退職金で約1600万
企業年金で約800万
を一時金として一括でもらいます。
この場合企業年金に掛かる税金を教えてください。

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A 回答 (1件)

>企業年金で約800万…


>を一時金として一括…

「退職一時金」ということで良いですか。
退職一時金として給付されたものはみなし退職手当等に該当し、退職所得として課税されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/5231.htm

>退職金で約1600万…

これに合算して 2,400万が退職所得だということです。
退職所得の税額計算は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q企業年金と確定申告について教えてください。

国の年金が出るまで2年間企業年金(東芝企業年金基金)だけ貰えるのですが雑所得として7.5%源泉徴収されます。

よく年金が2つ以上、又年金以外に収入がある場合は確定申告するように…と言うのを見ますが

企業年金だけで確定申告できないのでしょうか??(他に収入なし)

又下記の控除は使えるのでしょうか??私はサラリーマンでした

公的年金等控除65歳以下の場合収入130万円以下=控除70万円
(公的年金等=国の年金と勤めていた会社からの年金が該当)

すいませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>企業年金だけで確定申告できないのでしょうか??

できますよ。

>又下記の控除は使えるのでしょうか??私はサラリーマンでした

使えます。

>(他に収入なし)

ということなら基礎控除の38万と併せて108万までは課税されません。
もし払いすぎであれば還付されます、在職中なら年末調整がありますが退職すればそれがないので確定申告をすることになります。
必要なものは

・年金の源泉徴収票
・医療費等の明細書(あれば)
・生命保険料の控除証明書(あれば)
・損害保険料の控除証明書(あれば)

Q企業年金(退職一時金)を会社が丸取り

友人から相談があったのですが内容は下記のとおり。

先日会社を自己都合で退職したが、後日会社から社会保険の企業年金(退職一時金)の手続きをするからと、「請求書類」と全権を会社に委任するという内容の「委任状」が送られてきた。
本人は企業年金のことを知らなかったため、内容を会社に聞いてみると、本人は退職一時金をもらえず、全額会社が受け取るようだ。(掛金は会社が負担していた)
雇用契約が一般職員とは別で、年俸制で退職金なしの契約役員待遇だったため、退職金なし=企業年金(脱退一時金)も支給されないという理由。

疑問はここからで、そもそも退職金なしの契約だったので、退職金などがもらえないのは納得できるが、
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これが通用するなら、会社が従業員の名をかたって企業年金をかけて、利益を得るということが可能になるのではないか?と。
実際こういうことが行われている場合は多いのでしょうか?

Aベストアンサー

すいません。参考urlはこれかな?
http://www.hokenforum.com/sample/zeimu/01keiyaku-s/01houjin/19.html

なんにしたところで、結構グレーゾーン的な契約でして、同じ形態の
商品だった「適格年金」は平成24年までに廃止することになってます。

Q企業年金と確定申告について

退職後、退職一時金の変わりに
企業年金を選択、受給中です。
来春、初めて確定申告です。
年金の雑所得の項目が公的年金等に該当との事。
(企業年金基金に確認済み)。
雑所得項目が、公的年金またはその他と2種類あり
公的年金等は控除金額があり、結果納税額が低いです。
公的年金でないのになぜ公的年金扱いなのですか?
私はその方がうれしいですが

Aベストアンサー

>公的年金でないのになぜ公的年金扱いなのですか…

「公的年金等」というくくりだからです。
「等」の字がつく意味は、本来は公的年金ではないが公的年金と同等に扱いますよ、ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年金にかかる税金

年金には、所得税、市町村税がかかるのでしょうか?
前年度の所得税、市町村民税どちらかが0だと授業料が割引になるとか・・・。
しかし、年金には税金がかかると言うのをきいたので、詳しい方よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

収入があれば、あまねく納税義務があります。

所得税は
65歳未満で老齢年金の年金額 108万円以上、
65歳以上で老齢年金の年金額 158万円以上
で課税されます。

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/tax_ans01.htm
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/zeikin_nenkin/zeikin_nenkin_1.html

