64歳の年金受給者です。今年60歳になった妻がわずかですが年金受給資格を得ましたので、受給手続きをしました。
現在私の扶養家族になっている妻は、扶養家族を外れるのでしょうか?又、その場合の手続きは必要なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

「扶養家族」といってもいろいろありますが。



1.kioさんの年金に「加給年金」がついている場合
奥さんが20年以上(または35歳以降15年)厚生年金(または共済年金)に加入していた場合は,加給年金はもらえなくなります。ただし,「わずかですが」ということなので,これには該当しないと思います。
「加給年金」は奥さんが65歳になるまで受け取れます。奥さんが65歳になると奥さんの受ける「老齢基礎年金」に「振替」されます。
「加給年金」と「振替」の話をすると非常に長くなるので,ご要望があれば別の機会に。

2.健康保険証の扶養家族
No.1の回答で間違いはありませんが,kioさんは「年金受給者」ということで国民健康保険ではありませんか?国民健康保険では「扶養」という概念はありませんので,奥さんに収入があっても保険証からは外れません。

3.税金の扶養
年末に社会保険庁から送られてくる扶養親族の申告書(ハガキ)に奥さんの年金額を記入するだけです。すると,それに従ってkioさんの年金から所得税が源泉徴収されます。

以上でよろしいでしょうか。

この回答への補足

ご返答有難うございます。
妻の厚生期間は、19.3年です。もう少し働いていれば、年金額も上がったのですが・・・3号被保険者になるから変わらないと言われてやめてしまいました。
その代わりに私の加給年金が65歳迄付くということですね。
尚、健康保険は任意継続の組合保険に加入していますが、これも65歳迄です。

補足日時:2001/05/23 15:41
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満60歳以上であれば、年収が180万円未満であれば扶養家族扱いです。


超えるようであれば、国民健康保険の手続きが必要です。
税金の方は、年末の調整でOKなのかな。

別のサイトで似たようなQ&Aを見ましたので、参考URLに。

専門家ではありませんので、ちょっと自信無しです。
正確なところはお近くの市役所などに伺われた方が良いと思います。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin00 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/05/23 15:27

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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
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永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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母が父の遺族年金をもらっていると私の扶養家族にははいれませんか?
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Aベストアンサー

税制上の扶養と、社会保険上の扶養とをしっかり分ける必要がありますね。
要は2段階あるわけです。ですから、どちらか一方しか適用にならないことがざらにあります。
また、意外なほど混同されます。ごっちやにしてはいけませんよ。

税制上の扶養については、配偶者同士の場合は扶養とは言わず、配偶者控除の対象にできるか否か(つまりは控除対象配偶者にできるか否か)で見ます。
いわゆる「年収103万円の壁」というやつがこれです。
このとき、遺族年金や障害年金は非課税なので、年収からは除いて考えます。老齢年金は課税対象なので、逆に年収に含めて考えます。

一方、社会保険上の扶養。
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Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
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年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q遺族年金の受給見込と妻自身の老齢厚生年金の繰上受給

夫 70歳 老齢厚生年金受給中
妻 63歳

夫の余命が2年以内と判明した場合、
妻は夫の死後は遺族年金の受給となると思います。
妻が65歳から、比較的少額ではあるものの、妻自身の老齢厚生年金の受給資格がある場合でも、遺族年金の金額計算においては、上乗せされることなく、結局含有されるかたちとなって、遺族年金の金額が65歳から増えることはないと、理解しております。

その場合、妻自身の老齢厚生年金は早めに繰上受給手続をして受給したほうが、遺族年金の給付までは妻自身の老齢厚生年金が受給できるため、概ね得になる、という理解でよいでしょうか?
リスクとしては、仮に夫が余命判定より大幅に存命した場合の、妻の老齢厚生年金の繰上受給による金額逓減の可能性でしょうか?

Aベストアンサー

質問内容は、質問者自身のことではないと思われますが、一応回答します。

女性の昭和23年4月2日~昭和25年4月1日までの人は、60歳から老齢厚生年金を
受給しており、またその定額部分、つまり老齢基礎年金(納付の際の国民年金相当
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したがって、現在63歳の女性は、これら両方の年金を受給していることになりますので、
質問者への回答は不能です。

60歳に達して、窓口での老齢厚生年金受給手続きにあたっては、定額部分の繰り上げ、
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その時点で決めた繰り上げ、繰り下げに関する方針は、その後に変更できません。

遺族年金と一口にいっても、この場合は、老齢基礎年金部分については関係ないので、
遺族老齢厚生年金部分になり、夫の死後、その4分の3を受給することができますので、
自分の老齢厚生年金部分との比較後、決定すれば良いのです。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

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Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
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>もし妻が仕事を再開して私の扶養を外れその会社の厚生年金を納めるようになるとします
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そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
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英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

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