昨年の夏頃から株と投資信託を始めました。
税金で解らない所が有るので教えてください

株と投信の普通分配の配当金が1年間で15万円程ありました。
特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれています。

そこで疑問に思ったのですが
他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが
今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?
戻るとすればそれはどういう形で戻るのでしょうか?
それとも税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?

25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。
この辺に掛かってくる違いも解る方はよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>株と投信の普通分配の配当金が1年間で15万円程ありました。
>特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれています。

・「配当金」は「配当所得」
・「分配金」は「株式投資信託なら配当所得」、「公社債投資信託なら利子所得」

となります。
いずれの場合でも、「源泉分離課税」と言って、それだけで納税を完結できます。
「特定口座」の「源泉徴収有り・無し」とも無関係です。

ただし、「源泉徴収有りの特定口座」に受け入れるようにしておくと、「配当所得」と「株式の譲渡【損失】」は自動的に損益通算(相殺)されます。

『これでバッチリ!投資信託の確定申告』(更新日:2010年12月11日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/373405/
『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
『No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

>…他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?

ケース・バイ・ケースです。

「税金の制度」では、「収入」から必要経費を差し引いた「儲け」、つまり「所得」で考えます。
「所得」に対する、所得税の計算は以下のように行います。

所得税額=(所得金額-所得控除)×税率

「所得控除」は最低でも「基礎控除の38万円」がありますので、「所得税」は、「所得金額38万円」までは、税額「0円」ということになります。(「障害年金」による収入は、ご存知のように課税対象ではないので申告も不要です。)

しかし、「利子所得」は「源泉分離課税」のため、「確定申告」による「所得税の精算」の対象外です。

ただし、「利子所得」は「障害者等の少額貯蓄非課税制度」の対象となりますので、「該当するかどうか?」は証券会社にご相談下さい。

『No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1313.htm
>>…この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

-----
一方、「配当所得」は、「源泉分離課税」「申告分離課税」「総合課税」のどれでも選べるという変わった「所得」です。

ですから、受け取ったのが「配当所得」ならば、「確定申告」による「所得税の精算」を行うことで「源泉徴収されていた所得税」が還付されます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>[1 確定申告の概要]の項を参照

>戻るとすればそれはどういう形で戻るのでしょうか?
>それとも税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?

「確定申告(還付申告)しない」→「源泉分離課税で納税を完了することにした」ということなので、「還付」を受けるならば「確定申告」が必要です。

後日、「指定した口座」に振り込まれます。

-----
「住民税」については、「確定申告のデータ」が税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に提出されますので、別途、申告する必要はありません。

住民税の場合は、(所得税にはない)「非課税の基準(非課税限度額)」というものがあります。

「障害者」の場合、市町村の住民税担当窓口に「届け出る」か「申告書」に「障害者控除」を記載すれば「所得金額125万円」までは「均等割」も「所得割」も「非課税」になります。

『所得税・住民税・相続税の障害者控除』
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/shogaifukushi/17. …

※「障害者本人」が「申告書」に「障害者控除」を記入するのは、(所得金額がいくらであれ)問題ありませんが、親御さんは、yasuko0033さんの「合計所得金額」が38万円を超えない場合(「扶養控除」が申告できる場合)だけ記載するよう注意する必要があります。(詳しくは後述)

>25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。

「親の扶養」というのは、「親御さんが(税金の)扶養控除を申告して(親御さん自身の)税金の優遇を受けている」ということで間違いないでしょうか?

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

親御さんが、「扶養控除」および、「障害者控除」を申告して、税金の優遇を受けるためには、yasuko0033さんの「合計所得金額」が「38万円以下」である必要があります。

この場合の「合計所得金額」には、「源泉分離課税」で納税を完了した「利子所得」「配当所得」は【含みません】が、確定申告した「配当所得」は【含まれます】。

(参考)『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

親御さんは、「扶養控除」を申告できる場合に限り、同時に「障害者控除」も申告できます。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
※ご存知かもしれませんが、「障害者手帳」と「障害年金」の等級は、制度自体が違いますので連動はしません。

(参考情報)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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>他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが…


所得税は所得が38万円以下、住民税(均等割)は所得が28万円~35万円以下(市によって違います)ならかかりません。
住民税には「所得割」という課税もあり、それは所得が35万円以下ならかかりません。
住民税は基礎控除33万円でそれ以下ならかからないような回答ありますが、所得税と違い住民税がかかかからない基準に基礎控除は関係ありません。
なお、住民税は障害者だと所得125万円以下ならかかりません。

