、重いとは言えますよ。
国政選挙では、選挙資金は1千万円単位で必要だし、落選したら・・無職です。
この得失は、任期を満了したとすれば、当落で1億円以上に及ぶと思います。
これらを含めたら、政治家は、選挙結果に対し、社会的責任とか経済的責任(≒リスク)は負っているとは言えると思います。
「辞めて責任」と言うのは、仰る通り、一長一短です。
責任部分は、大臣のお手当や、権限と・・利権を返上するくらいのことに過ぎませんが、「儲けが減る」は、「責任を取る」とは言えないですね。
「けじめ」ではあっても、責任と言う観点では「放棄」と言う方が、しっくりきます。
日本人って、この「けじめ」が好きなのか、企業不祥事でも、トップが辞任しなきゃ、なかなか許しませんね。
しかし「辞任」は「切腹」じゃありませんよね・・。
唯一、国民に信を問う「解散総選挙」だけが、多少は「責任」を負う部分があると言えるかも知れませんが、これも上述の通り、責任と言うよりは、主には「リスク」かな?と感じます。
違う言い方をしますと、政治家の責任は、結局、政治家を選んだ国民が、責任を負わされると言うのが、一番正確ですかね?
しかし・・・今回の衆院選挙の民主党の惨敗などを見ると、「無惨」です。
民主党と言う政党レベルでは、100億円単位とか、もっと高額の損失かと思いますが、民間で言えば、一部上場企業のエリート社員が、二流の中堅企業に落ちぶれたと言う感じとか、個人レベルで言えば、重役から、突然、課長や係長に降格された様な感じかと思います。
政治の世界は、まさに「勝てば官軍 負ければ賊軍」であって、現在の選挙制度は、ミクロ的には、「一票の格差」とか「死に票」などの問題はありますが、マクロ的には、その「官・賊」を反映しやすい傾向であるとは思います。
責任を負わされる国民の「権利」も、それなりに高まっている部分がありますので、もっと投票率が上がれば良いですね。
現在の我が国の最大与党は「棄権党」ですから、もしそれを全て獲得出来る様な政党が現れたら、政治がひっくり返ります。
回答ありがとうございます。
辞めても、あるいは切腹しても、責任を取ったことにはならないと思いますし、市民はそんなこと望んでるわけではないと思います。
(ときどき、粗相をして辞任する閣僚がいますが、それは責任ではなく、信任を得られないため続行できないということかな、と思います。)
> 政治家の責任は、結局、政治家を選んだ国民が、責任を負わされると言うのが、一番正確ですかね?
では、マニフェストにないことを政治家が実行した場合、国民はその政治家を信任した責任を負うべきなのでしょうか。
あるいは、「私はあの政治家を選んでなどいない!」(なぜなら選挙区ではないから)と言う声も聞こえてきそうです。日本では、国の政治的決断をする政治家を、国民が直接選ぶことができません。地域の政治家を直接選ぶことができるだけです。
にもかかわらず、国民は責任を負うべきなのでしょうか。
参考になりました。
ありがとうございます。
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