一昨年に転職をしましたが、今年度になって退職後賞与(退職金とは別です)として約40万円支給され、乙欄適用の源泉徴収票(年調未済)が送付されてきました。

今年度、医療費が65万円ほどかかってしまい、医療費控除の確定申告をしようと思っているのですが、現在の会社の収入と、この退職後賞与を合算して申告すると還付金が減ってしまいます。

できることなら、この退職後賞与を申告しないで済むなら…と考えてしまうのですが、甘い考えでしょうか?申告しないとどうなるか教えていただければ幸いです。
現在の会社への影響、未申告のペナルティ等々。税金について無知なもので、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

あなたが確定申告書を提出する義務があるかどうかから、考えないといけませんね。


転職後の給与収入は平成24年中で150万円を越えてますか。お話の40万円を足しての話です。
40万円を足しても150万円にはならないというなら、確定申告書の提出義務はありません。

一年分の給与合計額が150万円以上あるというなら「一箇所から受けてる給与が年末調整をされる状態なら、他の所得が20万円以下なら申告書を提出しなくてもよい」という規定に該当しませんので、確定申告書の提出義務があります。
該当条文は所得税法第121条です。
検索してお読みください(正確には150万円を越えていても確定申告義務がない場合もあります。説明上150万円としてあります)。

義務を怠った場合には二通りに分かれます。
1つは「バレないで、そのまま5年以上が経過してしまう」つまり課税権が時効消滅してしまう場合。
2つは、税務当局から「申告書を出すように」と指導をうける場合、つまり「バレた場合」です。
逃げ切れれば「勝ち」です。
2の場合には、無申告加算税が賦課され、追徴される本税には、納付の日まで延滞税が計算されます。
その後、データが市に渡されて、地方税の徴収額が不足であったとして追加課税がされます。

期限後申告は、法定納期限の翌日から納める日まで除算期間(※)なしで延滞税が計算されますので、仮に「明日で時効だ」というときにバレて、申告して納付すると丸丸5年間分の延滞税が計算されます。結構高率ですから、きついですよ。

市からの課税は「通知が来る」ので納付するだけですが、税務署からの通知には平日税務署まで出張っていき、期限後申告書を提出する手間隙がかかります。
「税務署に呼び出された」と会社を休むのも嫌でしょうし、大事な休みをそんなことに使うのも勿体ないと思います。


思うに、退職後に賞与を払ってくれるような優良企業でしてら「給与支払報告書」は、まずあなたの住む市に提出されることでしょう。
すると、医療費控除を受けるための確定申告書に「40万円漏れてる」ことは、普通にバレることです。
A医療費控除をうけるのをあきらめるか、Bすべてを記載して確定申告書の提出をするか、C40万円を記載しないで医療費控除を受けるかですが、Cは「それって、ばれるよ」の世界ですね。

あなたの考えが甘いかどうかは、実際にやってみて体験なされたらどうでしょうか。
バレずに5年過ぎれば大もうけです。
失礼。「大」がつくかどうかは、あなたが決めることでしたね。

※除算期間
確定申告書の提出がしてある人が「間違ってた」として追加納税するさいに出すのが修正申告ですが。
修正申告の場合には法定申告期限の1年後から、修正申告書の提出の日までの延滞税が免除されます。
2年も3年も経ってしまった税金を追加納税するのに丸丸と延滞税がつくというのでは、修正申告する人がいなくなってしまうというのも理由です。
この延滞税免除期間を除算期間といいますが、期限後申告の場合には適用されません。
4年前のインチキが見つかって期限後申告書を出して納税する際に4年分の延滞税がつくわけです。
期限後申告書を出さないでいて、税務署長の決定を受けても同じです。
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この回答へのお礼

とても丁寧でわかりやすい説明で勉強になりました。現職の収入は、150万円以上ありますので未申告でいるのは難しいですね。少額の還付増のために犯罪者扱いされてはたまりませんし、面倒なのもよくわかりましたので今回は正しい金額で申告します。どうもありがとうございました。

お礼日時:2013/01/23 23:22

>今年度になって退職後賞与(退職金とは別です)として約40万円支給され、乙欄適用の源泉徴収票(年調未済)が送付されてきました。



「今年度」は、暦年の「平成24年」のことで、「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」が交付されたということで間違いないでしょうか?

