私は給与所得者です。平成23年に収益用マンションを購入して、同年不動産取得税を支払いました。しかし、平成24年に確定申告をしたときに、その不動産取得税を経費計上するのを忘れました。その分を平成24年中の経費として、今年確定申告をすることはできますか。

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A 回答 (3件)

更正の請求がみとめられれば、その結果として課税所得が減額されます。

その通知が税務署から市に連絡され市は住民税の減額をします。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/02/10 14:32

>その分を平成24年中の経費として、今年確定申告をすることはできますか。


いいえ。
できません。
でも、「更正の請求」という手続きをすれば、その分の所得税が還付されます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

この回答への補足

ありがとうございます。よろしければ、もう一点お尋ねしたいのですが、更正の請求をした場合に、住民税の還付も受けることはできるのでしょうか。

補足日時:2013/01/30 22:00
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23年に支払った不動産取得税でしたら、23年の不動産所得の経費に計上します。


24年に計上はできません。
経費計上をもらしたとして、23年分の確定申告書の更正の請求をします。
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この回答へのお礼

更正の請求なんですね。ありがとうございました。実際に請求するかどうか検討してみます。

お礼日時:2013/01/30 22:03

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Aベストアンサー

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>給与所得者配偶者特別控除申告書のほうですか?
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>それと社会保険料控除の欄なのですが、国民年金は自分のは自分で払っていますが、国民健康保険は世帯主が主人で、主人が払っているので、保険料を負担することになっている人になっている人に主人の名前を書き、夫と記入。
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>私がパート先でもらった平成23年分給与所得者扶養控除申告書のA欄に主人の名前を記載していいのでしょうか?
そのとおりです。

>給与所得者配偶者特別控除申告書のほうですか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
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Aベストアンサー

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その時に申告納税額の納める金額が五千円程あり、記憶が定かでないのですが…後に銀行だったか、申告時に税務署だったかどちらかで支払いも完了しました。

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アドバスよろしくお願い致します。
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Aベストアンサー

NO2です。
確定申告書を作成して、提出をしてない。
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上記の状態では以下のことが考えられます。

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それがないということは「納税はされてない」

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アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

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確定申告が近づき、いま改めて帳簿を見直しているのですが、なにしろ、ネット情報をもとに自己流で記載しているので不安があります。

そこで、不動産所得の帳簿をつけるための良い指南書があれば、教えていただきたいです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

帳簿つけは他と同じです。青色申告に関しては国税のページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
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不動産所得では消費税の課税非課税がありますので、それだけ忘れずに。アパートだけなら非課税とは
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Aベストアンサー

 住宅用土地の取得をしたときの軽減ですね。

平成20年1月1日現在で、土地に関する不動産取得税は、基本的には

 不動産の価格(宅地の場合は1/2の価格)×3%

だけかかるのですが、住宅用の土地を取得したときは、その税額から

 45000円
または
土地1m2当たりの価格(1/2にした額)×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200m2が限度)× 3%

だけ控除になるという特例です。

 細かい適用要件についてはリンク先に譲るとして、税金の計算としては、おっしゃるとおり「建物の延べ床面積を2倍した面積が、土地の面積のよりも大きければ、減額措置の軽減を受けて、結局税額は0にな」ります。

具体的な例としては、

 土地の面積 150m2
 家屋の面積 60m2×3階建
 土地の価格 100,000円/1m2

の場合、まず基本の税額は

 100,000円×150m2÷2×3%=225,000円

となりますが、それに対して軽減される税額は

 100,000円×60m2×3階÷2×3%=270,000円>225,000円

という計算になるので、結局税額としては0円になるということです。

 これは特例なので、適用には申告が必要になります。都道府県税事務所似て申告の手続きを、取得してから60日以内に行うと、特例を受けることができます。
 また、家屋の取得税の計算はまた別です。これにも特例があるのでリンク先を参照してください。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#hu_1

 住宅用土地の取得をしたときの軽減ですね。

平成20年1月1日現在で、土地に関する不動産取得税は、基本的には

 不動産の価格(宅地の場合は1/2の価格)×3%

だけかかるのですが、住宅用の土地を取得したときは、その税額から

 45000円
または
土地1m2当たりの価格(1/2にした額)×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200m2が限度)× 3%

だけ控除になるという特例です。

 細かい適用要件についてはリンク先に譲るとして、税金の計算としては、おっしゃるとおり「建物の延べ床面積を2倍した...続きを読む

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この度、土地を購入し、それを会社に貸付、月3万円の収入を得ています。ここで、購入の際、(1)登録免許税、(2)不動産取得税を支払い、また、(3)固定資産税については、月数按分で、売主に手渡しました。(1)、(2)、(3)のすべてを必要経費として計上してもよいのでしょうか?それとも、取得費に入れなければならないもの等があるのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。以上

Aベストアンサー

(1)(2)は不動産の取得費。
(3)は支払年の不動産収入の経費


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