安倍政権の金融緩和で国の借金は減るのでしょうか

Question

安倍政権の金融緩和では日銀がお金を刷り国債を銀行から買うので、国の借金は減ると
考えていますが、マスコミは何処も借金が減るとは言っていません。
金融緩和で国の借金が減るのか教えて下さい。

cse_ri2 · Accepted Answer

私は他の回答者の方と違い、「実質減る」と考えています。
この「実質」という言葉が、ミソです。
流れに沿って、説明します。

１）まず、政府が国債を発行し、市場に売りに出します。日銀が政府から直接購入するルートもありますが、それは国会の決議が必要なので（一応、毎年決議してますが）、いったん除外します。

２）通常は、銀行や生保などの金融機関、もしくは個人が国債を購入します。政府は決められた利息を購入者に払い、そして満期になった国債は、国が満額購入者に支払います。政府は毎年払う金利分だけ損となり、購入者は受け取る金利の額だけ儲けを得ます。

３）さて、じゃあ日銀が国債を買い取ったらどうなるか。まず所有者が、それまでの金融機関や個人から、日銀に移ります。つまり、政府はそれまで民間に支払っていた利息を、日銀に払います。

Ａ．日銀は民間会社ですが、同時に政府が５０％の株をもっており、日本政府の子会社です。親会社の負債を子会社がもった場合、連結決算でチャラになるという説を、経済評論家の三橋氏のブログで読んだ記憶があります。（私は会計にそれほど詳しくないので、会計に詳しい方のフォローを願います）

Ｂ．仮にＡが適用されなくても、日銀が受け取った利息をそっくりそのまま国庫に返還した場合、政府は実質無利息で国債を発行するのと同じ現象となるわけです。

４）ここからが、金の貸し借りに追われる民間人から見たら、魔法みたいな流れになります。

もし質問者氏、もしくはこれを読んだ人に、お金持ちの友人Ａさんがいるとして、このＡさんが気前がいいので毎年100万円、無利息で借りれるとします。
一応、1年たったら返さなくてはいけないのですが、ある年、仕事で失敗して100万円返せなくなりました。しかし、このＡさんは私たちから見たら無尽蔵に近い資産をもっているので、気にせず返済に必要なお金を追加で貸してくれました。しかも、翌年も満額返せなかったのですが、Ａさんは渋い顔一つせず、さらに追加でお金を貸してくれたのです。

ここまで書けば気づくかと思いますが、この無尽蔵に資産をもつＡさんが、政府に協力的な日銀なわけです。
もちろん、私はＡさんへの借金が膨れ上がりますが、しかし返済に必要な金すらＡさんが用意してくれるとなると、私の財布からすれば、Ａさんへの借金は無いも同然となるわけです。

こんなうまい話が世の中にあるかよ！　とたいていの人は思うでしょうが、それができてしまうところが、中央銀行という存在の恐ろしさなわけです。
ちなみに、国家もしくは国家に付託された中央銀行が「お金を作る」ことによって得られる利益を、専門用語で「シニョレッジ」というらしいです。興味のある方は、歴史をさかのぼって調べてみると、けっこう面白いです。
一度、ググッて調べてみてください。

harenshiba · Answer

#9で頂戴しました回答者さまからのお礼へのお返事です。

＞頭が混乱してきました。

残念ですが、私の説明力が至らなかったものと反省しております。

＞もともとは国債無しでお金はあったのではないのですか。
＞法律を変えてでも、単純に無理やり、お金を刷り国債を消せないのでしょうか。

中央銀行が買った国債分だけ政府の借金が本当に帳消しになるのなら、政府は国債をどんどん発行し中央銀行はそれを全部買ってしまえば良い。ですがそれでは、

国債＝通貨

国債と通貨の実質的な違いは何も無くなってしまう。だったら世の中に中央銀行などそもそも必要ない、政府が公共事業等の代金として直接通貨を発行、支払えば良いはずです。しかし現実の世界はそうなっていない。世界の殆どの国が中央銀行制度を採用しています。それはなぜですか？