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

>…申告しないとどうなるか…

「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」は、受給者本人には必ず交付されることになっています。

「税務署」には、「一定の条件を満たすと」提出されます。(「条件を満たさないと提出してはいけない」わけではありません。)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

一方、「受給者の住む市町村」には、「退職」の場合、「支払金額が30万円を超える」場合に提出されます。(やはり、「提出してはいけない」ものではありません。)

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

以上のことから、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した段階では何も不都合は生じません。

「提出後」、税務署に「給与所得の源泉徴収票」が提出されている場合は、「申告漏れあり」として、「修正申告」を求められる可能性があります。(税務署内でどのようにチェックが行われるかの詳細は公表されていません。)

一方、「市町村」には、「現在の勤務先」「退職した勤務先」の双方から「給与支払報告書」が提出されており、後日税務署からも「確定申告のデータ」が提出されますので、それらのデータから「住民税」を算定し、勤務先に「特別徴収用の税額通知」が送付されます。

市町村の職員さんが見逃さなければ、「確定申告」に「申告漏れの給与所得」があることに気が付きますので、「税務署」へ報告することになると思います。
(住民税は正しく算定できるので)現在の勤務先には報告しないはずですが、(「所得税」と違って)「住民税」は「地方税」ですから、市町村ごとに対応が違ってもおかしくはありません。

なお、申告所得が少なかったことを指摘された場合は、「過少申告加算税」と「延滞税」が課せられますが、「追加の本税」が少額の場合は「延滞税」はかかりません。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

また、「申告漏れ」「所得隠し」のどちらと判断されるかは税務署次第ですが、一般の会社員であれば「申告に不慣れ」という判断から、「刑罰」の対象になる可能性は低いでしょう。

『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
『重加算税』
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_652.html

※「申告漏れ」により「還付が少なかった」場合ですが、「所得税」は「申告納税」が原則なので、税務署から指摘があった場合は、「税務署側の親切」ということになります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

大変詳しい説明ありがとうございました。今年度の言い方が紛らわしかったですね。平成24年中の収入です。試算の結果、還付額は減るとはいえ納税になるわけではないので今回はきちんと確定申告しようと思います。

お礼日時:2013/01/23 23:15

>できることなら、この退職後賞与を申告しないで済むなら…と考えてしまうのですが、甘い考えでしょうか?


甘い考えです。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
また、仮に20万円以下でも、医療費控除の確定申告するならすべての所得(収入)を申告する必要があります。

なので、いずれにせよ40万円は申告しないといけません。

>申告しないとどうなるか教えていただければ幸いです。
税務署から、貴方に呼び出し通知が行くでしょう。
そして、延滞税、過少申告加算税など、通常なら払わなくていい余分な税金がかかる可能性があります。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。
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この回答へのお礼

アドバイスどうもありがとうございました。

お礼日時:2013/01/23 19:37

>できることなら、この退職後賞与を申告しないで済むなら…と考えて…



世の中には、スーパーで小さな商品をポケットに入れたまま店外へ出てしまう人も、まったくいないわけではありません。
あなたもそんな人の仲間なのですか。

>現在の会社への影響…

確定申告をするなら、会社は関係ありません。
申告内容に疑義があったとしても、本人に直接お尋ねが届きます。
(年末調整だけだと、お尋ねは会社経由で届きます。)

>未申告のペナルティ等…

本来納めるべき税額の追納はもちろん、年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの「延滞税」、ペナルティとして追納分の 10~15%が「過少申告加算税」、さらに悪質と見なされれば「重加算税」もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

しかし、

>この退職後賞与を合算して申告すると還付金が減ってしまいます…

間違いないですか。
案外、かえって還付額が増えるケースもありますよ。
まあ、しっかり試算した上で言っておられるなら良いのですけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
還付額が多少減るにせよ、後々のことを考えると申告したほうがよさそうですね。

お礼日時:2013/01/23 18:24

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Q確定申告について (年度の途中で退職)

確定申告の必要があるかどうか教えて下さい

★夫の扶養の範囲内で働いていたのですが、年度の途中で退職
その後再就職にいたらず、扶養のまま専業主婦

★年度内に、給与以外の収入はありません
(失業保険も、年度内にはもらっていません)

★退職の際もらった源泉徴収票には
 ◆給与の支払額 \703,455
 ◆源泉徴収税額 \0
 ◆社会保険料等の金額 ¥4,334
 ↑上記以外の金額の掲載はありません

★医療費控除などの申告はありません

このような場合、確定申告は必要なのでしょうか?

確定申告の用紙に記入してみたところ
還付金も、納付する額も ¥0 でした
(記入や計算があっているか不安ですが・・・)

よろしくお願い致します

Aベストアンサー

結論を先に書くと不要です。

あなたの70万あまりの収入ですが、所得税法ではその収入を得るためにあなたは65万円の経費をかけたことになっています。
つまりあなたの所得自体は5万円です。
ここから基礎控除として38万円を引くと赤字になるので、所得税を納める必要はありません。
また源泉徴収票で(形式的ですが)税金の計算もしてくれているのですから全部終わったと考えて差し支えないでしょう。
地方税も課税範囲以下ですから住民税がかかってくることもありません。

Q年度退職する場合の扶養控除申告書について

こんばんは。
扶養控除申告書について質問です。

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退職届も提出し終わり、後は会社に制服などを返すのみとなっていたのですが、
今日になって事務所の方から平成26年度の扶養控除申告書を書いて提出してくださいと言われました。

1.年内に退職するのに扶養控除申告書は書かないといけないものなのでしょうか?