厚生年金を貰うのであれば、たいてい課税されます。
国民年金だけ だと 非課税ですね。

Q企業年金が解散し給付金の確定申告

以前(20年以上前に)勤めていた会社の企業年金基金が解散するとの事で給付金が支給されることになりました。書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください。と書かれてあったのですが当方 会社員で年末調整しています。こういった手続きに無知な為申し訳ありませんが下記疑問を教えてください。
(1)年末調整とは別に確定申告をするんでしょうか?。
(2)税率どういった計算方式になりますか?。
色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていてこの場合経費って??。
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>(2)税率どういった計算方式…

年金の解約がいくらあったのかお書きでありませんし、給与本体もいくらあるのか全く不明で、税率までは言及できません。
いずれにしても、合計所得による累進課税だということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを「総合課税」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていて…

20% というのは、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等で、支払い時に源泉徴収されてしまっているものです。
この場合は、確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1520.htm

しかしご質問では、確定申告をしなさいと書かれていたとのことですから、前述のとおり累進課税です。

>この場合経費って…

支払った掛け金の総額です。
掛け金のほかに会社か証券会社等に手数料のようなお金を取られていたのなら、これらも経費に含まれます。

また、確定申告に際に給与所得に合算する数字は、【(所得―経費―50万円)×20%】ではなく
(所得―経費―50万円)× 1/2
です。

------------------------------------------

ついでに言っておくと、確定申告書に転記する「給与所得」は、源泉徴収票で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
[給与所得控除後の金額]
です。

{ [給与所得控除後の金額] + [一時所得 × 1/2] } - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]

「課税所得」を先の #2260 にある税率表に照らし合わせて「所得税額」を求めます。

[所得税額] - [前払いした所得税] = [確定申告で納める所得税]
です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/...続きを読む

Q厚生年金脱退一時金又は、加算年金

12年間働き、厚生年金をかけていましたが今年の4月で退職しました。年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
脱退一時金を今受け取るという事は、65歳になったらもらう年金が少なくなるだけで年金自体は受け取れるという事なのでしょうか?脱退一時金を選択した場合と加算年金を選択した場合、65歳からもらえる年金見込み額が3万くらいしか、かわらないとかいていたのですが。。。

Aベストアンサー

年金基金より脱退一時金又は加算年金

だんぜん脱退一時金より加算年金です

なぜならこの当時の年金は5%の利息で計算しますので一時金を貰って自分で運用するより(いまの銀行利息は低すぎ)
加算年金で5パーセント運用してもらっら方がお得です
もらえる額(可処分所得が)が利息分増えるのでいいですよ

Q企業年金の相続 一時金で貰うべきか

年金受給中の父が亡くなり、母が年金の相続をするように手続書類は送付しました。
が、父の受給状況と確定申告を見ていて、母は一時金で受け取った方が節税になるのではないかと思うようになりました。

父の受給明細を見ると、受給額の8%位を源泉徴収されているのと、
確定申告を見ると、企業年金の受給額が全部雑所得として記載されています。
そのため、年間所得が400万位になっており、そうなると翌年の住民税や国保の金額にも影響するのでは…と。
(ちなみに、実際の収入としては、企業年金x2件と公的年金のみ=年金生活者 です)

確定申告で、企業年金の扱いは「利息」に対して「雑所得」だと思ってたのですが、受給額全部が所得とされるのであれば、母の年金相続は、年金の継続という形でなく、一時金で貰った方がいいのではないかと思いうのですが…。

Aベストアンサー

私の場合退職金をほとんど企業年金にしました。
受給額から7.5%源泉徴収されて受け取っています。
来春から毎年確定申告。
私の場合一時金と年金との損得計算すると一時金を定期預金の
1%(20パーセント税引き後)と同等です。
ただ年金のように定期的に受給できる定期預金はありません。
その逆の積み立て式の定期預金はありますが。
一時金で受け取って自分で運用するのも大変です。
たとえば年間生活費300万円、一時金3000万円と仮定。
3000万円を1年定期預金に満期後300万円取り崩し再び一年定期に。
それを毎年繰り返す。
ずぼらでボケ始めた(笑い)私には年金形式があっています。
まめな人は毎年金利の高い所を探して運用もありと思います。
年金形式の利点は手元にわずかな金があれば生活可。
防犯上も多額の通帳の管理から開放されます。

