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税金等について全く無知でわかりませんので教えてください。

夫婦ともに年金受給者です。
年金以外の収入は無です。

国税庁のHPで、年金額400万以下の場合は申告の必要が無いとあるのでこれに該当します。
夫は、自宅介護ですが、毎月1週間、介護施設にお願いしています。
また口から食べられないため、三食胃ろうです。
要介護5のため、介護保険で金銭的には助かっております。

但し、胃ろう等の費用についてはそれなりの出費です。
確定申告することで医療費控除に該当するものでしょうか?
胃ろうの費用は控除の対象にはならないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

No1です。



  補足。
  身体障害者手帳はお持ちですか?
  もし、お持ちでなければ、市区町村で証明を貰って下さいね。

 障害者控除
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
抜粋
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。


   
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 最終的には、ケアマネさんに確認して調べてもらってください。


 私の親戚宅では、医療機関から材料は無償で支給されていました。
 
  http://flan-st.com/global-image/units/upfiles/99 …

 抜粋
  在宅療養指導管理材料加算、特定保険医療材料料、薬剤料
  ・各々の在宅療養指導管理に基づき患者等へ支給した医療材料・衛生材料等、薬剤の費用

医療材料・衛生材料等の診療報酬算定の原則と例外
原 則 : 在宅療養指導管理料を医療機関が算定⇒材料は医療機関から患者へ無償で支給
例 外 : 在宅療養指導管理材料加算や特定保険医療材料として在宅療養指導管理料とは
別に診療報酬請求可能な材料が定められており、それらは別途算定できる。
(詳細:第2 章「医療材料・衛生材料等」) 

 過去にも同じような質問がありましたので参考までに。
  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

 そのほか、要介護5というとオムツの費用も対象です。(医師の証明及び、領収書に使う人の名前が必要)
 毎週1週間利用する施設の利用料も条件を満たせば医療費控除の対象です。
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
 老健ですと、食事代・居住費も対象になります。

 他には医療費控除ではありませんが、火災保険のうち、地震保険部分は控除の対象になります。
 ヘルパーさんの費用なども対象になるので、とにかくケアマネさんに詳しく聞くことです。

 所得税だけではなく、住民税、後期高齢者医療の保険料、介護保険料にも影響します。
 衛生材料が認められなくても、その他のオムツ・ショートステイの費用などは、医療費控除できますから、必ずしましょう。
 
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
オムツのレシートもとっておいてよかったです。
まずはケアマネージャーさんに相談してみます。
すぐに回答を頂き助かりました。
色々有難うございました。

お礼日時:2013/02/06 21:51

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Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q年金受給者の確定申告。何もしなかったらどうなるんでしょうか?

年金受給者の母のことですが,公的年金が210万円,企業の年金が50万円(源泉徴収),併せて年間260万円あります。
この場合,控除額を超えているので,国税庁のホームページを見る限り確定申告する必要があると思いますが,なにぶん高齢で,一人暮らしのため,自分でやろうとしません。
私がやってもいいのですが,わざわざ申告をして税金を取られるのも・・・と思うと,税金をとるんなら税務署が計算をすればいいんじゃないかとも思ってます。
高齢の一人暮らしの老人の場合,なかなか確定申告は困難なのではないでしょうか。何もしていない人もいるのではと思いますが,その場合税金はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金は源泉徴収をされて支給されますので、確定申告をしなくても問題ありません。
すでに納税は済んでおります。

ではなぜ確定申告しなくてはならないかというと、そういう場合の多くのケースにおいて、「税金の払いすぎ」があるからです。
そして、確定申告をすることによってその払いすぎた税金を払い戻してもらうという作業が必要になってくるわけです。

ゆえに確定申告をしなくても違法ではありません。
単に「損をする」だけです。

Q医療費控除と後期高齢者医療

義父母の医療費分の控除についてお尋ねします。

現在の状況は以下の通りです。

・義父母は、後期高齢者医療の対象。
・義父母とは別居ですが、老親扶養にしています。
 2人の年金受給額は合わせて月12万程。
 生活費の補てんとして義父母に月10万入れています。

