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生活保護が削減されるそうですが、政党助成金も削減されるのでしょうか?

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A 回答 (8件)

政治家が党なり自分の利益で考えたから、国民は騙されているのです。

当選すれば4年間は遊んで暮らせる。と言った当選議員もいたようです。権利があると既得権になり、死んでもはなさない。となるでしょう。数字だけで見れば、国会議員半分にすれば、助成金も削れます。うまいこと言って絶対反対するでしょうが。6人集めれば助成金が出る。なんていうのもおかしなこと。最低15人でしょう。政治家に期待しないでいると飛んでもない方向(経済や政治)に行ってしまうし、見張るしかないのです。
助成金は生活保護ではないです。確かに議員は金がかかりますが、かけないような工夫をしていませんから。
例えばの話ですが、裁判所の文章の郵送は郵便局でしか送れません。クロネコとかのメール便ダメです。変えればなんだかんだというのです。民間ならコスト削減で工夫するでしょう。議員など工夫しません。
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このご時世、削減されるべきでしょうね。



いくら生活保護とは性質の異なるものとはいえ。

だだ、実際には法改正が絡む問題でしょうからなかなか難しいかも。自分たちの首を絞めるような話ですからね。

そうした改正とかに言及したりすると陰で圧力掛かったりね。そういう世界です。

私が総理なら「削減する方向で検討するように」と指示出しますね。


ちなみに、アベノミクスがもてはやされていますが、中小企業の業績が上向くような状態にはなかなかならないと思います。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/ …


高齢者が増大する、人口が減っていく環境下でどういった社会の姿を目指していくのかのイメージ付けが必要でしょうね。
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 公務員自体が、生活保護を受けているのと同等と思いますが。


 人の物は、気持ちよく、どんどん減らせますが、自分の物を、何の利益もなく、自ら減らす馬鹿は居ないでしょう。
 生活保護者だって、同じ一票を持っていますから、あまり叩くと、その票も逃がすことになるので、今回は叩いたよと言う気持ち程度でしょう。
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 生活保護費は削りやすいから削られるのです。



例え反対でもそんな声は無視しても大したことに

ならないでしょう。昔から政府は金は取りやすい

所からとるばかりです。

 政党助成金はそうはいかないでしょう。だって、

この制度で一番得をするのが第一党の自民党な訳

ですから。ちなみに共産党は始めから制度に反対

し受け取りを拒否したのは立派ですが議員数も少

ないので実害は少ないのでしょう。それにしても

この制度導入の前提に企業・団体献金の禁止が

約束されていたはずなのに一旦、導入されると、

どこ吹く風。本当に腹立たしい。その金を東北に

まわせないのか?低所得層を保護できないのか?

政党は私的団体なのだからそれこそ国の好きな

言葉、自助努力で政治資金を得るべきだろう。
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当然削減いたします。


公務員改革も大阪の人が必ずやります。
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生活なんとかっていう政党に聞けばわかるよ。

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削減はされませんね。


 元々生活保護とは方向性がまるで違います。

生活保護は今の半分以下で良い
政党助成金は今の倍以上にするべきです
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政治家は、自分の不利益になるようなことはやりたがりません。


政治献金をもらって、税金である政党助成金ももらう・・・
政治家は庶民という感覚ではないので、生活保護の削減とこっちの削減は次元が違うと言うでしょうね。
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