政府が自分の都合の良いようにどんどん財政を拡大し通貨発行を増やして、経済実体を大幅に上回る量の通貨が出回れば、経済実体と通貨価値のバランスが崩れ通貨価値は大きく下がる＝大インフレになるからです。だから政府が通貨を直接発行するのをやめ、間にわざわざ中央銀行をつくって、通貨量の調整は政府でなく中央銀行が行なうようになったのです。

Broner · Answer

金融緩和では日銀がお金を刷り、国債を銀行から買うので、国の借金は減るのか。ですか。

政府の国債残高は、約1,000兆円。その金利は約15兆円。政府の収入は、一般会計の40兆円。
そしたら、40-15=25兆円で、やりくりしなくてはならず、それでも元本は減らないから、増税するしかない。
しかし、増税したら、巨額なので、自民党は跡形もなく潰れる、民主党みたいに。だからできない。

といっても、この間、麻生副総理が、ミヤンマーに行って、200億円ぐらいの資金援助するとか、国会の議決なしで、決めてきた。これは、消費税増税でまかなわれる。
やってることが、いい加減。だから、政府の国債残高、約1,000兆円は、怪しい。
500兆円ぐらいは、官僚の隠し財源、財団法人の貸付金としているのでは、ないの。
正味の借金は、500兆円。

さて、金融緩和では日銀がお金を刷り、国債を銀行から買うので、国の借金は減る。ですが。
民間銀行は、日銀から、金利は、公定歩合、0.04%　で借りる。
政府は、日銀から、金利は、国債金利、0.4% で借りる。　国民の政府は、民間の銀行の10倍の金利で借りる。
ねじれてる。政府は民間銀行よりも、10倍も信用がないから、金利が高いと言うことになる。
こうした、矛盾もある。

本題は、借金が減るかだ。
　安倍政権は、2% の物価上昇を目的に、国債を増発して、市場のマネーサプライを増やす政策を実行した。
景気の落ち込みは、デフレが原因だ。だから、物価を2%　上げれば、デフレを脱却できる。と言う考えで、欧米では、こんないい加減な政策では景気は回復しないと、議論されている。
　
　要するに、日銀は、景気回復策として、公定歩合、預金準備率を下げる、国債の買いオペ、包括的緩和政策をして、全ては、民間銀行に、現金を渡す。そして、企業に融資され、増産、雇用の創出、個人の住宅ローンに融資され、景気回復を目論む。
　しかし、企業は、売上が増える見込みがないと、銀行から融資を受けない。
すなわち、売上は、GDPで、それが増える見込みがないと、企業は、銀行から融資を受けない。
だから、安倍政権の政策は、景気回復としては、不足のある政策。
2%物価上昇で、1,000兆円の借金は、980兆円になる。　20兆円減ることになる。
しかし、この2%　の物価上昇させるために、40兆円国債を発行する。　40兆円借金が増える。

だから、40-20=20　兆円の借金の増加となる。
もしも、このインフレを呼び水に景気回復を狙っているのなら、2% の物価上昇でなく、2% のGDP の増加を、企業の売上の増加を、将来ずっと、増加する政策に、変えるべきです。

過去の、日本の戦後の好景気は、政府が、国民に、ワンランク上の生活目標、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を購入すると、生活が豊かになります、それが、いきわたると、カラーテレビ、クーラー、カーを、購入すると、生活が豊かになります。と需要を作つてきた、それが売上となり、GDP をひきあげた。
今の政権には、このワンランク上の生活目標がない、需要が増える政策がない、だから、景気が回復する見込みはない。

結論は、政府の借金は増える。

dragon-man · Answer

＞国債を発行している政府が日銀からお金をもらい政府が国債を銀行や個人から国債を、物価2％から3％になるまで円を監視しながら買い戻せばその分は借金がなくなるということでしょうか