先日、義母が総入れ歯を作り、90万の請求がきました。

夫が確定申告をする際、義父母の医療費分の医療費控除は可能でしょうか?
昨年まで義父母は国保加入だったので、世帯が別の場合、親の医療費を夫の医療費控除には入れられないと聞きました。

後期高齢者医療になったら、この点がどう変わるのか教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>夫が確定申告をする際、義父母の医療費分の医療費控除は…

その医療費は夫が払いましたか。
それとも、姑さん (もしくは舅さん) が自分の年金などで支払いましたか。

>昨年まで義父母は国保加入だったので…

医療費控除に、納税者 (夫) と同じ健保であることという制約はありません。

>世帯が別の場合、親の医療費を夫の医療費控除には入れられないと…

これもあいまいな知識です。
別居であっても「生計が一」であって、その医療費を夫が支払った場合は、夫の申告材料となります。
姑さんが自分のお金で払ったのなら、夫には関係ありません。

そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
姑さんの預金から振り込まれたり、姑さんのカードで決済されたりしたような場合は、夫にはまったく関係ありません。

「生計が一」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>後期高齢者医療になったら、この点がどう変わるのか…

後期高齢者医療になったからというのでなく、質問者さんのこれまでの認識が間違っていただけで、医療費控除の基本的な考え方そのものは変わっていません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫が確定申告をする際、義父母の医療費分の医療費控除は…

その医療費は夫が払いましたか。
それとも、姑さん (もしくは舅さん) が自分の年金などで支払いましたか。

>昨年まで義父母は国保加入だったので…

医療費控除に、納税者 (夫) と同じ健保であることという制約はありません。

>世帯が別の場合、親の医療費を夫の医療費控除には入れられないと…

これもあいまいな知識です。
別居であっても「生計が一」であって、その医療費を夫が支払った場合は、夫の申告材料となります。
姑さんが自...続きを読む

Q後期高齢者の扶養申請

同じような質問があり重複するかもしれませんが・・・。
この度、実家で別居していた母を治療・療養の為、こちらで同居することになりました。もちろん父親も同居します。この後期高齢者の二人を扶養として申請しようかと思っております。ただ、二人の住民登録は実家もままです。その理由は
1.回復すれば実家の戻る
2.住所を変更してしまえば実家近くの葬儀屋さんが利用出来ない。(地域住民しか利用出来ない)
であります。
また、母親は扶養にすれば○○が高くなる。といっておりますが○○の内容を問いただしても詳細は分からない・・・と言った感じです。
こんな場合扶養に出来るでしょうか?また扶養にすれば税金はいくら位になるでしょうか?
このような件にお詳しい方、御教授頂ければ幸甚です。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合扶養に出来るでしょうか?

【税法上の要件】さえ満たせば(申告)できます。

【税法上の優遇策】である「扶養控除」の申告は、「市町村に登録する住民票(世帯)」はまったく【無関係】です。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

------
要件について

「親子、かつ、同居」であれば「年間の【合計】所得金額」が「扶養控除を申告できるかどうか?」の判断基準になります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一(いつ)にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※説明にありますように「別居」でも条件次第で「生計を一にする」と認められます。(ただし、あくまで【税法上の】判断です。)

具体的には、

○父

・合計所得金額38万円以下→「hirosyuさんは控除を申告できる」
・合計所得金額38万円超→「hirosyuさんは控除を申告できない」

○母

・合計所得金額38万円以下→「hirosyuさんは控除を申告できる」
・合計所得金額38万円超→「hirosyuさんは控除を申告できない」

※ただし、「父が母を」「母が父を」「兄弟姉妹が父を」「妻が義父を」…etc.というように他の親族が【控除を申告済み】の場合はhirosyuさんは控除を申告できません。

