毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

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A 回答 (1件)

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…



健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。被用者保険ですので、申告をしてみようと思います。
また、特別口座の件ですが、私は会社員で且つ副業をしておりますので、給与所得以外に年間100万位の収入があります。試算を行って良く検討してみます。
貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/05 00:02

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Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

上場株の配当を得ていますが、この欄にあえて記入する必要が無いとの解説もあるようです。
この欄に記入する
1)意味
2)メリット・デメリット
をご教授下さい

Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
ご存じかもしれませんが、上場株は源泉徴収10%の内訳として国税7%地方税3%となっており、確定申告書を作成する際に徴収されている税額を区別する目的で記入しています。また非上場株は源泉徴収税率が20%と上場株とは異なります。
納税者の中には上場株と非上場株を双方所有している方もおられ、地方税の算出の際に控除間違いを起こさないようにするものと思われます。

次に2)については1)の内容と重複するんですが、納付したにもかかわらず地方税の控除を受けない状態で納税通知が来てしまうと重複することになってしまうので、それを未然に防ぐことが可能なのがメリットといえばメリットでしょうか。

Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
ですか~

Q配当控除と住民税の損得について教えてください

株式の配当所得を得た年の確定申告で
配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。

いくつかのサイトで調べた結果、
課税所得が330万円以下であれば
確定申告で配当控除の手続きを取ることで
税金の還付を得られることは理解できました。

ここでの質問は、
配当控除の手続きにより総合課税となり
その年の総収入は増額されることになると思います。
そのために6月以降の住民税額が増額されるのではないか
という心配があります。

確定申告の時点で、
株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると
課税所得330万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、
6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮すると
どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と
6月以降の1年間に徴収される住民税の増額される分とで
どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。

長文になり申し訳ありませんが、
ご教授いただける方がおられましたら、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+配当所得)-所得控除の額の合計額=「課税される所得金額」
 ↓
・「課税される所得金額」×税率=所得税額
 ↓
・所得税額-配当控除-源泉所得税=(申告時の)納税額(マイナスならば還付)

※「課税される所得金額」によって、「所得税率」が変わります。
※「給与」と「配当」両方の源泉所得税を差し引きます。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×10%(一般的な上場株式の配当の場合)

---
以下のサイトを使うと計算は自動的に行われます。
よく分からなければ、「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」を持参して「最寄りの税務署」で相談してください。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※あくまでも「所得税」のみです。「個人住民税」は市町村が計算します。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
※「所得税」に関する相談は、年明けから徐々に混みだして、「2/16/~3/15」は「ものすごい混雑」になります。

********
○地方税(住民税)について

「個人住民税」については、「課税される所得金額」に【かかわらず】「所得割の税率」は「10%」なので、以下のように考えることができます。

◎「確定申告しなかった場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×源泉徴収税率(3%、来年以降5%)=税額(A)

◎「確定申告した場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×所得割の税率(10%)-配当控除-源泉徴収された地方税=税額(B)
 ↓
・A-B+「還付される所得税」=「所得税と住民税を合わせた損得」(プラスならば得、マイナスならば損)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(藤沢市の案内)『配当控除の計算方法について』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×2.8%(一般的な上場株式の配当の場合)

※「個人住民税」には「調整控除」という「微調整」がありますので、「概算」ではあります。

(一宮市の案内)『調整控除とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/tyousei.html

※よく分からない場合は、所得税と同じように「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」、あるいは、「(試算用の)所得税の確定申告書」を持参して、【お住まいの市町村】でご相談ください。

*******
(備考)

「配当所得」を申告すると、その年の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などが増えますので、「市町村国保の保険料」などに影響します。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

*******
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/i
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+...続きを読む

Q配当金に係る源泉税の住民税部分

配当金に係る源泉税を取り戻すため確定申告しようと思っていますが、
国税分は申告で還付されますが、住民税はいつどのような形で還付されるのでしょうか?

確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか…

翌年分の住民税が発生する人は、本来納めるべき税額から前払い済みの分を引き算です。
源泉徴収とは、仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用なのです。

