いろいろ調べたのですが、調べ方が下手なのかよくわからなかったので教えて下さい。

8月に結婚を考えてるのですが、6月に住民税の決定通知が届いて4回支払いを行います(普通徴収)
結婚することで決定された住民税の額は変更になるものなのでしょうか?

現在、仕事をしていますが、結婚後別の県へ行くため退職してしまうので今のうちにかかる税金を把握しておきたいので人によりピン切りだと思うのでおおよそかかる税金額を教えていただけたらありがたいです。

必要な情報があれば追記させていただきますのでご回答を宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…結婚することで決定された住民税の額は変更になるものなのでしょうか?

なりませんので、ご安心ください。

「所得税」にしろ「住民税」にしろ、税金は「個人単位」です。
ですから、「その人の所得に応じて」かかります。

>…おおよそかかる税金額…

「収入は給与(所得)しかない」のであれば、以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

ちなみに、「住民税」は全国一律です。
ごく一部の自治体で、条例などによる差異があるだけです。

また、年の途中で転居しても、納めるのは「1月1日」に居住していた市町村です。(転居先に納付書が届きます。)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E% …
『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html

-------
(備考)

「税金は個人単位です。」と申し上げましたが、「生計を一(いつ)にする」関係の場合は、「所得の少ない家族」がいることで(他の家族が)「税金の優遇」が受けられます。

夫婦の場合は、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」という「所得控除」です。
「所得控除」は以下のように、税金を安くする仕組みになっています。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。

具体的には、今年の12月31日時点で、どちらかの合計所得金額が「0円~76万円未満」ならば、もう一方が控除を受けられることになります。

税金の制度の「所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いて求めます。
ただし、「給与(所得)」は、差し引ける必要経費が「給与所得 控除」としてあらかじめ決まっています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
「給与所得者」で、なおかつ、配偶者が「今年は、38万円を超えない【見込み】」であれば、勤務先に以下の申告書を提出すれば、毎月の源泉所得税が安くなります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

ちなみに、夫婦の場合は、「配偶者特別控除」もありますので「配偶者控除」のために無理やり収入を減らす必要はありません。(収入より税金が多くなることはありません)

※「配偶者特別控除」は納税者本人の所得の要件もあります。
※なお、「配偶者控除」の対象であることで、他の制度の優遇を受けられる場合もありますので、総合的な判断が必要になることもあります。(たとえば、「扶養手当」の支給条件が、「【税法上の】控除対象配偶者であること」だったりする場合)

(参考情報)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[PDF]平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

-----
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!!いろいろなサイトをご用意していただきとっても助かりました!確認しつつ今後の税金など確認していきたいと思います!とっても参考になったのでベストアンサーに選ばせていただきますね!ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/23 20:38

結婚されるんですね。

おめでとうございます。
住民税に関しては、前年の1月から12月の分で計算されるので、金額の変更はありません。
他県へと書いてありましたが、掴みようがないので…ごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
大丈夫かなーとは思ってはいたのですが自信がなかったのでご質問いたしました。もし増税されたらどうしようって思ってたので変更ありませんといただいて安心しました!

お礼日時:2013/01/23 20:28

8月に結婚を考えてるのですが、6月に住民税の決定通知が届いて4回支払いを行います(普通徴収)結婚することで決定された住民税の額は変更になるものなのでしょうか?>


住民税は前年度の収入や控除によって決まるため、これから変更になる扶養やそれによる控除があっても税金としては何も変わることはありません。
結婚についても同じで、あるとすれば所得税の配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる可能性があることくらいでしょう。ただ、これらはこれからの税金であり(所得税は1/1~12/31の1年間の収入で計算)、無職になるあなたの税金には関係してきません(あなたが課税される以上の収入で、旦那さんの収入が極端に少ない場合を除く)。逆に今年のあなたの収入が規定内であれば、旦那さんが控除を受けられる可能性はあるでしょう。

現在、仕事をしていますが、結婚後別の県へ行くため退職してしまうので今のうちにかかる税金を把握しておきたいので人によりピン切りだと思うのでおおよそかかる税金額を教えていただけたらありがたいです。>
所得税は今年1年間の収入次第ですが、103万円以内なら税金は掛かりません(預貯金の金利等に掛かる源泉分離課税分は除く)。翌年の住民税については均等割と所得割で基準が違いますが(扶養人数によっても変わる)、配偶者控除の対象に余裕でなれるようなら掛からない可能性があります。
この他は車を持ってるなら自動車税や重量税、健康保険が旦那さんの扶養に入れない状況なら国民健康保険税、あとは買い物した時の消費税くらいでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!とてもわかりやすくて助かりました!