------
「所得金額」について

税法上は「収入」と「所得」は明確に区別されます。
また、「所得の種類」によって「収入」から「所得」を求める方法も違っています。
「給与による収入(給与所得)」と「年金による収入(雑所得)」はそれぞれ以下のリンクを参照して下さい。

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『No.1500 雑所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

リンク先の内容で不明な点は、独断ではなく、「税務署」に確認されることをお勧めします。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

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申告の方法について

・「自営業」の場合はいつもの「確定申告」で「人的控除」を追加して申告するだけです。

・「給与所得者」の場合は、勤務先に以下の書類を提出することで申告が可能です。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

この書類は「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日」までに「給与の支払者(≒会社)」に提出することになっています。
提出を受けた「支払者」は申告の内容に従って「税額表」を参照します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

よって、「扶養親族」に変更(異動)があった場合は、「その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日」までに「支払者」に再提出することになっています。

しかし、この申告書は「支払者が保管しておけばよい」もので、年の途中で異動があっても、最終的に「年末調整ですべて税額の過不足が清算されてしまう」ので、「社員に提出させるのは年末調整の直前の年1回だけ」というようなズボラな会社も多いです。

ちなみに、「申告を間違えた、忘れた」「会社での訂正も間に合わない」という場合は税務署で「確定申告(還付申告)」をすればまったく問題ありません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…がある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

>また扶養にすれば税金はいくら位になるでしょうか?

以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与収入」です。
※「所得控除」は自動入力を使っても、「その他控除」に入力してもどちらでもかまいません。自動入力ならば「住民税の控除額」が自動的に反映されます。
※「自営業者」でも「所得金額」が同じになるようにすれば試算は可能です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

--------
(備考1.)

「住民税」については別途控除を申告する必要はありません。

・税務署からの「確定申告データ」の提出
・「給与の支払者」からの「給与支払報告書」の提出

などにより市町村に「所得税の申告内容」が伝わります。

--------
(備考2.)

>二人の住民登録は実家もままです。

これは「住民基本台帳法」違反です。

転居をする(した)場合、14日以内に「転出・転入」の届け出が義務付けられています。

ただし、「特別な事情」があれば市町村が「許容」する場合がありますので相談してみて下さい。(自治体の裁量が入りますので、対応は全国共通ではありません。)

『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか』?
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

※なお、「住民票は実家の住所のまま」とした場合は「現住所の自治体が提供するサービス」は受けられませんので、その点は別途ご確認下さい。

※また、親子などが「同居」する場合は、必ずしも既存世帯の世帯員になる必要はなく、「同住所」かつ「別世帯」として住民登録する事が可能です。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

--------
(備考3.)

>扶養にすれば○○が高くなる。

おそらく、「後期高齢者医療制度」の「均等割の軽減措置」のことでしょう。

「均等割」は「被保険者本人」だけでなく「同世帯の世帯主」の所得金額も加算されて「軽減」が行われます。

『後期高齢者医療制度と世帯分離|L-Cruise-日経トレンディネット』(2008年5月14日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/
『後期高齢者医療制度の保険料』(2009年7月?)
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度の保険料率が改定されました。』(平成22年5月掲載)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201005/2.html
>>世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計額に応じて、均等割額が9割、8.5割、5割、2割軽減されます。

--------
(備考4.)

「(親族を)扶養することによる【公的な】優遇策」は、「年金受給者」かつ「後期高齢者」であれば「税法上の扶養(控除)」くらいですが、民間の優遇策としては、会社から支給される「扶養手当(家族手当)」などがあります。

当然ながら、「手当」の有無、支給条件は「その会社の給与規定」によりますので直接会社にご確認下さい。

また、「公的な優遇策」も地方自治体独自のものなどが存在する可能性もありますので、今回はあくまで【税法上の優遇策】に限った回答であることをご承知おきください。

※以上、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合扶養に出来るでしょうか?