一方、わずかな株の売買以外は無職とか、仕事をしていてもごく低所得とかで翌年分の住民税がゼロの人は、6月下旬か 7月早々に預金口座へ振込という形で還付されます。

-----------------------------------------

皆さんむずかしいことを長々と書いておられますが、お聞きになりたかったことはこういうことではありませんでしたか。

Q確定申告の添付書類の貼り方

確定申告での添付書類(源泉票・保険の支払証明など)ですが、「申告書第二表の裏面」に貼りきれません。
「申告書第二表の裏面」には「書類の右端をここにはってください」とあるのですが、すべての書類が見えるように貼ることができないのです。
添付書類は重ねて貼ってよいものなのでしょうか。
それとも、別紙を自分で用意して、それに貼り、一緒に提出するものなのでしょうか。
確定申告初体験なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は提出しなければなりません)
 大量にある場合は、別紙を用意して種類ごとに貼ることは大変いいことです。源泉徴収票が多い方は、所得の内訳を取り寄せてください。徴収票は、この裏に張るのがベストです。
 保険関係の控除証明書は、払ったものをすべて出しても意味ないのは止めたほうがいいですね。つまり、生命保険料控除も一般用で支払額10万円超ならあとはいりません。個人年金分も同様です。損害保険料控除も同様に控除額まで用意したら、あとはいりません。
医療費は、別の専用封筒に入れることがベストです。税務署にあるものを使ってもいいし、そうでなくてもいいのですが、これには、医療費領収書以外のものを入れては絶対にいけません。トラブルの元です。なぜかと言えば、税務署では、医療費の領収書を申告書と分離して別途保管するからです。このなかに源泉票などをいれてトラブルになることが非常に多いのです。
 あと、申告書の綴じ込みようの穴を書類等でふさがないように貼ってください。
 用意していただく別紙ですが、なるべくA4がいいですね。
 では、頑張ってください。

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は...続きを読む

Q投資信託の配当の確定申告

表題の件についていろいろ調べたのですが、逆に分からなくなってしまったので教えて下さい。

名前や金額は全て仮のものです。
現在A証券会社に口座を開いており特定口座で源泉徴収有りです。
その口座にてオープン型証券投資信託を保有しており配当を受けています。

A証券会社から年間取引報告書が送付され配当金150,000円、源泉徴収額10,500円(7%)、配当割額4,500円(3%)となっております。

この他に給与所得、公的年金がありますので確定申告が必要です。

(1)確定申告をする際、上記の金額であれば投資信託については確定申告不要制度を適用することができますか?

(2)投資信託についても確定申告をする場合は総合配当所得として合算され源泉徴収額を差し引くことになりますか?

(3)総合課税か分離課税かは自分で選ぶのですか?

(4)配当控除は関係ないのでしょうか?


説明が足りないかもしれませんが、分かる範囲でお答え頂ければと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>確定申告をする際、上記の金額であれば投資信託については確定申告不要制度を適用することができますか?

はい、適用になります。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>>(2) 確定申告不要制度
>> イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
>>支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
『上場株式等とは』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/31839/faq/31884/faq_31952.php
>>(7)公募株式等証券投資信託の受益権

>投資信託についても確定申告をする場合は総合配当所得として合算され源泉徴収額を差し引くことになりますか?

「総合課税」「申告分離課税」にかかわらず、「確定した税額」から「源泉徴収された税金」を差し引いた金額が、「実際に納税する(還付される)税金」となります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

>(3)総合課税か分離課税かは自分で選ぶのですか?

「確定申告不要制度」「総合課税」「申告分離課税」のいずれも自分で選択します。

『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
>>平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じ。)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。

(4)配当控除は関係ないのでしょうか?

配当控除の対象となる「配当所得」であっても、「申告分離課税」を選択した場合は、「配当控除」は受けられません。

(上記リンクより)
>>3 配当控除の適用
>>申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

(参考情報)

『株の配当金も確定申告すればお得!?』
http://kabukiso.com/zeikin/haitou.html

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/797097.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

>確定申告をする際、上記の金額であれば投資信託については確定申告不要制度を適用することができますか?

はい、適用になります。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>>(2) 確定申告不要制度
>> イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
>>支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
『上場株式等とは』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/31839/faq/31884/faq_31952.php
>>(...続きを読む

Q仕入れにかかる送料(運賃)等の処理について

私の勤めている会社では標記のような処理について運送費で仕訳します。
(但し、請求書の明細に「送料・梱包費等」等と書かれて金額が記載されている
場合のみです。また、仮に別の諸掛かりのほうが比率が高かったとしても運送費で
処理しているようです。ちなみに会計士監査指摘事項だったとのことです。)
以前、簿記の勉強をした時に「仕入諸掛は仕入高に含めて仕訳する」と教科書には
記載されていたのですが、標記のような場合にはあてはまらないのでしょうか。
当社では買掛金と未払金の処理について別の(当社独自の)会計システムを利用
しているため、もし仕入に含めることができれば若干ですが業務の効率化が図れます。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっと整理したいと思います。
1.「送料・梱包費等」等とあった場合運送費と処理している。
2.「仕入諸掛は仕入高に含めて仕訳する」と習った。
ということですね。

基本的には税法で考えると2.の仕入高に含めて仕訳する
ことが正しいことになります。ただし、1.の場合でも間違いではなく、そのような仕訳処理も認められるということですから会計士の監査の際、従来からそのような処理をしているため指摘があったと思います。

法人税基本通達 5-1-3

棚卸資産の取得価格には・・・直接要した費用が含まれるのであるが、次に掲げる費用については合計額が少額(当該棚卸資産の製造原価のおおむね3%以内)である場合にはその取得価格に算入しないことができる。

製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃・荷造費等の費用の額

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/05/02.htm

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。


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