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毎年 なんやかんやで医療費がかさみ
毎年 20万円前後かかっていましたので、毎年医療費控除を出していました。
しかし、12年度はみんなケガも少なく過ごせて、医療費合計は10万5000円ぐらいになりました。
質問は

・たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

です。
毎年ネットで申請するので申請手間暇はコストゼロ円で考えています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?



「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ちなみに、10万円の税金がいきなり20万円になったりするわけではないので、過剰な心配は無用です。
あくまでも「超えた分の税率が上がる」ということなので、「速算表」にも「控除額」が設けられています。

ですから、5千円オーバーで税率が「10%→20%」になった場合は、所得税が1,000円増えるわけです。

※「住民税」は、10%(定率)です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
ちなみに、「所得税が他の控除ですでに0円」という場合でも、「住民税(の所得割)が0円になる」とは限りません。

なぜならば、「基礎控除」をはじめ、「所得控除」の金額が「所得税」よりも少ないものが多いからです。

やはり、「迷ったら計上しておく」というのが良いことになります。

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

※「均等割」は「所得金額」や「扶養親族の数」などで、「課税・非課税」が決まりますので、「所得控除」は影響しません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

詳しいですね。
了解しました。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:26

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?


貴方の考え方次第でしょう。
5000円の医療費控除なら、貴方の所得税の税率にもよりますが、普通の所得なら10%でしょうから500円の還付です。
あと、住民税(所得に関係なく10%)にも医療費控除があるので、平成25年度の住民税(今年6月から課税税)が500円安くなります。
合計1000円税金が安くなります。
国保に加入しているなら、その保険料に多少影響するかもしれません。

そんなもんならわざわざ申告しない、いやたとえ1000円でも税金安くなるなら申告する、どちらかの選択です。
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この回答へのお礼

やはり、控除分しか効果はないんですね。
(連続して医療費がかかる家と言うことで他にも何か恩恵がないかと)了解しました。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:33

そんなに怪我や病気ばかりするなら何か保険に入った方がいいです。


(医療とか障害保険とか共済とか)
で、保険で補填された分は医療費控除の対象になりませんが、税額が少し減るよりよほどましと思います。
で、保険に入ると案外怪我とかしなかったりするんだな、これが。
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この回答へのお礼

医療保険は一応入っているのですが、子供の虫歯とか風邪、花粉症対策などで家族全員年中耳鼻科、歯科がよいでして。
保険が出ればいいのですが調べてみます。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:30

皆さんが言われるように、交通費など含めているかどうか確認して、もしそれも含めて5000円だったら、還付されるのは1000円前後でしょうか。

国税庁のサイトで作ってみては如何ですか?
作成して税務署に持ち込むか郵送する手間賃を考えると、とんとんよりはちょっとマシかな?
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この回答へのお礼

自動車の交通費あればラッキーですが。了解しました。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:27

 たとえ1000円でも、コストゼロなのですから、手続きしましょうよ。



 ところで、医療費の合計にきちんと交通費を計上していますか?
 我が家などは、医療費負担額よりも、交通費分のほうが大きいです。

 
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この回答へのお礼

了解しました。車ばかりですが、調べてみます。
ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:24

 


>毎年ネットで申請するので申請手間暇はコストゼロ円
ならば、躊躇う理由が無いですよ
申請しましょう
 
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この回答へのお礼

了解しました。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/31 21:23

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Q医療費がぎりぎり10万円超えました 申告するべき?

医療費がぎりぎり10万円超えました。
この場合も申告すればいくらかかえってくるのでしょうか?

源泉徴収や収入の金額などによってかわってくるのだとしたら、その線引きはどの辺なのでしょうか?

私自身よくわかっていないため、質問のしかたも幼稚な文章で申し訳ありません。

超えたのが10万円のほんの少しなのでかえってくる金額によっては申告しなくてもいいかなと思いました。

ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収や収入の金額などによってかわってくるのだとしたら、その線引きはどの辺なのでしょうか?
給与年収がおおむね310万を越える場合は10万円を越えた分、それ以下なら「所得(収入ではありません。)=源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)」の5%を越えた額が控除額になります。

また、所得税の税率は「課税所得(所得から社会保険料控除、生命保険料控除などを引いた額=源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計」を引いた額)によって、5%、10%、20%…となります。
195万円未満なら5%、195万円以上330万円なら10%です。
控除額に税率をかけた額が還付額です。

なお、医療費控除は住民税にもあり、申告すれば控除額に10%(所得に関係なく)をかけた額、今年6月から課税される住民税が安くなります。

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
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(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q医療費控除の還付金、こんなに安い?

先日、医療費控除をやってきました。
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医療費控除って、こんだけしか返ってこないのですか?