【税法上の要件】さえ満たせば(申告)できます。

【税法上の優遇策】である「扶養控除」の申告は、「市町村に登録する住民票(世帯)」はまったく【無関係】です。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

------
要件について

「親子、かつ、同居」であれば「年間の【合計】所得金額」が「扶養控除を申告できるかどうか?」の判断基準になります...続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q年金収入のみの人の確定申告について

今年から「年金収入のみで、それが400万円以下の人」は確定申告の必要がなくなったようです。

年金収入は400万円以下の人がほとんどだと思うので、一見、確定申告しなくていいのかと思います。

でも、
確定申告の必要がないと言っても、医療費控除や地震・生命保険料控除などをつけて還付になるという人は申告しますよね(その方が得なので)。

なぜ今年になって、わざわざ冒頭のように「申告の必要がない」という風に決まったのですか?

私の周りでは、『本当に確定申告しなくていいのか』『なぜしなくていいのか』という話を聞きます。

また、控除をつけることを知っている人は還付のために申告に行くけれど、よく分かっていない人は『必要ないのか』と勘違い(還付なのでもちろん申告義務があるわけではないのですが)してしまう人もいると思うのですが。

「年金収入のみで、それが400万円以下の人は確定申告の必要がない」とうたうのはとても分かりづらいと思います。

どうしてこういう制度になったのか?
どういう目的で今年になって決められたのかご存知の方がいらしたら教えてください。

よろしくお願いいたします。

今年から「年金収入のみで、それが400万円以下の人」は確定申告の必要がなくなったようです。

年金収入は400万円以下の人がほとんどだと思うので、一見、確定申告しなくていいのかと思います。

でも、
確定申告の必要がないと言っても、医療費控除や地震・生命保険料控除などをつけて還付になるという人は申告しますよね(その方が得なので)。

なぜ今年になって、わざわざ冒頭のように「申告の必要がない」という風に決まったのですか?

私の周りでは、『本当に確定申告しなくていいのか』『なぜしなくていい...続きを読む

Aベストアンサー

平成23年の税制改正で所得税法第121条に加えられました。
同条は「サラリーマンで、そのサラリー以外の所得が年間20万円以下なら確定申告義務がない」という内容のものです。
これに年金収入の者を加えたわけです。
年金収入のある人は、当然ですが高齢者です。
高齢者が毎年「確定申告義務があるから」と時期になると税務署や市役所の特設会場に行くわけです。
追加で税金を納付される方もいますし、還付を受けられる方もいます。
おそらく、この申告を税理士にまかせるという人よりも「バスにのって、相談会場にいき、半日かかる」という方が大半でしょう。
その中には「還付にしても、追徴金を払うにしてもかまわないが、金額の少ない人は申告義務そのものをなくしてくれないか」という意見もあったのです。
結構寒いなかを出歩くので、体調管理も大変だということもあります。
そのような意見を受け止めて、サラリーマンと同様に申告義務なしという規定をつくったのです。
ただし、元々所得税法第121条と同じ主旨の法令が地方税法にはありませんので、確定申告義務はないのだけど、住民税の申告書は出さないといけないという方もいます。
その方たちにとっては「いっそ確定申告書の提出をしてしまえば、話が早い」わけです。

法令改正があっても、地方税法が変わってないので「よくわからない」人が多いようです。
「わからないから、後で叱られるより、今年も確定申告書を出しておこう」という方もいると思います。
平成23年に政府がした税制改正は「なんだかおかしい」点が指摘されてます。
ここでは述べませんが、この制度には一つ欠陥があります。
そしてそれを税務当局も認識してますが、大きな声で「あかん点がある」と発表はしてません。
そのうちに改正されるでしょうが、ひどく複雑になる気がします。

