アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか?自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

・前提・・学生(昼間)、健康保険は親の健康保険に入っている場合


・引かれるのは税金は所得税だけ
 900000以上~91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
 どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
 230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額(230円)、提出していないと乙欄の金額(3200円)になります

・参考:学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険(健康保険、厚生年金)に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます
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>アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが…


給料から所得税230円を天引きされます。
「所得税10%」という回答ありますが、そんなことありませんから安心してください。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」(上記サイト)に基づきますが、多めに引かれるようになっています。
所得税は最終的には1年間の所得に応じてかかり、バイト先が所得税の精算をしてくれます。
1年間の年収が103万円以下なら、あとから(12月に)所得税還付されます。
貴方が学生なら、「勤労学生控除」というのをバイト先に申告してあれば、130万円以下なら所得税かかりません。

それから、住民税がかかります。
住民税は年収93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。
ただ、貴方が未成年なら年収2044000円未満ならかかりません。
なお、住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。
なので、今年働いた所得に対する課税は来年です。
役所から6月に納税通知が郵送されてきて、自分で納めるようになります。
ずっと、同じバイト先なら、所得税のように給料から天引きしてくれることもあります。
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長いですがよろしければご覧ください。



>どのような税からいくら引かれるのか?

「稼いだ」ことでかかる税金には「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」があります。
いくらかかるかは、以下の簡易計算機で試算してみて下さい。(ただし、「給与所得」の場合しか使えません。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※9万円×12ヶ月で、「108万円」を「給与収入」の欄に入力します。
※あくまで目安です。

以下は、それぞれの詳しい解説ですが、不要なら読み飛ばして下さい。

*******
「所得税」と「住民税」のどちらも、「一年間の所得」に対してかかりますが、徴収の仕方はだいぶ違います。

なお、「(税金の制度の)所得」は「儲け」のことで、「収入-必要経費=所得」となります。(「給与収入」の場合は、「給与所得 控除」というものが必要経費です。)

○所得税

「所得税」は、一年が終わってから【自己申告(確定申告)】で納める所得税を確定するのが原則ですが、「給与所得」に関しては、「源泉徴収」と「年末調整」という2つの制度があるので、「確定申告しなくても所得税の納付が完了してしまう=確定申告しなくてもよい」人が【多い】です。

「源泉徴収」は、いろいろな所得で行なわれますが、「給与所得」の場合は、以下のように「税額表」というものを使って【簡易的に】【給与を支払うたびに】徴収しています。

『[PDF]平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

そして、一年の所得が確定する「年末」に、一定の条件を満たす「給与所得者」は、「給与の支払者(≒会社)」が行う「源泉徴収した所得税の過不足精算(年末調整)」によって、「納税が完了」してしまいます。

○住民税

「住民税」は「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせたもので、「1月1日に居住している市町村」がまとめて課税・徴収します。

「住民税」は完全な「後払い」で、「給与の支払者」が市町村に「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」を提出して、市町村が算定した住民税を、「給与の支払者」が「6月~翌5月に支給する給与」から「引き去り」して、従業員の代わりに市町村に納めます。(特別徴収)

「特別徴収」をしてもらえないときには、自宅に納付書が届きます。(普通徴収)

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*******
>給料から色々と引かれるとのことで…

「税金」以外には「社会保険」のうち「職域保険の保険料」が、「労働条件に応じて」差し引かれます。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

-----
○雇用保険

以下の要件(必要な条件)を満たすと加入する(保険料を支払う)ことになります。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
『学生は雇用保険の被保険者とはならないと聞きましたが本当ですか?』
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/003344.html

-----
○厚生年金保険&(職域の)健康保険

以下の要件を満たすと加入する(保険料を支払う)ことになります。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

-----
○保険料について

「厚生年金保険&(職域の)健康保険」も「雇用保険」も「月収」に応じて保険料が決まりますが、算定の方法はまったく違います。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『Q. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hok …
『[PDF] 平成 24 年度の雇用保険料率』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryorit …

---------
(参考情報)

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。
>>…また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は【非常に】混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …

-----
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …

-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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 普通に、天引きなのは所得税が10%。



 社会保険でなければ、国民年金(1万5千円くらい)と国民健康保険(前年の収入による)を別に支払い。他に住民税(前年の収入による)とか。
 ※手続きは最寄の区役所で。