質問者様も私同様、退職金を年金形式で受給と解釈すると。
確定申告は雑所得の中の公的年金等に該当。
受給額が全部雑所得でなく公的年金同様控除額があります。
国税庁のホームページ確定申告書作成コーナーで試算できますよ。
あと企業年金基金にも相談がいいと思います。

私の場合退職金をほとんど企業年金にしました。
受給額から7.5%源泉徴収されて受け取っています。
来春から毎年確定申告。
私の場合一時金と年金との損得計算すると一時金を定期預金の
1%(20パーセント税引き後)と同等です。
ただ年金のように定期的に受給できる定期預金はありません。
その逆の積み立て式の定期預金はありますが。
一時金で受け取って自分で運用するのも大変です。
たとえば年間生活費300万円、一時金3000万円と仮定。
3000万円を1年定期預金に満期後300万円取り崩し再び一年定期に...続きを読む

Q企業年金と退職金について

昨年の12月に会社を退職しました。

1月に民間の保険会社から企業年金(退職一時金)が
振込まれました。

それっきり、会社から退職金の支払いがありません。

まさか、この企業年金=退職金なの?と不安に思い始めました。

会社には退職金規定があり、それによると、私の退職金は、もう少し多いはずなのです。
(勤続年数×基本給みたいな簡単な計算なので間違っていないと思います。)

もう2ヶ月が過ぎるので、不安が増すばかりです。
何か私の勘違いだったらと思うと恐くて会社には問い合わせ出来ません。私も今となっては、きちんと退職金のことを聞いておくべきだったと後悔しています。

どなたか、企業年金(退職一時金)について、それが、退職金なのか、退職金ではないのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

退職金=退職一時金でほぼ同義です。 退職金は、一括で一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかを選ぶことはできますが、あなたの場合は一時金として受け取ったのでしょう。
会社の退職金についての規定をもう一度見直してみてはどうでしょう? 恐らく自己都合で辞めておられると思うので、「自己都合係数」なるものが掛けられると思いますが? 会社によっても違うでしょうが、うちの会社の場合は係数0.8が掛けられます。

Q年金受給者の確定申告は必要ですか

確定申告の是非についてご教授願います。私は年金生活者で年金は公的年金と企業年金(勤務途中で解散していますが)合計で約340万で家内のアルバイトの収入が70万程度あります、生命保険にも加入、医療費も年間15万以上になります。
知人で年金も私よりかなり多いのに全く確定申告をしていない人もたくさんいます。こういう場合はやはり確定申告をしなければいけないのでしょうか。
60歳退職以降確定申告をしてきましたが市、県民税も増えるしまじめに申告するのが億劫になっています。どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>公的年金と企業年金(勤務途中で解散していますが)合計で約340万…

年齢にもよりますが、所得税を払う必要はありそうです。
65歳以上としても「所得」は 217万 5千円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>生命保険にも加入…

「生命保険料控除」が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>医療費も年間15万以上になります…

「医療費控除」5万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>家内のアルバイトの収入が70万…

「配偶者控除」38万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ほかに「基礎控除」38万を足しても 217万 (65歳以上として) には届きそうにないですから、やはり納税は必要になりますね。

>知人で年金も私よりかなり多いのに全く確定申告をしていない人…

たしかに、親からウン億円もらっていても見つかるまで申告しないのが日本の総理ですから、真似をする国民がいてもおかしくはないでしょうね。

>こういう場合はやはり確定申告をしなければいけないのでしょうか…

まじめな国民の一人として納税の義務を果たすか、鳩山総理をまねるか、判断はご自身でどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>公的年金と企業年金(勤務途中で解散していますが)合計で約340万…

年齢にもよりますが、所得税を払う必要はありそうです。
65歳以上としても「所得」は 217万 5千円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>生命保険にも加入…

「生命保険料控除」が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>医療費も年間15万以上になります…

「医療費控除」5万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>家内のアルバイトの収入が70万…

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Q共済年金厚生年金一本化と(企業年金の疑問点)