いやそうではありません。政府が日銀から直接お金をもらうことは出来ません。そんなことが出来るのなら、税金を取る必要などなくなるでしょう。打ち出の小槌と同じで、お金がいくらでも入ってくるのですから。国債の買い戻しは償還です。償還とは、期限が来たらお金を払って債権（借金の証文）を買い戻すことです。その原資はあくまで税金です。借り換えと言って、新たに発行した国債で得た資金を償還に廻すこともやっていますが、それも国の借金です。やがては返さなくてはなりません。借金（国債残高）を減らすには根本的には税金によるしかないのです。基本的に政府に入る収入は税金しかないのですから。
それから国の借金を減らしたからと言って物価が上がるわけでもありません。物価と国債残高には因果関係はないのです。金融緩和が物価を上げるのではなく、それによって経済が活性化し、需要が増えれば（増えない恐れもあります）、物価が上がる（インフレになる）のです。
私が別の例であげた政府紙幣は、日銀からお金をもらうこととは違います。政府が自ら１万円札を印刷発行することです。そういう権限が政府にはあるのですが、伝家の宝刀のようなもので、滅多には抜けません。許されるとすれば今度の震災のような非常時だけです。それもインフレを起こさない限度内で。とても国債の償還には回せません。つまりこれで借金減らしは出来ないのです。

dragon-man · Answer

ご質問に対して端的な答えが返ってこないので、お礼を諦められたようですね。
皆さんおっしゃっているのは、日銀の国債購入（買いオペ）はすでに発行されて銀行が保有しているものを購入することであって、国債発行残高（国の借金）が減るわけではないと言うことでしょう。要するに１万円札を銀行を通じて市中にじゃぶじゃぶ流すことで、国の借金を肩代わりするわけではないと言いたいわけです。
国債の直接買い入れは日銀法で禁じられていますが、もしそれをやったら、市中銀行と違い、期日までに償還しなくても市中経済に混乱は起きませんから（市中銀行にそれをやったら国債のデフォルトです）、事実上借金は減ることになるでしょうね。
震災復興予算を検討したとき、同じような議論が起きたことがあります。国が政府紙幣を２０兆円発行して（そういう権限が政府にはある）、復興予算に充てれば、国債発行の必要がないと。今はデフレギャップ（供給力と需要の差）が４０兆円あるから、それをやっても４０兆円まではインフレの危険がないと。
同じことを日銀がやったら、国の（政府の）借金は減るでしょうね。日銀は通貨発行権の大元ですから。
金融とは面白いものですね。

harenshiba · Answer

#8からの連投で誠にすみません、もっと全然単純な説明方法がありました。会計的に、バランスシート上では次の通りとなります。ポイントは「日銀券は日銀にとって負債である」こと。

・日銀は国債を買ってバランスシートの借方に資産として計上する。銀行に支払う代金は貸方に負債として計上される（＝日銀券＆準備預金）。
・連結でみると、親である政府の負債（国債）と子である日銀の資産（国債）は相殺、とまあ考えても良いかもしれない。
・だがしかし、相殺後も子である日銀の負債（＝日銀券と準備預金）はそのまま残る。

「日銀券は返済の必要なんてないから負債じゃない！」とおっしゃるかもしれません。ではその場合、親の負債と子の資産を相殺すれば子の資産は当然無くなってしまいますから、例えば売りオペで市中からマネーを回収したくなったらどうするのでしょう。売る国債が無いので、日銀は金融引き締めができなくなってしまいます。
日銀の資産を相殺しないとしても、日銀が国債を買い続ければ市中へのマネー供給は膨大になります。売りオペでマネーを回収するとしても、大量のマネーを回収するには大量の国債を売る必要があり、そのためには安く売らねばなりません。

・国債価格が下がる＝国債金利の上昇。政府は借金の利払いに困ることになる。
・国債を安く売るほど回収できるマネー量は逓減し、回収量が不充分になる恐れ。
・価格を下げ渋れば、マネー回収量は当然不充分に終わる。

結局どう考えても、インフレが発生した際にコントロール力を失うリスクが高くなります。もしいまのデフレから脱却できるときがきたとしても、いままで供給してきた貨幣供給量があまりに多いので、日銀が出口戦略を間違えると問題が起こるのではないかと私は思います。