 それで、このくらいの収入だと非課税になりますから、会社で年末調整するか、個人で確定申告すれば税金が戻ってきて、翌年の健康保険料が減額になります。
 収入によって上下しないのは「国民年金」の保険料だけです。

 ---------
 正社員(もしくは社会保険付の契約社員等)であれば、余計な事を気にしなくても、会社が全部やってくれます。
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前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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現在大学生でアルバイトをして学費を賄いたいと思うのですが、例えばアルバイトで年間180万稼いだ場合、税金はどのくらい発生しますか。親の負担はどのくらいでしょうか。

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どなたか、詳しい方おりましたらご回答のほう宜しく願い致します。

Aベストアンサー

大学生なら特定扶養控除に該当しますので、控除額は所得税で63万円になります。また親の所得税率は控除額により、20%か23%となります。

あなたの負担
<所得税>
180万円(収入)-38万円(基礎控除)-65万円(給与所得控除)=77万円(所得)
77万円×0.05(税率)=3.85万円(所得税)
<住民税>…翌年にかかります
180万円(収入)-33万円(基礎控除)-65万円(給与所得控除)=82万円(課税標準額)
82万円×0.10(税率)+0.4(均等割)-0.25万円(調整控除)=8,35万円(住民税)
<合計>
3.85万円(所得税)+8.35万円(住民税)+(国民健康保険料)=12.2万円+(国民健康保険料)

親の負担
<所得税>…増加額
63万円(特定扶養控除)×0.23(税率)=14.95万円(所得税)
<住民税>…増加額
45万円(特定扶養控除)×0.1(税率)-0.4万円(均等割)=4.1万円(住民税)
<合計>
14.95万円(所得税)+4.1万円(住民税)=19.05万円

12.2万円+19.05万円+(国民健康保険料)=31.25万円+(国民健康保険料)
国民健康保険料を含め35万円ほどの負担増加になると思います。

大学生なら特定扶養控除に該当しますので、控除額は所得税で63万円になります。また親の所得税率は控除額により、20%か23%となります。

あなたの負担
<所得税>
180万円(収入)-38万円(基礎控除)-65万円(給与所得控除)=77万円(所得)
77万円×0.05(税率)=3.85万円(所得税)
<住民税>…翌年にかかります
180万円(収入)-33万円(基礎控除)-65万円(給与所得控除)=82万円(課税標準額)
82万円×0.10(税率)+0.4(均等割)-0.25万円(調整控除)=8,35万円(住民税)
<合計>
3.85万円(...続きを読む

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年が明けて 2/16~3/15 に確定申告をします。
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>毎月保管しておかなければならない書類等…

「給与収入」には間違いなさそうなので、年末、または年明け早々に会社から発行される『源泉徴収票』が、申告に必須な資料です。
源泉徴収されていないなら、「源泉税額ゼロ」という 『源泉徴収票』が必要です。

また、国民年金に加入しているなら、10~11 月ごろに社会保険庁から送られてくる『社会保険料等控除証明書』も申告に必須です。

国保を自分で払っているなら、こちらは証明書等は要りませんが、支払った額を正確に覚えておいてください。

生命保険、損害保険等に加入しているなら、やはりそれぞれの会社から送られてくる証明書等が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>年度末に自分で何か必要な申告等が必要なのでしょうか…

「年度末」」は関係ありません。
年が明けて 2/16~3/15 に確定申告をします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

>毎月保管しておかなければならない書類等…

「給与収入」には間違いなさそうなので、年末、または年明け早々に会社から発行される『源泉徴収票』が、申告に必須な資料です。
源泉徴収されていないなら、「源泉税額ゼロ」という 『源泉徴収票』が必要です。

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Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q★学生アルバイトの税金(その月だけ稼ぎすぎた)

大学生です。親の扶養の中に入っています。
アルバイトをしていますが、
年間103万円を超えないように常に注意していますが、先月14万円もアルバイトしてしまいました。
(1つのアルバイト先で)

「年間103万円を超えないかぎり、所得税はゼロ。99万円を以下なら住民税も不要。」
と理解してますが、

今回14万円稼いだことを友達に言うと、
「年額はセーフでもある月だけ突出したら社会保険の支払い義務が発生する」と聞きました。

(1)友達の言う「年額はセーフでもある月だけ突出したら社会保険の支払い義務が発生する」という言葉は正しいのでしょうか?

