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中古マンションを購入する予定ですが、耐震基準のことが気になり、建築確認の時期を調べようと思いましたが、どのように調べたらよいのでしょうか。できれば、不動産屋を通さずに独自に調べる方法はあるのでしょうか。

A 回答 (2件)

こんばんは。



簡単です。
まず法務局で建物の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を請求し、以下を確認してください。
(1)建築時期
(2)構造
(3)階数
(4)延べ床面積(およそでOK)
最低(1)だけはどうしても必要。

法務局では1通につき千円ほど取られますから、出向く手間や費用を考えると不動産屋に尋ねたほうが早いかもしれません。

それからそこを管轄する特定行政庁に出向いてください。
特定行政庁とは、主事がいる自治体です。
もしわからなかったら、建物がある地元の市役所の建築指導課へ電話で、次のように尋ねてください。

「昭和(1)年に建てられた(2)構造で(3)階建てで(4)m2の共同住宅の確認処分の履歴を知りたい。
どこへ行けばいいか?」

で、聞く先を教えてくれます。
もしその市役所だったらラッキーです。
場合によっては、都道府県の出先事務所になりますから。

で、聞く先がわかったら、次のように尋ねてください。

「確認処分の履歴が知りたい。
できれば建築計画概要書の写しも欲しいが。」

確認日・確認番号・中間検査・完了検査の履歴は台帳で調べて教えてくれます。
平成11年以降の建築確認であれば、建築計画概要書というものが保存されています。
閲覧とともに写し(コピー)をくれます。
必要であれば、台帳記載証明というもので確認処分の履歴を公印を押して証明してくれます。

あなたが必要な範囲で請求してください。
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この回答へのお礼

詳しく教えて下さりありがとうございましたj。

お礼日時:2013/03/04 22:20

耐震基準は、阪神淡路大地震平成7年1月17日の地震以前に竣工した集合住宅の場合は、建築基準で耐震強度5です。


阪神淡路大地震以降に竣工した集合住宅の場合、耐震強度7です。

では、集合住宅の耐震強度の数値は、各集合住宅に納入された完成図書の中の竣工図の冒頭・主仕様に記載されています。

だが、記載されている耐震強度は、設計目標値です。
完成した建物の耐震強度は、表示しておりません。

おかしな業界です。
建物の建築申請、集合住宅等の開発申請等の諸々の申請書は、地方自治体に申請し、竣工すると完成書等の名称は地方自治体毎に異なる様です。
問題なのは、竣工した建物が設計目標値どおりか否かの構造分析強度積算が行われていない事です。
・投下した資機材の品質・強度・保管状態
・組み立て・溶接・鉄筋コンクリートの構造とコンクリートの性状分析等の実績データ
・現場監理時の実測・計測データ
等の実績データに基づく強度計算、
そして、何よりも重要なことは、耐震強度試験法規定が存在しない業界です。
そして、耐久年数を保証しない業界です。

ちなみに、地方自治体に○○マンションの耐震強度はいくつか?を問い合わせしてみて下さい。
担当管轄ではないと異口同音に応えるでしょう。

ですから耐震強度7を目標にした補強工事を行っても、業者は保証しないばかりか、地方自治体する保証しない。

PL法を建築土木業界にも適用すべき時節だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/06 19:50

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