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麻生さんは、地方公務員の給与を国家公務員並に引き下げてくださいといいます。

(1)地方公務員の給与が国家公務員並みにすると景気が下がると言って反対していますが、その分を景気対策に持ってゆけば逆に景気は上がるんじゃないですか? (預金に回すより使うほうが景気が上がるということ。)

(2)地方公務員の給与が国家公務員より高いなら下げても問題ないと思います。地方で働く国家公務員が生活できて、地方で働く地方公務員が生活できないという理屈は変ですから。

(3)国家公務員には愛国心が必要だけど、地方公務員にも愛国心は必要だと思いますが違いますか? 大幅な賃下げさせないことにより人員を増やさないでこれからもむやみに頑張るのはどうかな? 逆に大幅な賃下げで人員増やしたほうがPOSTも増えて楽に生きることができるのではないですかね?

(4)地方公務員の給与が国家公務員に準じるということは、地方公務員の既得権を守る基準だったのだから(人事院勧告)賃下げは致し方ないですよね?

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A 回答 (5件)

地方公務員も国家公務員も、どちらも非生産者であることを先ず、認識してください。

彼らに、国を憂えたり、国威向上などの意識は、皆無と考えましょう。既得権益を守り、安定した自分の生活だけが大事であるという連中が、この国をダメにしてきました。
公務員は、もっと任官試験を厳しくし、公僕精神のない人物は、即解雇の法律を制定しなければ、この国を滅ぼします。
サラリーマンの平均給与は、¥4.200.000 です。一方非生産者である公務員の平均は、¥7.050.000 であることを大多数の方は、ご存じじゃない。
更に・・・・・
厚生労働省の調査(2005年)では、
共済年金の受給平均額(月額):
 国家公務員 22.4万円
 地方公務員 23.2万円
厚生年金の受給平均額(月額):
       16.9万円

彼らの給料が少ないという根拠はどこにもありません。
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この回答へのお礼

公務員の給与の仕組み知ってるとバカらしくなるよね。
彼らの組合は民間の給与水準を知らずして要求ばっかするからね。比較対象として自分たちより上の水準しか見ていませんし。

お礼日時:2013/01/17 23:47

>景気が下がると言って反対していますが、



そんな反対を正式に見たことはありません。
下げることについての反対は次のとおりです。
(1)地方はとっくに国よりもずっとまえから削減をしている。国が人勧どおりの支給されている時に、地方は給与削減をされており、今回、国が下げるから地方も下げろというのは全く理屈が合わない。
(2)地方は地方の事情があり、(1)の削減の率も0~10%と地方によって違う。それを一律に下げるというのは暴論である。
(3)地方交付税を人質にとるのは全くフェアではない。また、不交付団体には痛くも痒くもない。結局、財政が厳しい地方のみ厳しい政策である。

>地方で働く地方公務員が生活できないという理屈は変ですから。

生活できるできないは全く問題としていない。それならば、給料は生活保護の金額でいいことになってしまう。


>逆に大幅な賃下げで人員増やしたほうがPOSTも増えて楽に生きることができるのではないですかね?

すみません。全く意味がわかりません。

>賃下げは致し方ないですよね?

既得権益というのもよくわかりませんが、地方のことは地方で決めるというのが大原則だと思います。あなたは地方分権に反対ですか?

追記ですが

>地方において勧告給与と民間の賃金格差が大きすぎる面もあります。

根拠は有るんですかね。示していただかないと単なる言いがかりですよ。
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この回答へのお礼

公務員になれば、勤続15年以降程度で給与がどんどん上がる仕組みになっています。民間に比べて年間200万円以上の格差があります。実際、市町村役場の50歳は年収700万円程度~です。かなり常識的です。

お礼日時:2013/01/22 17:14

兄がそこそこの私大を出た後地方公務員をやってます。


父は定年間近の地方公務員です。

二人をみてて思うのは、『公務員の平均給料を押し上げているのは定年前のごく一部だけ』です。これ以上下げなくても、自動的に10年後、20年後平均給料は下がっていくでしょう。

父はかなり下がったとはいえそこそこもらってます。もっと前に定年を迎えた人はもっともらってたそうです。
一方大卒で勤続約10年の兄は最近やっと手取りで300万超えたところです。
少なくとも今から公務員になる人は、みなさんの想像以上に安月給です。

こんなこと、公務員になれる実力・学歴がある人はみんな知ってますよ。政治家は無知な人のためにわかりやすい人気取りやるんですよね。
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この回答へのお礼

公務員になれば、勤続15年以降程度で給与がどんどん上がる仕組みになっています。そのため、民間に比べて年間200万円以上の格差があります。実際、市町村役場の50歳は年収700万円程度~です。

お礼日時:2013/01/22 17:13

 プロフィールを拝見すると、登録して5日で46問に回答しておられます。

質問も、さぞ多いのでしょう。勉強して適切な回答をするのがどれだけ難しいか、よくお分かりだろうと思います。間違いない論拠を確認して、だれにでも誤解のないような回答を書くのはなかなか厄介です。

 さて、OKWAVEは質問者と回答者が議論する場ではありません。右上に初めての方へという項目があり、なかに禁止事項のガイドラインが書かれています。一部を引用すると、

ご自身の意見を表明することを目的とした内容、議論喚起を目的として議題を掲げる内容など、質問欄に質問形式以外の質問として成立しない内容を投稿することは、ご遠慮ください、と明記されています。