(2)支払い義務が発生するとしたら、負担すべき税金名や保険種類とは具体的に何を指すのでしょうか?

(3)私に支払い義務が発生したら、親の税金支払い額などにも影響が出ますか?どんな影響でしょうか?

どうかよろしくお願いします!!

Aベストアンサー

税金関係と、社会保険関係とでは、扶養になるかどうかの仕組みが違うので、お友達が言うように「年額はセーフでも(税金関係)、月額によっては社会保険の扶養になれない」ことは、ありえます。

というのは、税金関係は、あくまでも1月1日から12月31日の所得が38万円です。所得とは、収入から必要経費または給与所得控除を引き算した物のことで、アルバイト代など「給与所得」が38万円の場合は、65万円の給与所得控除が引き算された結果の数字なので、収入(もらう金額)としては103万円です。
ところが社会保険の場合、「いつからいつまで」と区切って合計するのではなく、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えることが決まったら、その状態が続く間は、扶養に入れません。
月額で言うと、10万8333円を超える状態が続くと、「向こう1年間の収入見込みが、130万円を超える」ことになります。

ただ、月によってアルバイト代が微妙に違う金額だったり、今回みたいに一時的に多い(または少ない)こともありますよね。
こういう場合、3ヶ月ほどの平均で考えることもあるようです。
つまり、「ある月だけ突出したことが原因で、社会保険上の扶養から抜ける可能性もある」のです。でも、必ずそうなるとは限らないようです。

(2)
12月までの給与収入が103万円を超えないという前提ですと、社会保険上の扶養から抜ける……つまり、健康保険の扶養から抜けることになります。そして、国民健康保険に加入することになります。
ただし、親の健康保険が、会社の組合健保だと、子供が扶養に入っていでも保険料が上がらない・扶養から抜けても保険料が下がらないので、質問者さんの国民健康保険の保険料だけ負担が増えることになります。
親がもともと国保だと、扶養ということでもないので、あまり関係ないです。

(3)
質問者さんに、国民健康保険の支払い義務が生じても、税金上の扶養から抜けなければ、所得税や住民税が増えることは無いです。
国保の保険料を払うことになる……というのは、ありますけど、親御さんが支払ってくれる場合、親が社会保険控除の対象にできます。

税金関係と、社会保険関係とでは、扶養になるかどうかの仕組みが違うので、お友達が言うように「年額はセーフでも(税金関係)、月額によっては社会保険の扶養になれない」ことは、ありえます。

というのは、税金関係は、あくまでも1月1日から12月31日の所得が38万円です。所得とは、収入から必要経費または給与所得控除を引き算した物のことで、アルバイト代など「給与所得」が38万円の場合は、65万円の給与所得控除が引き算された結果の数字なので、収入(もらう金額)としては103万円です。
...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q無職の場合のネットで稼いだ時の税金

こんにちは。

現在、無職ですが、暇だったので、老人の話し相手の仕事をしています。
自分でチラシをつくって町の掲示板にはって集客して、毎月0~3000円くらい収入があります。
たいした収入ではないのですが、確定申告ってどれくらい稼いだらしないといけないのか
知識として知っておくだけしっておきたいので
教えてください。

Aベストアンサー

申告そのものは給与所得による収入(給与所得でも年収2千万以上、また、複数で給与所得または給与所得以外の所得があれば必要)ではない場合に必要。
ですが、所得控除と言う制度があり、基礎控除が38万円なので、年間の収入が38万未満の場合は確定申告はしなくてもいいです。
その他色々控除がありますが割愛。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
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Q毎年税金を1000万円収めている場合

一概に言えないと思いますが、家賃収入などの不動産収益で年間1000万円の税金を払っている場合、
年間所得はいくらくらいになるのですか?

Aベストアンサー

給与所得ではないので
 簡易計算で
 ・控除額:249万
 ・税率 :37%
 で逆算すると
 ・課税総所得金額は3380万くらい

 1000万の税金が所得税の場合:別に地方税が掛かります

 1000万が所得税+地方税の場合3380万より少なくなります


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