>今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?
きます。

>税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
確定申告しなければ還付されません。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

>25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。
この辺に掛かってくる違いも解る方はよろしくお願いします。
親の扶養は貴方の税金に関係ありません。
障害者控除 所得税40万円(貴方は特別障害者なので27万円ではありません)、住民税30万円

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

所得税は、38万円(基礎控除)+40万円(障害者控除)=78万円
これ以下ならかかりません。
住民税は、前に書いたように障害者の場合所得125万円以下ならかかりません。
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>特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれて…



配当金も特定口座で受け取っているという意味ですか。

>他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ…

基礎控除ですね。
所得税 (国税) が 38万、市県民税 (住民税) が 33万です。

>今まで払った1万円位?の税金は戻ってくる…

はい。

>戻るとすればそれはどういう形で…

所得税分は、確定申告書の提出後 3週間程度あとにあなたの預金口座に振り込み。

市県民税分は、翌年分と相殺。
翌年分とは今年 6月に納付通知書が来る分のことで、それも課税なしなら特定口座で前払いした分が振り込みで返ってきます。

>親の扶養で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、お話の内容からは 1.税法だとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

それで、親が扶養控除を取れるのはあなたの「合計所得金額」が 38万円以下であるときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

特定口座源泉ありで確定申告をしなければ、「合計所得金額」は 0 で良いですが、申告して還付を受けるなら所得として認定されますので、38万以上で親は扶養控除を取れなくなります。

>障害者2級で…

「障害者控除」をあなた自身または親が取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

あなた自身で取る場合は、
・基礎控除 38万
・障害者控除 27万
・合計 65万
までは所得税が発生しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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こんばんは。

>障害者手帳1級では、医療費の保健適応分は免除されますが

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個人的には、株は損する可能性も高く、ちょうど5年後にどうなっているかわからないので、値動きがやわらかめなETF(先進国債券)などを考えていたのですが、債券はそもそもNISA対象外なのでしょうか?(自分の理解は、社債は対象外、先進国債権ETFや投資信託はNISA対象との理解です。)

Aベストアンサー

ETF、投資信託も管理費用はピンからキリまであると思いますよ。
どんなところを狙うかによってそこは一部の要素でしかないです。
この比較表が全般的な話としては参考になると思います。
http://www.tse.or.jp/rules/etf/etfinfo/difference.html

因みに昨年私の保有している投資信託は全部普通分配金でした。
要は安い時に買えば、特別分配にはなりません。
日本国債の投信もずっと普通分配です。
ETFはないだろうし、国債の現物よりパフォーマンスはいいです。

一応、投資信託の基本的なところを説明しておくと、

例えば、A毎月分配ファンド(毎月20円分配)を
基準価額10,000円の時に買ったとすると。

分配金が出る決済日の基準価額が10,100円なら、
普通分配金が20円出て、20%税金が引かれ、
16円分配になります。NISA口座なら20円。
購入した価額に変化はなく、10,000円(個別元本)です。

しかしその日基準価額9,900円だったら、特別分配20円が
払い戻しの形になり、所有している価額は10,000-20=9980円
となります。税金は引かれません。

次の決済日に基準価額が9,990円だったら、個別元本9,980円より
高くなったので普通分配金が出ます。
9,950円だったら、特別分配が20円出て9,980-20で
個別元本が9,960円に下がります。

余談ですが昨年は毎月30万の普通分配金で27万の収益でしたが
今年は24万です。やはり軽減税の影響は大きいと感じます。

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どんなところを狙うかによってそこは一部の要素でしかないです。
この比較表が全般的な話としては参考になると思います。
http://www.tse.or.jp/rules/etf/etfinfo/difference.html

因みに昨年私の保有している投資信託は全部普通分配金でした。
要は安い時に買えば、特別分配にはなりません。
日本国債の投信もずっと普通分配です。
ETFはないだろうし、国債の現物よりパフォーマンスはいいです。

一応、投資信託の基本的なところを説明しておく...続きを読む

Q障害者手帳保持者の医療費について

障害手帳を持っていたら、医療費が安くなるような事はないのでしょうか??
私はこれから障害者手帳を申請しますが、
もし認められたとしても、今までの分は返ってきたりしないのでしょうか??
それとも別の申請が必要なのでしょうか??障害者手帳を持っていれば医療費が1割になったりしないのでしょうか??
主治医には診断書を何通も書いてもらっていて、これ以上お願いするのは気が引けるのですが・・・・。因みに毎月の医療費は大体6000円~10000円程度で、3割負担です。
持病で3年間医者にかかっています。病名はうつ病です。
ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>障害手帳を持っていたら、医療費が安くなるような事はないのでしょうか?