 これを踏まえて、回答ではこういう決まりになっていると書きましたが、質問者は屁理屈だと一蹴されました。

 人事院の給与勧告の基準、すなわち民間準拠の原則は60年もの間変わっていません。自民党も民主党も、この原則を尊重してきました。質問者がこの理屈は変だというなら、人事院のホームページを参照して、この原則のどこが変なのか検討してください。回答者が屁理屈を唱えているわけではありません。

 また、地方分権一括法によって、中央政府と地方自治体は同格であることが定められました。これも自民党内閣の仕業です。事情に通じていないひとのために注記すべきでした。
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この回答へのお礼

賃下げすれば、生活防衛のためますます消費を減らすのが普通でしょう。
>>これが屁理屈(都合のよい推測)ではありませんか?

人材レベルや士気がていかすれば、一番困るのは国民でしょう。
>>これが屁理屈です(都合のよい推測)ではありませんか?

人事院勧告の問題として地方において勧告給与と民間の賃金格差が大きすぎる面もあります。実際、公務員だけが異常に賃金が高いですからね。公務員の高給が景気を支えているのだから給与を上げて景気回復をさせるなんて。。。

お礼日時:2013/01/18 11:38

 昨年2月の臨時特例法による7.8%の賃金引き下げで、国家公務員と地方公務員の給与格差が生じたことは事実です。

地方公務員についても引き下げを考えるべきではないかという議論はまっとうだと思います。

 しかし、質問者の論拠はいささか疑わしく、これで説得できるとは思えません。もともと給与の話に愛国心を持ち込むのは筋違いではないでしょうか。愛国心は、特定の職業の専売品ではないはずです。

 それはさておき、国家公務員の給与引き下げは、東日本大震災という未曽有の国難に対処するための2年間の限定措置でした。地方公務員については景気対策という別の理由を挙げるのは一貫性を欠いているのではないでしょうか。また、景気対策のため給与削減をするという論理には合理的な根拠が見当たりません。賃下げすれば、生活防衛のためますます消費を減らすのが普通でしょう。

 公務員の給与は、生活できる水準を目途に決めるものではなく、職務上の地位、地域性、学歴、年齢を考慮して民間同種の給与に準拠して決めることになっています。警察、消防、教員、看護師などの公務員の給与を民間より1割引き下げて、優秀な人材を集めることができるでしょうか。人材レベルや士気がていかすれば、一番困るのは国民でしょう。

 実は、人口が減少している地方の自治体では、かなり大幅な人件費の削減が行われています。自治他の首長はいろいろ苦心しているのに、頭ごなしに政府から提案したのでは反発を招きのは当然です。

 昨年の7.8%の削減は、上記の人事院勧告ではありません。従来の計算方式では0.23%の引き下げでした。
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この回答へのお礼

公務員の給与は、生活できる水準を目途に決めるものではなく、職務上の地位、地域性、学歴、年齢を考慮して民間同種の給与に準拠して決めることになっています。警察、消防、教員、看護師などの公務員の給与を民間より1割引き下げて、優秀な人材を集めることができるでしょうか。人材レベルや士気がていかすれば、一番困るのは国民でしょう。
>>それは屁理屈だとおもいます。民間では通じません。
公務員を選択するのは、民間よりも給与は低くても安定しているからです。給与水準が民間よりも高いのは理屈にあっていません。

自治他の首長はいろいろ苦心しているのに、頭ごなしに政府から提案したのでは反発を招きのは当然です。
>>それも屁理屈です。自ら立候補したですから当然任務を遂行なければなりません。

お礼日時:2013/01/17 23:52

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Q国家公務員と地方公務員の違い(転勤の有無と給料の違い)

国家公務員と地方公務員ってどう違うのかわかりません。
国家公務員は省庁の本部が東京にあるから東京に転勤になる事が多いのですか?

地方公務員はその地方に配属されてるから転勤にはならないのでしょうか?

それから、給料はどちらが多いのですか?

ちなみに30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか?

Aベストアンサー

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備範囲は全国区となるので、各地方へ転勤する事も少なくありません。特に昇格(係長次席から係長、係長から課長補佐など)する前に、一旦約2年間地方の出先機関へ転勤し、戻ってくると1つ上の役職に昇格するというパターンが多くなっているようです。

 給料については、一般的には地方公務員の方が国家公務員に対してやや多い傾向にあると思いますが、省庁や配属先にもよるでしょう。

>30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか

 私は、約10年前(30代半ば)で家の事情により国家公務員を辞めましたが、その時の年収は税込みで約750万円でした。
 キャリア組や技術のある技官ならば、900万円ある人も多くはないでしょうが、いると思いますよ。

 余計なお世話かもしれませんが、お見合いということなら、地方公務員の方をおすすめします。
 理由は、国家公務員は、結構帰りが遅くなることが多いからです。これも人に(というより配属先)によりますが、国会開催中などは、待機が命ぜられることや、予算審議の時期になると、毎日終電で帰ることも珍しくありません。
 家庭を大事にし、子供とのふれあい等を重視するなら、国家公務員より地方公務員の方がいいと思います。

 ただし、重複しますが公務員といえども、地方も国家も定時に出勤・退勤できるところは少ないですし、世間で思われてるほど楽な仕事では無いということは事実です。

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備...続きを読む


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