昨年の夏頃から株と投資信託を始めました。
税金で解らない所が有るので教えてください

株と投信の普通分配の配当金が1年間で15万円程ありました。
特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれています。

そこで疑問に思ったのですが
他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが
今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?
戻るとすればそれはどういう形で戻るのでしょうか?
それとも税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?

25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。
この辺に掛かってくる違いも解る方はよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>株と投信の普通分配の配当金が1年間で15万円程ありました。
>特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれています。

・「配当金」は「配当所得」
・「分配金」は「株式投資信託なら配当所得」、「公社債投資信託なら利子所得」

となります。
いずれの場合でも、「源泉分離課税」と言って、それだけで納税を完結できます。
「特定口座」の「源泉徴収有り・無し」とも無関係です。

ただし、「源泉徴収有りの特定口座」に受け入れるようにしておくと、「配当所得」と「株式の譲渡【損失】」は自動的に損益通算(相殺)されます。

『これでバッチリ!投資信託の確定申告』(更新日:2010年12月11日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/373405/
『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
『No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

>…他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?

ケース・バイ・ケースです。

「税金の制度」では、「収入」から必要経費を差し引いた「儲け」、つまり「所得」で考えます。
「所得」に対する、所得税の計算は以下のように行います。

所得税額=(所得金額-所得控除)×税率

「所得控除」は最低でも「基礎控除の38万円」がありますので、「所得税」は、「所得金額38万円」までは、税額「0円」ということになります。(「障害年金」による収入は、ご存知のように課税対象ではないので申告も不要です。)

しかし、「利子所得」は「源泉分離課税」のため、「確定申告」による「所得税の精算」の対象外です。

ただし、「利子所得」は「障害者等の少額貯蓄非課税制度」の対象となりますので、「該当するかどうか?」は証券会社にご相談下さい。

『No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1313.htm
>>…この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

-----
一方、「配当所得」は、「源泉分離課税」「申告分離課税」「総合課税」のどれでも選べるという変わった「所得」です。

ですから、受け取ったのが「配当所得」ならば、「確定申告」による「所得税の精算」を行うことで「源泉徴収されていた所得税」が還付されます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>[1 確定申告の概要]の項を参照

>戻るとすればそれはどういう形で戻るのでしょうか?
>それとも税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?

「確定申告(還付申告)しない」→「源泉分離課税で納税を完了することにした」ということなので、「還付」を受けるならば「確定申告」が必要です。

後日、「指定した口座」に振り込まれます。

-----
「住民税」については、「確定申告のデータ」が税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に提出されますので、別途、申告する必要はありません。

住民税の場合は、(所得税にはない)「非課税の基準(非課税限度額)」というものがあります。

「障害者」の場合、市町村の住民税担当窓口に「届け出る」か「申告書」に「障害者控除」を記載すれば「所得金額125万円」までは「均等割」も「所得割」も「非課税」になります。

『所得税・住民税・相続税の障害者控除』
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/shogaifukushi/17. …

※「障害者本人」が「申告書」に「障害者控除」を記入するのは、(所得金額がいくらであれ)問題ありませんが、親御さんは、yasuko0033さんの「合計所得金額」が38万円を超えない場合(「扶養控除」が申告できる場合)だけ記載するよう注意する必要があります。(詳しくは後述)

>25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。

「親の扶養」というのは、「親御さんが(税金の)扶養控除を申告して(親御さん自身の)税金の優遇を受けている」ということで間違いないでしょうか?

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

親御さんが、「扶養控除」および、「障害者控除」を申告して、税金の優遇を受けるためには、yasuko0033さんの「合計所得金額」が「38万円以下」である必要があります。

この場合の「合計所得金額」には、「源泉分離課税」で納税を完了した「利子所得」「配当所得」は【含みません】が、確定申告した「配当所得」は【含まれます】。

(参考)『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

親御さんは、「扶養控除」を申告できる場合に限り、同時に「障害者控除」も申告できます。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
※ご存知かもしれませんが、「障害者手帳」と「障害年金」の等級は、制度自体が違いますので連動はしません。

