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法律初学者です。
以下につき、できましたら、具体例などもふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。

※「更改」と「代物弁済」の違い
※「更改」と「債権譲渡」の違い

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A 回答 (1件)

余計なことを最初に書きますが・・・


例えば、法学検定のベーシック(旧4級)やスタンダード(旧3級)のテキストを読まれると、基礎力が付きますよ。
 http://www.jlf.or.jp/hogaku/pdf/2012_hogaku_pamp …

> ※「更改」と「代物弁済」の違い
更改
 原契約を破棄し、別の弁済方法による契約を新たに結ぶ行為。
  ⇒簡単に言えば、債権者に対して「債務の弁済」を行っていない。
  ⇒借金の返済方法を現金による分割払いにしていたが、6ヵ月後に債務者が所持する動産で一括返済する契約に変更する行為。

代物弁済
 原契約に定めた債務弁済方法を採らず、債権者及び債務所管の合意の上で別の弁済を行ったと言う行為。
  ⇒簡単に言えば、債権者に対して「債務の弁済」を行っている。
  ⇒倒産しそうな会社Aが仕入先である会社Bへの買掛金100万円を現金で支払うのが困難なので、AB間で合意を取り付けた上で、Aの所有する商品(製品)をBへ渡して債権債務を解消する行為。

http://www2.kobe-u.ac.jp/~yamada/01dc2/01dc214.h …


> ※「更改」と「債権譲渡」の違い
こちらは主に債権者側での見方に於ける違いですね。
更改
 債権者は原契約に於いても、更改後の契約においても、同一人。

債権譲渡
 原契約に於ける債権者が、自己の持つ権利を別の者に渡す行為なので、債権者が変更される。
  ⇒倒産しそうな会社Aが仕入先である会社Bへの買掛金100万円を支払うのが困難なので、Aは自己が所持する会社Cに対する貸付債権(要は貸付金[融資したお金])100万円を、Bへ権利委譲する行為。
 http://www.mikiya.gr.jp/saikenzyuto.html
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この回答へのお礼

早速にごていねいな回答をいただき、誠にありがとうございます(アドバイスもいただき、誠にありがとうございます)。
大変助かりました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2013/01/28 15:18

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※この質問に回答する前に私の会員情報を見て下さい

Aベストアンサー

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質権は、債権者が債務の弁済が完了しない場合に裁判所の関与の下で質物を金銭に換えて、その代金から優先的に弁済を受けることが出来る権利。
先取特権は、社会政策的見地により複数の債権者間の実質的公平を図るために、法律で規定された一定の債権者が他の債権者よりも優先的に弁済を受けられる権利。
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Q民法504条、担保保存義務について

民法504条、担保保存義務について分からないことがあります。
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「保証人、物上保証人など法定代位権者を保護するために、債権者に対して民法上で、これらのものが代位できる担保等の保存義務を負わせる」

ものであり、また、

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ものであると思います。
ここで、上記の「債権者が担保を放棄したり」の部分は理解できるのですが、

「他の保証人を免除したりすると」

の部分がイマイチ理解できません。複数保証人がいる場合を想定しているのでしょうけど、他の保証人が免除されても、残った保証人には代位権は残ると思うのですが・・
どの参考文献を読んでもこのように書いてありました。どういうことなのでしょうか?ご教示下さい。

Aベストアンサー

他の保証人を免除すると、保証人間同士の求償権が行使できなくなります。(求償権は、法定代位権です。)

例:A債権者、B債務者、C、Dが連帯保証人とします。

Cが全額弁済したときは、債務者Bには全額、他の保証人Dには負担割合(定めがなければ半額)の求償権が行使できることになります。

AがDに対して保証債務を免除すると、CはDに求償権が行使できなくなります、したがって、その分、つまり、半額について保証債務を免除されるということになります。

このように、保証人にとって、他の保証人が存在するかどうかというのは重要なことです。したがって、債権者が、勝手に他の保証人を免除することは許さないというのが、504条の趣旨です。

Q現存利益って何ですか?

現存利益について教えて下さい。

現在残っている利益は返さなきゃいけないって書いてあったんですけど、
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その車は現在も残っているから、車=利益として、貸したお金は返さなきゃいけないってことですか?

Aベストアンサー

基本的な再確認としては、ご理解されていると思いますが 不当利得については 悪意(事情を知っていた)の場合は全額の返還 善意(不当利得とは知らなかった)の場合は現存利益のみの返還です
そこで、現存利益とは まさに現に残っている利益ですが 100万円の不当利得があり 返還しなければならなくなった場合の例ですが
(1)その100万円を生活費に使った場合は、現在1円残らず使ったとしても 100万円が現存利益とされます
(2)一方、その100万円を、ギャンブルや遊興に使い 一円も残っていなかったとしたら 現存利益は無しとされます。
一見 おかしな理屈ですが 法的には そのような解釈です。
質問の場合も、その100万円を自動車の購入に使い その自動車が残って入れば 現存利益とされるのではないでしょうか。ただし、100万円すべてを現存利益としてみなすのか、経年により価値が落ちた分は減らすのかは知りません。

Q民法567条の2項と3項について

民法567条3項で「前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。」とあるのですが、2項、つまり、買主が抵当権の実行を避けるために、債務者に代わって抵当権者に対して債務を弁済し、債務者に対し、その費用の償還を請求する場合においては、どのような損害賠償請求が発生すると考えられるでしょうか(買主にとっては、弁済した費用を償還できたなら、損害は発生しないように思えるのですが。)。
ご教示お願いいたします。

(抵当権等がある場合における売主の担保責任)
第五百六十七条  売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。
2  買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。
3  前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。

Aベストアンサー

>「被担保債権と売買金額との差額がある場合」とは具体的には、どのような、例というかイメージでしょうか。

買主が、抵当権実行を避けるために、抵当権者に被担保債権を弁済するときの条文ですが、売買価格より被担保債権が多い場合は、多いだけ買主は不利です。
例えば、抵当権のあるままで、1000万円で買ったが、被担保債権が500万円だとすれば、買主の支払い総額は1500万円になります。
時価相場が1500万円だと言うことを、買主、売主共承知ならば、かまいませんが、根抵当権などの場合は変動しますし、元々の残高に間違いがあれば、買主が思わぬ損害を被ることになります。
それらを明文化しているのが、3項です。


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