平成23年の税制改正で所得税法第121条に加えられました。
同条は「サラリーマンで、そのサラリー以外の所得が年間20万円以下なら確定申告義務がない」という内容のものです。
これに年金収入の者を加えたわけです。
年金収入のある人は、当然ですが高齢者です。
高齢者が毎年「確定申告義務があるから」と時期になると税務署や市役所の特設会場に行くわけです。
追加で税金を納付される方もいますし、還付を受けられる方もいます。
おそらく、この申告を税理士にまかせるという人よりも「バスにのって、相...続きを読む

Q後期高齢者に関する住民税と保険料及び控除について

先日、祖母(77歳・後期高齢者・同居)に介護保険料のお知らせが来ました。
7000円から1万2000円にあがっていました。(細かい金額は覚えてないですが)

世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

しかし、祖母が言うには(恐らく誰かから聞いたのだと思いますが)
高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる
らしいとのことです。

扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが
そういったことはあるのでしょうか。


介護保険料の資料を見たところ、祖母の介護保険料の段階は基準値で
「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。
これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。
もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。


私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族(別会計)
という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。

というのも、後期高齢者医療制度の保険料率算出方法が
均等割額+所得割率(総所得額ー基礎控除 × 所得割率)ですが、
このときの総所得額というのは、世帯(父及び祖母)の合計額なのか
祖母の所得(年金)の合計額なのかわかりません。

祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。



勉強不足および乱文で申し訳ありませんが、ご教授お願い致します。

先日、祖母(77歳・後期高齢者・同居)に介護保険料のお知らせが来ました。
7000円から1万2000円にあがっていました。(細かい金額は覚えてないですが)

世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

しかし、祖母が言うには(恐らく誰かから聞いたのだと思いますが)
高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる
らしいとのことです。

扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが
そういったことはあるのでしょうか。


介護保険料の資料を見たところ、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

「扶養(する)」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。

「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。

>…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。
>扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですがそういったことはあるのでしょうか。

「父に控除があり年末調整で戻ってくるらしい」というのは「税金の制度の優遇策」である「扶養控除」のことと思われます。

「扶養控除」を受けるための要件は以下のようになります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)…
>>(2) 納税者と生計を一にしていること。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
>>(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

(1)については問題ありません。
(2)についても問題ありません。(市町村に登録する「世帯」も税金には無関係です。)

『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

(3)については以下のリンクを参考に求めてください。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

(4)についても問題ないでしょう。

※不明な点は自己判断せず税務署にご相談ください。
 
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※申告時期(2/16~3/15)は非常に込み合います。

>…「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。

「本人は非課税」=「市民税がかかっていない」という解釈は間違いないですが、詳細は課税資料を持っている市役所にお問い合わせください。

>もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。

税金に関してはたとえ家族(親族)でも「一人ひとりが納税者」です。ですから、「祖母の分の市民税を父が払っている」ということはありません。

>私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族(別会計)という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。

前述の通り「何の制度の扶養(による優遇策)の話なのか?」がポイントです。

税金の制度では「扶養控除の対象だから生計を一にしている」のではなく、「扶養控除を受けるためには生計を一にしている必要がある」と考えます。

『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm

市町村に登録する「住民票」については「生計が同じなら同世帯」「生計が別なら別世帯」というのが一応の建前ですが、住民登録をする際に家計の状況を根掘り葉掘り確認することはありませんし、収入の証明なども不要ですから(社会通念上おかしいものでなければ)住民の申告に従って登録されます。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『Q.世帯変更届(世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更)について教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328

>後期高齢者医療制度の保険料…世帯(父及び祖母)の合計額なのか祖母の所得(年金)の合計額なのかわかりません。

「祖母の所得」で「所得割」を算定します。
「均等割」はその名の通り(所得にかかわらず)均等にかかります。

しかし、「均等割」は「世帯(父及び祖母)の所得」に応じて軽減が行われます。

『後期高齢者医療制度の保険料』
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度と世帯分離 - L-Cruise - 日経トレンディネット』(2008年5月14日の記事)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/
※最新の正確な情報はお住まいの自治体へご確認ください。

>祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。

やはり、保険料と税金を分けてお考えください。

「保険料」に関しては市町村に登録している「住民票」に応じて世帯所得が変わりますのでお父様の収入も関わってきます。

「税金」については前述の通り家族と言えども「所得税」「住民税」がかかるのは「本人の所得」に対してですからお父様の収入は無関係です。

ただし、「扶養控除」の適用には対象となる親族の所得に制限がありますので【間接的に】本人以外の収入が影響します。

----------
(参考)

お父様が「扶養控除」を受けられる場合の申告の仕方

申告には2つの方法があります。

・勤務先へ「給与所得の扶養控除等申告書」を提出する(毎月の源泉徴収税額が安くなります。)

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

・自分で「確定申告(還付申告)」を行う。(源泉徴収された所得税が控除額に応じて還付されます。)

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

※「住民税」については「給与支払報告書」ないしは「所得税の確定申告書」のデータによって適用されますので別途申告する必要はありません

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

「扶養(する)」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。

「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。

>…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。
>扶養では...続きを読む

Q経管栄養費は医療費ではないと言われましたが・・・

家族が脳梗塞で入院中です。食事を摂ると気管支へ入るらしく
時々肺炎になるのでパイプを鼻へ入れて栄養を送っています。
この行為は医療行為になるとのことを当欄で確認しました。

しかし、病院の受付で聞いたら、医療費に該当項目がないので
食事代(認定証あり1食160円)として払ってほしいとのこと。
もし医療費とするなら、全額自己負担になると言われました。
納得が出来ませんがいかがでしょうか。

Aベストアンサー

経鼻については、医療です。鼻に管を入れたり、注射器を使ったり、医療材料に関しては、保険適応相当でしょうけど、その中に流す栄養物(食品と同じ考え)について、自費を請求されても仕方ないのでは、とおもいます。もし、心配なら、病院に医療の点数の本がありますので、確認したいので、その本を見せてください。と、聞いてみたら。病院はその本をもとに、医療費の点数計算をしています。

Q年間無収入の確定申告は?

平成18年度は、職探しを開始してすぐに、両手がかなりひどい腱鞘炎になりずっと治療しており(今もその状態)、収入が全くありませんでした。それで、確定申告をやめておこうと思ったのですが、医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと思いますが、収入がなく医療費控除だけでの確定申告も出来ますか?
ちなみに生活は、わずかな貯蓄からやりくりをしました。
証明書関連は、医療費の領収書も要りますか?教えてください。以上のことで確定申告があまり複雑になるなら、いっそやめたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

日本の国はは、収入のない人から税金を取り立てたりしません。
税金を払ってない人は、どこからも返ってくる原資がないわけです。

確定申告など必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

-----------------------------------

なお、税金ではなく「健康保険」から医療費の一部が返ってくることはあります。
「高額療養費」をキーワードとして、所属の健康保険におたずねください。
無職で「国民健康保険」なら、市町村役場です。

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

日...続きを読む

Q夫婦で年金受給者ですが、夫が死んだ場合、妻は?

夫婦で厚生年金をもらっています。
75歳と73歳です。
仮に夫が20万円、妻はが10万円もらっているとして、夫が死亡した場合、妻がもらえる年金は、いくらになりますか?
多い方を選べると聞いたのですが、本当でしょうか?
心配していますので、ぜひ、お願いします。

Aベストアンサー

>ちょっと質問ですが、なぜ夫の遺族年金は10万円なのでしょうか?
まず、国民年金の遺族基礎年金は18才到達年度未満の子(わかりやすく言うと高校生以下)のいる妻でなければ受け取れませんので、受け取るのは厚生年金部分のみとなります。
そして、遺族厚生年金は老齢厚生年金の3/4ですから、13.3万の3/4で約10万となります。


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