(参考情報)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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>他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ税金が掛からないと思ったのですが…


所得税は所得が38万円以下、住民税(均等割)は所得が28万円~35万円以下(市によって違います)ならかかりません。
住民税には「所得割」という課税もあり、それは所得が35万円以下ならかかりません。
住民税は基礎控除33万円でそれ以下ならかからないような回答ありますが、所得税と違い住民税がかかかからない基準に基礎控除は関係ありません。
なお、住民税は障害者だと所得125万円以下ならかかりません。

>今まで払った1万円位?の税金は戻ってくるのでしょうか?
きます。

>税務署で自分で確定申告した後に戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
確定申告しなければ還付されません。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

>25歳、女性で親の扶養で障害者2級で年金受給者です。
この辺に掛かってくる違いも解る方はよろしくお願いします。
親の扶養は貴方の税金に関係ありません。
障害者控除 所得税40万円(貴方は特別障害者なので27万円ではありません)、住民税30万円

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

所得税は、38万円(基礎控除)+40万円(障害者控除)=78万円
これ以下ならかかりません。
住民税は、前に書いたように障害者の場合所得125万円以下ならかかりません。
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>特定口座、源泉徴収有りなので毎月税金が差し引かれて…



配当金も特定口座で受け取っているという意味ですか。

>他に収入が無ければ確か20万だか30万を超えなければ…

基礎控除ですね。
所得税 (国税) が 38万、市県民税 (住民税) が 33万です。

>今まで払った1万円位?の税金は戻ってくる…

はい。

>戻るとすればそれはどういう形で…

所得税分は、確定申告書の提出後 3週間程度あとにあなたの預金口座に振り込み。

市県民税分は、翌年分と相殺。
翌年分とは今年 6月に納付通知書が来る分のことで、それも課税なしなら特定口座で前払いした分が振り込みで返ってきます。

>親の扶養で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、お話の内容からは 1.税法だとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

それで、親が扶養控除を取れるのはあなたの「合計所得金額」が 38万円以下であるときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

特定口座源泉ありで確定申告をしなければ、「合計所得金額」は 0 で良いですが、申告して還付を受けるなら所得として認定されますので、38万以上で親は扶養控除を取れなくなります。

>障害者2級で…

「障害者控除」をあなた自身または親が取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

あなた自身で取る場合は、
・基礎控除 38万
・障害者控除 27万
・合計 65万
までは所得税が発生しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
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360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>2級の障害者手帳を持っている…

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>会社員の場合、雑所得が20万円までなら申告しなくてよい…

かなり不正確ですが、あなたは会社員ではないとのことですから、ふれないでおきます。

>今回初めての株で利益が約23万円出ました…

取引方法は何でしょうか。
(1) 特定口座源泉徴収あり・・・確定申告不要
(2) 特定口座源泉徴収なし・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
(3) 一般口座・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

(2) (3) で確定申告が必要になるのは、大晦日までの 1年分を集計して、譲渡益が「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の額の合計額を超えるときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

平たく言えば、健康保険や年金などを自分で払っているのでなければ、「基礎控除」の 38万円を上回る利益があったときです。
裏を返せば、38万以下ならほぼ無条件でだまっていて良いと言うことです。

>それ以外に収入はありません。父の扶養に入っています…

譲渡益が 38万円を超え、確定申告をする場合は、控除対象扶養者でいられなくなりますのでご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ただし、(1) の特定口座源泉徴収ありなら、何百万円儲けても申告の必要はありません。

>もし、今後損することになったらどうなのでしょうか…

確定申告をすれば、翌年以降 3年間のうちの黒字と相殺することができます。
前年が確定申告してあれば、前年分と相殺して、前年に納めた税金を還付してもらうこともできます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>会社員の場合、雑所得が20万円までなら申告しなくてよい…

かなり不正確ですが、あなたは会社員ではないとのことですから、ふれないでおきます。

>今回初めての株で利益が約23万円出ました…

取引方法は何でしょうか。
(1) 特定口座源泉徴収あり・・・確定申告不要
(2) 特定口座源泉徴収なし・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
(3) 一般口座・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/147...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む


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