ということでやはり、そんなオカルトありえません。

harenshiba · Answer

#5を書いた者です。日銀のバランスシートまで話題に上っているようですので、難しい話になってきますが説明を試みます。

通貨発行益（＝シニョレッジ）は、国債金利とマネー金利（＝日銀券と準備預金口座）の差。国債金利が低下するほどシニョレッジは小さくなります。実際のところシニョレッジでそれほど稼げるわけではありません。

そして日銀の保有国債には価値変動のリスクが常にあります。相場次第で売買オペ時に損もする。バランスシートを念頭に考えてください。借方の資産価値（＝国債の価値）が減少しても貸方の負債（＝日銀券と準備預金口座）は変わらないので、資産価値減少分だけ損失が発生します。

短期国債であればリスクに晒される期間は短いので、短期債のみを扱っているうちは問題ありません。しかしリスク期間の長い長期国債や、株式、社債などのリスク資産を扱うようになれば、日銀のバランスシートの健全性が損なわれてきます。通貨の信用は中央銀行の財務の健全性を拠り所としているので、中央銀行は長期債やリスク資産を扱うことを嫌います。

（専門的にはここで、短期金利ゼロの場合でも長期は金利があるから金利裁定が働く前提でうんぬんかんぬん・・・で結局中央銀行に不利である、という証明をしますがとても難しいので割愛）

ここで現在の日本の状況をみますと、

・現在まで長期にわたり国債価格は高く、国債金利はゼロに近いほど低かった。
・長期間マネーを供給し貨幣供給量を増やし続けてきた結果マネー需要が飽和、金融機関でマネー過剰感が高まっており、日銀の買いオペに応じなくなってきている。
・そのため日銀は、(1)従来よりさらに高い価格での短期債買取を余儀なくされ、さらに、(2)長期債にも手を伸ばし始めた。

↓

・シニョレッジは非常に小さい一方で、
・保有国債は高く買ったものばかりだからもはや下振れリスクしかなく、
・政府から更なる金融緩和圧力を受けているのに短期債はもう銀行が売ってくれないので、リスクのある長期債も買い始めた。そのうちリスク資産にも手を出すかもしれない。

つまり、日銀が損失を出すリスクが高まっています。連結で赤字。日銀が債務超過になってもまさか倒産させるわけにいかないので、政府が資本注入するでしょう。要するに税金投入だから、国民負担になります。

ということでやはり、政府の借金が消えてなくなるなんて、そんなオカルトありえません。

nasi000 · Answer

借金は減りません。というより減らしません。減らしたら景気が悪くなるだけです。

現在の日本は酷いデフレ不況に陥っています。金利を下げて下げて下げて下げたのに企業は投資（借金）を拡大しようとせず、更に量的緩和で更なる金融緩和をしても企業は投資拡大・事業拡大（=借金拡大）に消極的で、それどころか借金返済を優先し続け（事業縮小、投資縮小を優先し続け）デフレ不況が続く事態となりました。
（その間、多少持ち直したように見えた時期がありましたが、それは米国のバブル化によるあぶく銭によるもので日本の実体経済へ波及はごくごく限定的という状態で、バブル崩壊後に付けを支払わされる事態となりました。円キャリートレードなんてことが盛んになったこともありました。）

また日本の政府はといえば規制緩和だイノベーションだ成長戦略だと言うばかりでデフレを放置し続け、規制緩和や成長戦略によって景気が良くなりデフレが解消されるとの空想的な経済政策を優先し続けました。
日本は世界で最も低金利で資金調達可能な状態になっているにもかかわらず、企業が投資に消極的な状態は今も続いています。このような企業行動の大きな理由の一つがデフレです。
これまで投資や資産運用をするより、現金預貯金を持っていたほうが得だと、多くの大企業は内部留保を拡大し続けキャッシュリッチになって行きました。
実に上場企業の4割以上が無借金経営を行っているという企業の超超投資縮小行動（借金縮小）が続いてきたというのが日本の実態ですので、これでは景気が良くなるはずがありません。

安倍政権ではデフレ脱却を実現すると日銀と共に歩調を合わせています。そのことにより市場は大きく動き始めました。インフレ基調となるとデフレとは違い、お金を保有しているだけでは損をしてしまいますので、事業拡大や投資拡大によってお金を稼がなくてはならないため、市場はその準備に動き始めたのです。