医療費が安くなる場合がありますが、これは、「自立支援法による公費負担」の申請手続きが前提となっております。

「精神障害者保健福祉手帳」の取得の場合は、以下の様なサービス事が受けられます。
(1)主に所得税の控除
(2)交通費の軽減負担
(3)公共施設の費用負担軽減
(4)携帯電話の基本使用料金が半額
(5)NTTの電話番号案内が無料
(6)都道府県や市町村の独自サービス等

医療費の軽減の為には、「精神障害者保健福祉手帳」申請とは別に、「自立支援法による公費負担」の申請手続きが必要となります。ただし、「精神障害者保健福祉手帳」の申請と同時に「自立支援法による公費負担」の申請手続きが出来ますので、主治医による診断書は1通でよろしいです。申請手続きは、各市区町村の「障害福祉課」(自治体によって異なりますが・・・)等で申請されて下さい。又申請者の写真が必要となります。
詳細は以下を参考に・・・。 なお手帳の交付は、申請から1ヶ月から2ヶ月かかります。 又2年毎の更新となります。
「精神障害者保健福祉手帳」について
(1)http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/kokoro/techo/techo01.html
(2)http://www.pref.fukushima.jp/seisinsenta/specify/tetyou_grade.html
 
「精神障害者保健福祉手帳」と「自立支援法による公費負担」とは全く別ではないのですが、分けて考えた方がよろしいと思います・・・。ただし、「全く別ではない」と言ったのは「障害者自立支援法」が各都道府県及び各市区町村の自治体による独自の軽減措置設けている所があるからです。(例えば、福井県では、精神障害者保健福祉手帳が1、2級の方は無料等・・・他の自治体でもありますので)

 利用者負担軽減の各自治体独自施策一覧
(1)http://www.kyosaren.or.jp/research/2006/dokujisisaku0414.pdf
(2)http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-May/006721.html
(3)http://www.mh-net.com/resources/jiritusien.html
 自立支援法による公費負担について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou18/index.html

ご質問者様は障害年金の申請もなさる様ですが、一番ベストな方法は、「障害年金の受給者」は診断書がなくとも「年金証書」で「精神障害者保健福祉手帳」が取得出来ます。(ただし、年金の等級と手帳の等級は同じとなります。)この場合は、「自立支援法による公費負担」申請の際は、主治医の「診断書」が必要となります。病院により異なりますが、費用は2,000円~5,000円位・・・。

障害年金の受給決定は時間がかかりますので、順番としては「自立支援法による公費負担」をして同時に「精神障害者保健福祉手帳」の申請も同時に行った方がよろしいと思います。なお、「診断書」は同時申請の場合は1通でよろしいです。なるべく、早めに申請される事をお勧め致します。詳細については、お住まいの自治体の「障害福祉課」等にお聞き下さい・・・。

なお、、「自立支援法による公費負担」の申請が許可されたとしても、過去の分は返還されません。又、「自立支援法による公費負担」の申請は毎年の更新となります。

>障害手帳を持っていたら、医療費が安くなるような事はないのでしょうか?

医療費が安くなる場合がありますが、これは、「自立支援法による公費負担」の申請手続きが前提となっております。

「精神障害者保健福祉手帳」の取得の場合は、以下の様なサービス事が受けられます。
(1)主に所得税の控除
(2)交通費の軽減負担
(3)公共施設の費用負担軽減
(4)携帯電話の基本使用料金が半額
(5)NTTの電話番号案内が無料
(6)都道府県や市町村の独自サービス等

医療費の軽減の為には、「精神障害者保健福祉...続きを読む

Q単位型投資信託と、追加型投資信託のちがい

単位型投資信託と、追加型投資信託のちがいがわかりません!!。 
他のサイトなどでも、単位型投資信託は、「独立した、単位として、運用され基金が設定され後は資金の追加が行われない・・・」とか、追加型は。「最初に設定された基金に追加設定を行い、1つの大きなファンドとして、運用され・・・」といった初心者には意味がさっぱりわからないことが説明されています。 どなたが、小学生でもわかりやすいような、あるいは絵的にイメージがわきやすいような解説をしていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

オープンエンド(追加型投資信託)
いつでも買えます。
各駅停止列車。

クローズエンド(単位型投資信託)
途中で買い付けは至極困難。
出来ない確立95%。
急行列車。

こんな感じで、。


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