会社が休日の時、出張にいった場合、交通費とか日当とかが支給されますが、その他に休日労働手当てというのはもらえるものなのでしょうか?今回、宿泊で2日間業務出張しました。2日目は会社が休日の日でした。

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A 回答 (3件)

会社の就業規則がどうなっているかに左右されると思います。



例えば、私の職場では、土日であっても移動日の場合は、振休は発生しません。(特に移動中に何らかの監視等の業務があれば別ですが)
単純にいうと、そこをパーディアム(日当)で補填しているという考え方です。

(実際の就業規則はもう少し細則とかありますが)

参考までに、労働基準法では
休日の出張 出張中の休日は、その日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示のある場合のほかは、休日労働として取り扱わなくともよい。とあります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。もう1度就業規則を見てみます。

お礼日時:2001/05/22 09:36

休日労働手当は会社の給与規定によって支払われますが、


労働基準法の規定では、1日分の賃金の1.35日分と決められています。
ただし、働基準法41条の管理・監督の地位にあるものには、時間外・休日労働手当を支給しなくても良いことになっています。

また、会社によっては休日労働手当の代わりに、振替休日や、代休を与える場合も有ります。

会社の規定を確かめてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/22 09:39

日当が支給されるという規定が社内にあるのでしたら、それに付随して、今回のような場合にどうなるという規定があると思います。

また、規定が無くても、前例があると思います。一般論があてはまるものではなく、それぞれの会社ごとの規定ですので、総務か人事に相談してみたほうが早いと思います。
また、代休をとる、という手もあると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/22 09:40

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タイトル通りなんですが、
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過ごす場合、出張手当(日当)は支払わなければならないのでしょうか?
もし支払いしない場合、出張者が金曜就業後帰宅、
日曜夜間移動をした場合、
交通費は支給しなければなりませんか?

会社としては土日現地で過ごして頂いた方が
経費としては削減出来るのですが、そうした場合
拘束時間としての取り扱いになりますか?
そうでなければ、出張者が土日帰宅する為の
旅費はやはり会社負担になるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは、#1です。

休日現地待機の場合ですが、うちの会社では、基本的に休日扱いとなるため、日当は支払われません。
ただし、待機から出勤になった場合は、支払われます。

こんな感じですね。
週休・日曜日・祝日・有給等の休日・休暇は、日当は支給しない。
但し、業務の都合上休日・休暇に出勤する場合はこの限りではない。

Q出張の日当は給与扱い?

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しかし~長年~旅費交通費で処理をしてますが~やっぱり大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」は非課税と説明されてます。
国税庁HPの説明ですから、信用してよろしいと思いますよ。

ここで通常必要とみとめられるもの(額)とはいくらまでなのだという話になりますが「その額ならいいんじゃないの」という社会的に認められる額だということです。
例えば、基本給を88,000円(甲欄適用で税額が出ない額)にしておいて、出張手当が1日8万円という給与体系ですと、所得税がかからないように操作してると当局から突っ込まれるでしょう。見え見えという奴です。
泊出張時に実際の旅費とは別に4千円程度の手当てを出すなら「その額ならいいんじゃないの」という額でしょう。
ということは、給与の支払いではあるが、非課税であるという結論になります。

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤...続きを読む

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ただし土曜日はグレーゾーンで組合との話し合いや、手当てでカバーしている事例もあるらしいのですが、原則はあくまで休日勤務に該当するそうです。
例外は、会社の指定しない宿泊で、書類も持たず、始まる前までに目的地に行きなさいと言うような場合は、労働者の自由を阻害しないことになるので、手当てのみでokかつ休日勤務にはならないそうです。
つまり、会社が何らかの労働者の自由を束縛する事があれば、ただちに、勤務していると解釈すべきとのことです。ご参考までに。下記当て電話で問いあせたら如何ですか・匿名も可能とのことです。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/ichiran/tokyo.html

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Aベストアンサー

私の会社(大手企業)では距離に関係なく半日以上外出したら出張扱いです。
(ただし営業マンは外出が多いので、出張手当てではなく営業手当てを支給しています)

半日以上外出 :500円
日帰り75km以上:800円
日帰り150km以上:1600円
宿泊日当   :2500円(ホテル代として別途10000円支給)

距離は1日の総異動距離で計算しています。(会社~出張先~自宅 等)
交通費は原則実費支給ですが、近距離では新幹線の使用は不可です。(目安として80km以上あるなら新幹線はOKです。でも基本的にのぞみは×)

Q1泊2日の出張、2日目の日当は日帰りか宿泊か?

社内の旅費規程を作り、初の適用になりました。
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1泊2日の出張で、1日目は2000円+8000円ですが、
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意見が分かれましたのでお伺いしたいのです。

2日目は宿泊しないので1300円にすべきなのか、
2日目も同じ出張中だから2000円にすべきなのか、
どちらが正しいのでしょうか。
ご教示方、宜しくお願いいたします。
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こんにちは
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それでしたら、二日目は1300円か2千円を、この際、社内ルールとして決めればよいことだと思います。

私の勤め先は2千円派です。国家公務員の旅費法も2千円派だったと記憶します。しかし、昔とくらべ旅行は格段に楽になったのですから、新しい流れとして、日当は低めに解釈するという考えは、じゅうぶんに合理的な判断だと思います。

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なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

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切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q勘定科目について

新事業を行なうことになり、その調査をするために弊社の社員と取引先の方とで出張をしました。
後日、その時に使用した宿泊代と飲食代の領収書を渡され、こちらから持ちかけた話なので、相手方の費用も負担して欲しいと言われました。
宿泊費も飲食代も社内規定範囲内です。

この場合、宿泊費と飲食代についてどの勘定科目を使用するべきでしょうか?
交際費を使うべきなのか?それとも旅費交通費や会議費を使うのか?
経理初心者なもので、はっきりとした答えが出せません。
ぜひとも回答を宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

なるべく「交際費」の使用を避け、やむを得ないもののみ交際費に計上します。

(1)宿泊代:
御社社員の宿泊代……旅費交通費
取引先社員の宿泊代……交際費

(2)飲食代:
一回の二人分飲食代の合計額が10000円以下なら会議費
一回の二人分飲食代の合計額が10000円超なら交際費


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