90年のバブル崩壊から「民間企業が減らした借金の額」と「政府が増やした借金の額が」ほぼ一致します。この意味はバブル崩壊から民間企業が過剰な借金縮小行動を行い、その尻拭いとして政府が借金を拡大させてきたという事態です。その上デフレが放置されたためこの流れがずっと続いてきたという状態です。
この流れを逆転させるにはまずはデフレ脱却でデフレの悪循環を断ち切り、民間企業の借金を（投資を）拡大させなくては行けません。また、もし仮に民間企業の投資が拡大する中で政府が借金を縮小させたらどうなるでしょう。また横ばい状態が続いてしまいます。なのでしばらくは政府は借金を縮小してはいけないのです。
日本というトータルで借金を安定的に拡大させることが（投資を拡大させることが）経済成長ですので、しばらくは政府は借金を減らす必要性がないのです。政府の借金が大きすぎバランスが悪いのは事実ですが、ある程度民間企業の投資活動が活発化するまでは政府は借金を減らさず、むしろ呼び水として少し増やして行くというのが安倍政権の方向です。

harenshiba · Answer

そんなオカルトありえません。

日銀は、国債とマネーを交換しているだけです。買いオペで国債の所有者が銀行から日銀に移っても、国債が消えてなくなる訳ではありません。日銀が国債を持っています。

買いオペにより貨幣供給量が増え金利が下がれば、経済を刺激し経済成長につながります。借金の利子率より経済成長率の方が高くなれば、借金の重みは徐々に減っていきます。これを、借金が減るとみなしても良いかもしれません。

しかし現在の日本は既に金利ゼロ。日銀がマネーを供給してもさすがに金利をゼロ以下には下げられないので、残念ですが経済刺激効果を期待することはできないでしょう。

kimamaoyaji · Answer

＞金融緩和で国の借金が減るのか教えて下さい。
減りません、考えが短絡的過ぎます、このまま景気対策をせずに放置すればジリ貧でどんどん増えていきます、景気回復策を打ち出すことで、少なくとも悪化を止めることはできます、後は気持ちの問題で、みんなが景気が回復すると思えれば景気は回復します、こんなの金融評論家が何を唱えようと、みんなが景気が回復すると思えば市場にお金は回り、流通が活発化し、結果的に景気は回復するもので、みんなが景気が悪くなると言うイメージでお金を使わない方向に進めばどんどん景気は悪化します。
日本のマスコミはニュートラルな立場で発言しません、どちらかと言うと反対意見に走ります、特にこの所多いのが、阿倍ノミクスで韓国経済が大変だ、ウオン高は安倍政権で始まったと言うニュースを流していますが２００７のウオンから比べ無理やり２００９年に1/3にして輸出を伸ばしたのが韓国で、一昨年ウオン高になり始めて日本と７００万ドルの通貨スワップをしてドルを７００万ドル全部売りドル安円高、ウオン安を行ったのが昨年秋に効果が無くなりウオンが上がっただけ、安倍政権になる前から上がり始めているのに、安倍政権のせいだと騒いでいます、まあそうだとしても何故日本のマスコミが日本の景気を来にせずに韓国の景気を気にして、日本人は円高が好きなんだと言い出す始末、そんなマスコミのニュースをまともに信じるとひどい目に合うのではないでしょうか？

安倍政権の金融緩和で国の借金は減るのでしょうか

私は他の回答者の方と違い、「実質減る」と考えています。

#9で頂戴しました回答者さまからのお礼へのお返事です。

金融緩和では日銀がお金を刷り、国債を銀行から買うので、国の借金は減るのか。

＞国債を発行している政府が日銀からお金をもらい政府が国債を銀行や個人から国債を、物価2％から3％になるまで円を監視しながら買い戻せばその分は借金がなくなるということでしょうか

ご質問に対して端的な答えが返ってこないので、お礼を諦められたようですね。

#8からの連投で誠にすみません、もっと全然単純な説明方法がありました。

#5を書いた者です。

借金は減りません。

そんなオカルトありえません。

＞金融緩和で国の借金が減るのか教えて下さい。

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