厚生年金の支払い期間についてなんですが、現在3年弱加入していますが、今年から2年間海外にいきます。その間はどうすればいいのでしょうか?

どれくらいの払わない期間があってもだいじょうぶなのですか?
また何歳まで払いつづけなければならないのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

補足いたします。



No.1の回答について
厚生年金加入上限は65歳までです。さらに,平成15年度からは70歳になる予定です。日本人が元気で長生きになった証拠ですね。

No.2の回答について
日本人にとっては,どこの国に行っても海外在住期間は,俗に「カラ期間」と言って,老齢年金の受給資格期間となります。通算協定が関係してくるのは,日本の年金に加入したことのあるドイツ人などでしょうかね。
また,イギリスとの協定は,単に2重払いを防ぐためのモノです。現時点で通算協定は結ばれていません。

要するに,海外にいる間年金を払っていなくても,「納めなくてもよい」期間(滞納ではない)なので心配ありません。年金がもらえなくなる人というのは,滞納期間が多い人ですから。

海外にいる間も日本に年金を掛け続けると,何が違うのか。
1.将来受け取る老齢年金の額が違う。
2.海外居住中の事故や病気で障害が残った場合に障害年金が出るかも知れない(加入していなければ出ません)。
この2点です。

どちらにしても,滞在先の年金制度がどうなってるかで考え方は変わってくるかも知れませんね。
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厚生年金に限らず、基本的な年金の受給は25年の加入期間を要します。


つまり最低25年間かけていれば、年金がもらえるようになると言うことです。
この25年の中には国民年金、厚生年金、共済年金のどれがどれだけの割合で
含まれていても関係ありません。
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回答者:kyaezawaの回答に付け加えさせていただきます.ドイツでしたら、ドイツで掛けられても、日本の年金とつながってくると思います. 


http://google.yahoo.co.jp/bin/query?p=%a5%c9%a5% …
年金協定です。イギリスもありそうですが、ドイツは確かです.
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海外へ行く形態によって、扱いが違います。



1.国内の会社に雇用されたままで、給料を会社から受ける場合は、国内の会社との雇用関係が続きますので、厚生年金の被保険者として継続しますから、本人の手続きは不要です。

2.外国の支社へ転勤という形で、外国支社から給料を受ける場合は、国内にある会社との雇用関係が無くなり、厚生年金の被保険者でなくなります。
この場合は、国民年金についても強制加入者にはならず、任意加入者になります。

厚生年金は、60歳まで保険料を払います。
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で確定するのかもしれません。

2)は固定資産税の納付書が4月頃役所から送られて来
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が元になると思います。

いずれにしても役所で聞けば間違いないです。なんとい
っても役所が計算しているのですから(^^)
担当者が無愛想でしたら担当者を変えてもらって下さい。

納付書は市町村長名で発布されますから、らちがあかな
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_01.pdf
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●もはや住んでいない場所に、住民票を残しておくと問題になりますか?
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●兄弟のアパートの住所に住民票を移しておくのは問題でしょうか?
○違法行為です。また、世帯を別にしておいても税金などで問題になることがあります。

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Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q会社を退職後、国民健康保険に長期間加入していませんが。

民間の会社を退職後、自営をしています。金銭的な余裕が無いことから、国民健康保険への届出をせず、ずるずると今に至っております。期間が4年ほどになりますので、この間(4年間)の保険料を支払うことを考えると、届けるのが、ますます億劫になります。滞納分の分割支払い等の方法等その辺のところを、お教えください。

Aベストアンサー

某地方自治体で、国民健康保険事務と病院の診療報酬請求事務に従事した経験のある者です。

これから、国民健康保険に加入されるとなると、4年前に遡って加入することになります。
健康保険料(税)には徴収についても時効がありますので、時効(料の場合は2年)以前の分は賦課されませんが、それ以降の分は一度に賦課されてしまいます。

保険料の算定基礎は、市区町村によって違い、4種類ほどに分かれますが、ほとんどは、一人あたりの最低年額(均等割)に住民税から算出される所得割や固定資産税から算出される資産割などが元になっています。
一番大きな部分を占めるのは所得割ですので、前年の収入が少なければ、保険料も低くて済みます。
また、事業所得が極端に少なければ、均等割の法定減額措置もあります。

このように複雑な方法で保険料額は計算されるので、匿名のお電話では、正確な保険料額の算出は不可能です。
それゆえ、保険料額については、役所で算式を聞いて、ご自分で計算されてみたらいかがでしょうか?
また、市区町村によって基準が違いますが、所得が急激に減少した場合など、減免の制度を設けているはずなので、その点についてもお聞きになったほうがいいかと思います。
もちろん、分割払い等は納付誓約という形で、どの市区町村でも認めているはずですので、事前に保険料等を計算されてから、役所に出向かれたらいかがかと思います。

いままで幸いにも大病をされなかったようですが、ちょっとした手術をされても、自費ですと数十万かかりますし、無保険だと軽い病気でも担保金を要求されることが多いです。

また、無保険の場合、厚生省の定めた診療報酬によらないいわゆる「自由診療」となるので、最悪、医療機関の「言い値」を払わなければならなくなってしまいます。

いろいろとお住まいの市区町村の担当課から情報を得て、勉強されてから、早めに相談なされたらいかがでしょうか?

某地方自治体で、国民健康保険事務と病院の診療報酬請求事務に従事した経験のある者です。

これから、国民健康保険に加入されるとなると、4年前に遡って加入することになります。
健康保険料(税)には徴収についても時効がありますので、時効(料の場合は2年)以前の分は賦課されませんが、それ以降の分は一度に賦課されてしまいます。

保険料の算定基礎は、市区町村によって違い、4種類ほどに分かれますが、ほとんどは、一人あたりの最低年額(均等割)に住民税から算出される所得割や固定資産税から...続きを読む


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