非課税世帯の事で教えて下さい。
私は母子家庭です。子供は5歳。
現在体調が悪く休職中です。
24年度の源泉徴収票をもらいました。
支払金額 2185981円
給与所得控除後の金額 1348800円
所得控除の額の合計額 1120082円
源泉徴収税額 11400円
社会保険料等の金額 333795円
生命保険料の控除額 56287円
医療費控除額が約190000円 です。
特別の寡婦の場合、所得が1250000円以下なら非課税世帯と知りました。
私の場合は、確定申告で医療費控除をしても非課税世帯にはならないのでしょうか??
仕事復帰も未定で、非課税世帯なら幼稚園代も無料になるので助かるのですが・・。
よかったらどなたか教えて下さい。
よろしくお願い致します。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>特別の寡婦の場合、所得が1250000円以下なら非課税世帯と知りました。
「非課税」の制度があるのは、「住民税」だけです。
「所得税」は以下のように「所得控除」が多い場合に「0円」になるので、「結果的に非課税になることがある」と考えます。
税額=(所得金額-所得控除)×税率
※税額から差し引く「税額控除」というものもあります。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
>私の場合は、確定申告で医療費控除をしても非課税世帯にはならないのでしょうか??
はい、「住民税の非課税基準(非課税限度額)」は、「所得控除後の所得金額」ではなく、「所得金額」をもとに考えます。
「所得金額」というのは、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めます。
「給与」の場合は、「給与所得 控除」が必要経費に相当します。(「給与所得 控除」は「所得控除」ではありません。)
給与所得=給与支払金額-「給与所得 控除」
『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「寡婦」であればよく、「特定(特別)の寡婦」である必要はありません。
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
※「収入が給与所得しかない」のであれば、「給与所得(の金額)」=「合計所得金額」になります。
(備考)
「非課税限度額」を超えないように、(あらかじめ)勤務時間などを調整するのは特に問題ありませんが、「すでに確定した所得金額を少なくするために」「勤務先に勤務データを改ざんしてもらう」のは、「脱税」とみなされかねないのでご注意ください。
(参考)
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
※「還付申告」は2/16を待つ必要はありません。
-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
-----
『休職中の給与・手当金の各種手続き』
http://soum.boy.jp/keiri-teatekin.html
『ケガや病気で会社を長く休む際 労災保険や雇用保険を利用』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/a10a_44.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/index.html
-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
No.4
- 回答日時:
>私の場合は、確定申告で医療費控除をしても非課税世帯にはならないのでしょうか??
残念ながらなりません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
「所得」が125万円以下というのは、源泉徴収票の「支払金額」(給料明細で交通費を除いた総支給額)で約2044000円未満であるということです。
どんなに控除があっても、住民税の所得割がかからなくなることはあっても、貴方の所得だと均等割(定額4000円程度)はかかります。
また、今から給料を返還して、去年の所得を減らすというのも無理です。
通常、会社がそれでいい、とは言いません。
私の妻は、健康保険の扶養である130万円未満に抑えるため、11月頃に細かく計算し働く時間を調整しています。
ご回答ありがとうございます。
参考になりました。
私の場合、急に11月から休む事になったので、調整するとか元々考えになかったので。。
仕方ないと諦めます。ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
寡婦の場合の住民税非課税は、
「総所得金額」が125万円以下です。
各種控除の後ではありません。
あなたの場合は、
「給与所得控除後の金額」で確認します。
1348800円 とありますので、該当しません。
給与の収入で表現すると
2043999円以下 になります。
ぎりぎりの場合、勤務先に相談して
勤務日数等の調整をしたほうがいいかもしれませんね。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
やはりそうですか・・・。
勤務先に相談して調整してもらえるものなんでしょうか??
その場合、オーバー分を返金する様な事をするんでしょうか?
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