会場の係の人に聞きましたが、「すみません、こんなもんです」と
言われました。

Aベストアンサー

はい、「そんなもん」です。

医療費控除は、負担した医療費そのものが返金されるのではなく、「医療費の負担が多かったから、税負担を少々軽減する」というシステムです。
控除額は、負担した医療費から、「10万円」「所得の20%」のどちらか安い方を引き算した金額です。
これを、所得から引き算した結果に、所定の税率を掛け算します。

だから、「医療費控除の申告額」に「所定の税率」を掛け算したものが、還付額の目安です。
質問者さんの状況だと、所得税の税率は5%と考えられます。医療費控除の申告額が10万4千円なら、この税率を掛け算したら、5200円ですよね。
合ってます。

ただ、住民税の計算でも所得控除されますので、今年6月から天引きが開始される「平成20年の収入に対する住民税」は、控除額の10%、10400円(年間)が軽減されます。月額だと800円ちょっとですが。

Q医療費控除は簡単ですか?(医療費が11万でもする価値ありますか?)

毎年、医療費が、11万程度になります。(眼科、歯科、耳鼻科、皮膚科など掛かりつけの医療機関が多いためです。また薬局にも良く行きます。)
ただ、怪我などの大きな病気になることは少なく、細々としたものばかりですので、領収書を集めて申請する手間を考えると、申請する程の物でもないと思っています。
よくマネー誌などで、10万円を超えそうだったら、少しでも薬局で何か買うなりして、10万円を越してしまった方が、医療費控除が受けられるから得!みたいなことが書かれていますが、そんなに得なのでしょうか・・??
申請方法が煩雑で、手間賃を考えると全く割りに合わないと思うのですが。それとも、簡単な申請方法があるのでしょうか?

現実のところ、もし申請の手続きの時給を1時間千円として換算すると、利がでてくるのは、何万円ぐらいからなんでしょうか。。?

Aベストアンサー

医療費控除は1度経験すれば、思ったほど面倒でもないと思いますよ。
基本的には少しでも戻るならやってみてはどうでしょう。

税務署で頂く申告セット?(用紙と、説明書と、領収書を入れる封筒)の封筒に内訳を書くことになっていますが
私は、封筒には別紙明細と記入し、エクセルで表を作って添付しています。
表は病院毎にまとめ、通院日、診療費、薬代、交通費と記入しています。1ケ月に1度位整理しておくと、結構楽です。

医療費の控除だけでなく、税金の見直しにも影響されるみたいですし、
毎年の恒例みたいにしておくとよいのではと思います。

私は何年か前に医療費の少ない年があり、それからしていなかったのですが、今年の始めに3年分を申告しました。

一度に3回分はさすがに疲れて、絶対1年毎にしようと思いましたよ(笑)

まぁ面倒と言えば面倒かもしれませんが、最初に書きましたが、経験すれば慣れ・・・ってこともありますし。

一度チャレンジ?してみては如何でしょう。

Q医療費控除500円???

6月に前職を退職しその後別な仕事につき年末調整をすませ、はじめての医療費控除を行いました。
医療費は15万円程度かかりましたが、医療費控除は500円でした。
税務署の人に
「もしこれ以上医療費がかかっても500円なんですか?」
と聞いたら
「そうです。」
と言われました。

ちなみに源泉徴収票の内容としては
支払金額 1767338円
給与所得控除後の金額 1058400円
所得控除の額の合計額 1047777円
源泉徴収税額 500円
医療費は 150710円
でした。

医療費控除の所得税の確定申告書Aの税金の計算の欄の課税される所得金額5-20で、マイナスになってしまい、マイナスの場合はゼロ0で記載するとのことでした。
そうすると源泉徴収税額分の500円しか返ってきません。

もし昨年医療費が100万円かかっていても500円・・・。
15万円でも500円・・・。
それならこの制度自体意味ないですよね。
ちょっと急いでいたので走り書きで書いてしまいました。
源泉徴収税額分しか返ってこないものなのですか?
それとも会社で源泉徴収票の計算を間違えていたとか?
どこか計算間違っているのでしょうかね?

6月に前職を退職しその後別な仕事につき年末調整をすませ、はじめての医療費控除を行いました。
医療費は15万円程度かかりましたが、医療費控除は500円でした。
税務署の人に
「もしこれ以上医療費がかかっても500円なんですか?」
と聞いたら
「そうです。」
と言われました。

ちなみに源泉徴収票の内容としては
支払金額 1767338円
給与所得控除後の金額 1058400円
所得控除の額の合計額 1047777円
源泉徴収税額 500円
医療費は 150710円
でした。

医療費控除の所得税の確定申告書Aの税...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収税額分しか返ってこないものなのですか?
はいそうです、というよりは、そもそも医療費控除は税額控除ではなく所得控除であるからです。

bq6421go4さんの場合、所得が200万円未満なので足切り額がその5%の金額となります。
1,058,400円×5%=52,920円
医療費控除対象額=150,710円-52,920円=97,790円

給与所得金額1,058,400円-所得控除合計額(1,047,777円+97,790円)=課税所得金額△87,167円→0円
課税所得金額0円なので確定年税額0円となり、徴収済みの税額500円が戻ってきました、ということです。

このように、医療費控除とは課税所得金額を下げるだけのものですので、実際は10万円(及び所得の5%)の足切り額もあることから、相当の多額の医療費を支払わないかぎりあまり恩恵は無いかもしれません。
しかし、ANo.2様もお書きのように住民税のこともありますので、しないよりはした方がいいです。

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

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生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

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しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む


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