2.源泉徴収票の発行をお願いしていますが、それと関係あるのでしょうか?

3.年末調整はどうなるのでしょうか?(今はまだ次に働く所は決まっておりません。)

よく分からないので、どうか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

1.年内に退職するのに扶養控除申告書は書かないといけないものなのでしょうか?

はい、今回のtwmwさんのようなケースでは、(「給与の支払者(事業主)」に)「年末調整」を行う義務がありますので、「給与所得者の扶養控除等申告書」の申告内容に異動(変更)がないかどうかを確認する必要があります。

ただし、【平成25年分】であって、「平成26年分」ではありません。
もしかすると、「26年分の用紙」で代用しているのかもしれませんが、正確なことは「事務所の方」にご確認ください。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>2 年の中途で行う年末調整の対象となる人
>>年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。
>>(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)

※「給与所得者の扶養控除等申告書」は、「年末に提出するもの」というイメージが強いですが、正しくは、以下のような「ルール」になっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』より抜粋
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…

上記のようなルールがあったうえで、「年末調整」の前に「異動がないかどうか(申告忘れがないかどうか?)」を確認するために再度提出してもらうのですが、最終的な納税額が変わらないため、「年末調整前の年1回しか提出を求めない」という支払者が非常に多く、半ば常識のようになってしまっているということです。

>2.源泉徴収票の発行をお願いしていますが、それと関係あるのでしょうか?

それは無関係です。

『給与所得の源泉徴収票』の交付は、「年末調整の有無(給与所得者の扶養控除等申告書の提出の有無)」にかかわらず、支払者の義務です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

>3.年末調整はどうなるのでしょうか?(今はまだ次に働く所は決まっておりません。)

上記の通りです。

*****
(その他参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

1.年内に退職するのに扶養控除申告書は書かないといけないものなのでしょうか?

はい、今回のtwmwさんのようなケースでは、(「給与の支払者(事業主)」に)「年末調整」を行う義務がありますので、「給与所得者の扶養控除等申告書」の申告内容に異動(変更)がないかどうかを確認する必要があります。

ただし、【平成25年分】であって、「平成26年分」ではありません。
もしかすると、「26年分の用紙」で代用しているのかもしれませ...続きを読む

Qやよいの青色申告06で2007年度の確定申告

会計ソフト「やよいの青色申告06(2年度前のバージョン)」を使って2007年度の確定申告をした場合、何か問題がありますでしょうか?

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Q確定申告で一昨年の年収が少ない場合

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Aベストアンサー

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Q車を買い替えた時の税金の申告のやり方についてなんですが、一昨年の4月に新車を購入して、去年の11月

車を買い替えた時の税金の申告のやり方
についてなんですが、一昨年の4月に新車を購入して、去年の11月にまた新しく新車を購入。前の車を下取りに出し、一昨年の4月から組んでいたローンを全て返済し、11月に購入した車を新しくローンを組んで購入しました。
去年の申告の時に減価償却で経費を落としていましたが、今年はどういう感じで記入すればいいのかわかりません‥
どうかわかる方教えて頂けませんでしょうか( ; ; )
よろしくお願いします。

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>去年の申告の時に減価償却で経費を落として…

あなたは個人事業者で、事業用の車を買い換えたということですか。
他人にものを聞くとき、話を端折らないで詳しく説明してくださいね。

>前の車を下取りに出し…

下取り時点での未償却残高と、下取り金額の差が「譲渡所得」になります。
損しているのなら何もしなくて良いですが、儲かっているなら譲渡所得として確定申告書に記載が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

車の譲渡所得は総合課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですので、通常の「確定申告書 B」で良いですから、別にむつかしい話ではありません。

下取りに出した月まで、11ヶ月分の減価償却費は計上すれば良いです。

>ローンを全て返済し…

借金の返済は、確定申告とは関係ありません。
返済完了までの利息・手数料分は「利子割引料」で良いですが、これはお分かりになっているはず。

>11月に購入した車を新しくローンを組んで購入しました…

一昨年の4月に新車を購入したときと同じ要領で申告すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>去年の申告の時に減価償却で経費を落として…

あなたは個人事業者で、事業用の車を買い換えたということですか。
他人にものを聞くとき、話を端折らないで詳しく説明してくださいね。

>前の車を下取りに出し…

下取り時点での未償却残高と、下取り金額の差が「譲渡所得」になります。
損しているのなら何もしなくて良いですが、儲かっているなら譲渡所得として確定申告書に記載が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

車の譲渡所得は総合課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む


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