お礼日時:2013/01/23 20:35

>結婚することで決定された住民税の額は変更になるものなのでしょうか…



税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていず、独身であろうが所帯持ちであろうが、納税額が変わることはありません。

>結婚後別の県へ行くため…

年の途中に引っ越ししても、引越前の自治体 (1月1日の住民登録地) に、6月から年 4回の支払義務が残ります。

>おおよそかかる税金額を教えていただけたら…

それは、昨年分の源泉徴収票に書かれている字句と数字を漏れなく書き出してもらわないと、何とも言えません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

お礼日時:2013/01/23 20:32

住民税や、健康保険税などは、前年度の年収額を基数として計算されています。


結婚しても今年度は、支払い義務があります。移転先に納税用紙が回されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!参考にさせていただきます!

お礼日時:2013/01/23 20:29

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他の収入はありません。
で、現在払っているのが、所得税と住民税。

日本在住の親戚宛に書類が届き、生存確認を返答しています。

で、住民票はと言うと、日本にはなく、ドイツに移っています。

所得税は基本的に収入(今回であれば年金)に対してかかる税なので
理解できます。

が、日本に住んでいないのに住民税って必要なのでしょうか?

今週中に少しでも前に進めたいので少しでも情報があればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ドイツの場合は、租税条約により日本では課税されません。
つまり、日本では、所得税も住民税も課税されません。
では何故実際に課税されているのかと言えば日本の住所があるので社会保険庁は、居住者だと認識しており、住民税もそのまま社会保険庁に登録した住所地で課税しているのではないでしょうか。
通常、家族が日本にいる場合は、住民税の課税をする場合があるので、住所が日本のままでは、課税されてしまいますので、還付の申し出をして下さい。
http://www.taxlabo.com/international/introduction_03.html
なお、ドイツで確定申告してください。

受給手続きに不備があるように思われるのでこちらも参考にして正しい手続きをして下さい。
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/world.html
○海外での年金受け取り方法
○年金課税

Q年収一千万以上の住民税額・国保額

今年のはじめに主人が会社を辞めて独立し今年度の年収が一千万以上になる見込みなのですが、その場合、来年度の住民税額(平成20年度住民税額)は年額でいくらくらいになるんでしょうか?
都内在住です。
またわたしも今年度は会社にもうしばらく勤める予定なので230万くらいは収入がありそうです。
わたしの来年度の住民税額も同じ世帯ということで主人の年収に影響されるんでしょうか?
またあわせて来年度の国民健康保険料のおおよその金額についても
教えていただけると助かります。
国民健康保険料も同じ世帯ということでわたしの納付金額も主人の年収に影響されるのかもおわかりになるかたがいらっしゃいましたら教えてください。
主人は国民健康保険料で選択の余地なしですがわたしのほうは退職後、社会保険の任意継続ができるかもしれないので保険料的にわたしにとって社会保険の任意継続と国民健康保険の新規加入とどちらが得なのかも気になっています。

Aベストアンサー

国民健康保険料についてですが、今年度と基準が変更なければ、年額56万円、40歳以上とすると、介護保険料が世帯最高額の9万円の合計年額65万円という世帯上限になる見込みです。

あなたが、任意継続すると、その分の支払いが来年度増えるものですので、その分、無駄です。上限額支払えば、世帯としての負担は増えないのですから。

住民税ですが、別々に請求が来ますので、社会保険控除、基礎控除、生命保険控除、損害保険控除、扶養控除などが除かれた分の残高に所得割額、均等割額が計算されます。

http://www.zeikyo-soft.jp/

近い計算で、合計所得が990万円、所得控除合計137万円とすると、住民税調整控除が2500円、市区町村民税所得割額519400円、都道府県民所得割額346300円、均等税額がそれぞれ3000円、1000円の合計869700円と計算できます。

細かい計算などは、自動計算をそのまま転記しましたので、参考などから計算してもいいかも知れません。同等の額が給与所得であれば、1200万円程度で算出できます。その場合には、合計所得が970万円ですので、それ以上だと算出可能です。