一点(自身の問題です)
新聞報道の解説ですが、共済厚生年金一本化法案が可決すれば
自身のOB共済年金3,264,664円は、は2,500,000円
以上が該当適用になり、30万強が減額なるものと思っています。
この辺が正確かどうかお聞かせをお願いいたします。
二点
企業年金(厚生基金年金)のことは、まったく分からないので的外れ
の質問にもなるかとは思いながらお聞きしまする
この制度発足は昭和37年?で大会社金融関係機関と、これに準ずる
会社が加入し、不況、で準ずる会社(長男の会社解散)解散も多くあると
思いますが、多くはないと思うが、企業年金満額受けておられる人もおら
れる筈です。
この年金にも政府助成資金が幾らか投入されていると思います。
その企業年金は厚生年金に匹敵します。
年金の二重取りです。
第二次措置として一握りの方々とは思いますが正しく合理的と理解
出来る方法で減額等すべきです。(間違いで減額等する理由がなく
不当不適当な発言であればお許しをお願いいたします)
自身は第二職場の証券会社で6年勤務初任級8万円位~退職時17
万円位で企業年金12万円です。(少々減額になり現時点)
なにかの参考になれば。
冒頭にのぺたとおりことで、関係のある人々には不愉快と失礼の
ことがあったかと思いますがなにとぞお許しください。

一点(自身の問題です)
新聞報道の解説ですが、共済厚生年金一本化法案が可決すれば
自身のOB共済年金3,264,664円は、は2,500,000円
以上が該当適用になり、30万強が減額なるものと思っています。
この辺が正確かどうかお聞かせをお願いいたします。
二点
企業年金(厚生基金年金)のことは、まったく分からないので的外れ
の質問にもなるかとは思いながらお聞きしまする
この制度発足は昭和37年?で大会社金融関係機関と、これに準ずる
会社が加入し、不況、で準ずる会社(長...続きを読む

Aベストアンサー

なんだか混乱しているようですが。

1.250万円以上の者は減額云々・・・は、昭和37年12月前(地方公務員の場合。国家公務員の場合は昭和34年1月前)の共済法施行前、恩給法(若しくは都道府県等の恩給条例)が適用されていた期間を有する共済年金の受給者の方について、その恩給適用期間に係る年金額を減額するものです。
単純にいえば、恩給期間15年と共済期間20年あった人であれば、恩給15年分だけ減額の対象となるものです。
具体的には、恩給期間に係る年金については、共済法施行の際に上乗せされた27%の分を減額することになりますが、年金額の減額が10%以上減額となった場合、10%減額とし、さらに10%減額された額が250万円を下回った場合は、250万円を保障すると言うものです。
したがって、質問者の方がそういった期間を有していない場合は、全く減額云々は関係ありませんし、これに該当するような受給者は相当高齢な方だと思います。
質問文から見て、質問者の方は再就職されるような年齢の方のようなので、ほぼ関係ないものと思われます。

2.おそらく職域年金部分との比較のことをいっているのだと思うのですが・・・。前述の1のとおり、減額とは関係ありません(恩給期間に係る職域年金部分には関係ありますが。)。
参考までに、今、共済制度に対して企業年金云々・・・の話があるのは、厚生年金との統合に伴い、共済法にだけある「職域年金部分」を廃止するため、これの代替となる企業年金的制度を設立しようとする案があるという程度のものです。

なお、上記1、2ともに、まだ閣議決定の段階なので、法律的に決まっているものではありません(来期通常国会提出予定とのこと)。

最後に、根拠の無い発言は、いわゆる「公務員たたき」の格好のマトになります。その辺、質問者の方は十分考慮してください。

なんだか混乱しているようですが。

1.250万円以上の者は減額云々・・・は、昭和37年12月前(地方公務員の場合。国家公務員の場合は昭和34年1月前)の共済法施行前、恩給法(若しくは都道府県等の恩給条例)が適用されていた期間を有する共済年金の受給者の方について、その恩給適用期間に係る年金額を減額するものです。
単純にいえば、恩給期間15年と共済期間20年あった人であれば、恩給15年分だけ減額の対象となるものです。
具体的には、恩給期間に係る年金については、共済法施行の際に上乗せされた27...続きを読む


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