国保に関しては、上限を簡単に超えますので、これ以上支払うという上限までは大変ですが、それ以上なら、計算の必要もないので、省略します。国保の世帯に課税というのが、収入があれば個人ごとになどと変更することが無ければ、また、結婚していないで同居だと2世帯分支払いますので、大変ですが、結婚していると、上限以上は支払わないで済むし、子供が増えれば、扶養分が控除されて所得税、住民税が減りますので、この効果が大きいです。もちろん、子供が増えても、世帯負担の上限以上の国保は追加で要求されません。

参考URL:http://www.zeikyo-soft.jp/

国民健康保険料についてですが、今年度と基準が変更なければ、年額56万円、40歳以上とすると、介護保険料が世帯最高額の9万円の合計年額65万円という世帯上限になる見込みです。

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どこに住んでいるかでも、変わってくるとは思いますが、

ざーっとでいいんです。
ほんとうに、ざっと、
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ちなみに、もし、
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同じく、もし、
控除後の額が約140万円だった人は、
どれくらいの額になるんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、誤解されている方も多いのですが、個人に対する住民税は全国一律ですので、僭越ながら#1さんのご回答は誤りです。
(国民健康保険料は、市町村によってバラバラですが)

基本的には、住民税も、所得税の計算と変わらず、所得金額から所得控除額を引いた後の金額に対して税率を乗じて計算したものに、均等割が加わる事となりますが、所得税と異なるのは、所得控除額と税率です。

所得控除額については、例えば所得税では38万円の基礎控除額が33万円となり、所得税では最大5万円(個人年金もあれば10万円)の生命保険料控除が3万5千円、という具合に、金額が変わってきます。
税率等も含めて、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

110万円というのが所得ではなく、給与収入金額であれば、所得金額は65万円の給与所得控除を引いて45万円となります。
ここから、最低でも基礎控除33万円を引いて、残りは12万円、住民税上の他の所得控除がこれ以上あるのであれば、住民税の所得割はかからない事となりますので、均等割4千円のみになるものと思います。
(所得控除の内容によりますので、ご質問文だけでは判断できません。)

ただ、収入金額ではなく、お書きになられている通り所得金額が110万円であれば、話は違ってきますが。

それと、もしご質問者様が未成年者であれば、給与収入金額が204万4千円未満であれば、所得割・均等割とも非課税となります。

まず、誤解されている方も多いのですが、個人に対する住民税は全国一律ですので、僭越ながら#1さんのご回答は誤りです。
(国民健康保険料は、市町村によってバラバラですが)

基本的には、住民税も、所得税の計算と変わらず、所得金額から所得控除額を引いた後の金額に対して税率を乗じて計算したものに、均等割が加わる事となりますが、所得税と異なるのは、所得控除額と税率です。

所得控除額については、例えば所得税では38万円の基礎控除額が33万円となり、所得税では最大5万円(個人年金もあ...続きを読む

Q住民税がおおよそ幾らになるのでしょうか?

私は住民税は世帯単位と思っていたんですが、色々と調べていると個人の収入で税額が決まる?と、思うようになってきました。
会社員で配偶者がいて配偶者がパートをしている場合、配偶者の収入がいくら以上(98万?)になったら妻分の税がかかるようになるのですか?
控除額やら均等割・世帯割にどうもしっくり来ないんです。
所得税の103万の問題とかね合わせて、配偶者がもし104万の収入になった場合に住民税っておおよそ幾ら位になるんでしょうか?

Aベストアンサー

○年間の給与収入が104万円の場合
 ・所得税:年間の給与収入の総額-給与所得控除(65万)-基礎控除(38万)=課税金額
     :課税金額×所得税率(この場合は5%)=所得税額(年間)
     :104万-65万-38万=1万 1万×5%=5000円:所得税(年額)
    (以上の計算で103万の場合は0円になる)
 ・住民税:所得税と計算は一緒ですが基礎控除は33万になります
     :課税所得×税率(一律10%)-調整額(2500円)+均等割額(4000円)=住民税額(年間で翌年払い)
     :104万-65万-33万=6万 6万×10%-2500+4000=7500円(住民税:市区町村税+都道府県税)
    (均等割りもかからない金額:住民税0円、は各市町村で違います、90万~98万位、これは各市町村のHP等でご確認下さい)
・以上の前提は、保険等はご主人の扶養の場合です


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