【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編

初めて海外から請け負った仕事の収入を申告すべきか、しないべきか迷っています。

収入自体は今年に入りこれまでUS$2,000(約18万円)ほどですが、それ以外に交通費など必要経費がUS$3,000(27万円)ほど振り込まれています。ちなみに口座はペイパルで本人認証もしてあります。

仕事は不定期で今後全く仕事をもらえない可能性もあります。一方、年末までに収入でUS$8,000(72万円)程度、必要経費はUS$15,000(135万)になるかも知れないという皮算用もあります。

現在のところ海外から請け負った仕事以外に他に仕事をしておらず、失業保険もありません。

一昨年までは会社員だったので、申告するなら初めての青色申告となり、青色申告承認申請書を出さなくてはいけないかなあと迷っている状態です。

アドバイスをお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>初めて海外から請け負った仕事の収入を申告すべきか、しないべきか迷っています。

「申告すべきか、しないべきか」→「所得隠し(脱税)をすべきかどうか?」ではないですよね?

「所得税の確定申告」の「要・不要」であれば、以下にありますように明確に規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

つまり、「所得税」の金額が「0円」ならば、「所得税の確定申告はしなくてもよい」ということです。
もちろん、「所得税がいくらになるか?」は、ある程度「申告書の作成」を進めないと分かりませんが、結果的に「申告の必要なし」となれば、「住民税の申告」にその資料が使えますので、無駄にはなりません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

>収入自体は今年に入りこれまでUS$2,000(約18万円)ほどですが、それ以外に交通費など必要経費がUS$3,000(27万円)ほど振り込まれています。

つまり、「平成24年は収入なし」=「平成24年分の所得税の確定申告は必要なし」ということですね?

>…申告するなら初めての青色申告となり、青色申告承認申請書を出さなくてはいけないかなあと迷っている状態です。

「事業所得」は、「青色申告」が必須ではありませんが、「青色申告の特典」を利用したいのであれば、事前承認が必要です。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.h …

(参考情報)

『No.2010 納税義務者となる個人 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm
>>(1) 非永住者以外の居住者
>>非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

大変丁寧な回答と役に立つリンクを張って頂き、ありがとうございます。

良く分かりました。

お礼日時:2013/02/11 21:39

簡潔に回答します。




>年末までに収入でUS$8,000(72万円)程度、必要経費はUS$15,000(135万)になるかも知れないという

この所得は雑所得になります。ただし、

(今年、予想される所得金額)雑所得の金額=収入金額72万円-必要経費の額135万円=△63万円

このほかに仕事がないようなので、あなたの今年の所得金額は赤字の△63万円ですから、確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第百二十条第一項に該当しない。

ただ、来年も同じような仕事をする予定があり、しかも仕事の量が増加して黒字になりそうならば、来年の青色申告で今年の赤字を申告しておけば、この赤字を次年に繰り越して節税になるので、今年3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を出しておく方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/11 21:40

今回の話は所得税の話ですか?


所得税でいえば、原則はその仕事を行った場所で判断されます。
外国から仕事を請け負ったとのことですが、その仕事を行った場所はどこですか?
日本であれば、居住者ですので、日本の事業所得が発生しますし、外国で仕事をし、非居住者となれば、その国の所得税となるはずです。(短期間(1年以内)契約で出張をした場合は外国での仕事も居住者ですので所得税は日本国内でかかります。)

所得税法第7条
http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s1.3


法人であれば、法人の納税地が日本国内であれば、どこで仕事をしようとも、日本の課税対象となります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/11 21:41

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Q海外から振り込まれるお金 は申告必要?

現在私は会社経営者でも会社員でも個人事業主でもありません要するに無職です。

しかしある海外企業の仕事を手伝うと言う事で決まった金額が
毎月私の口座に振り込まれる事となっています。

そこで質問ですが、
仮に海外企業から1年で500万円振り込まれたします、もちろん源泉徴収などもありません。
確かに500万円の収入はありますが、日本国内の収入では無いので無収入と判断して
確定申告はしなくて良いのでしょうか?

また国内在住なので市民税,国民保険、国民年金は払う事となりますが無収入と言う
手続きで良いのでしょう?

Aベストアンサー

(1)先ず、質問者は所得税法上の居住者に該当します。
(2)次に、海外企業の仕事を手伝って得る金子には対価性が認められるので所得税法上の所得にあたります。
(3)さらに、居住者の所得には、それが国内源泉所得であれ国外源泉所得であれ、すべての所得が課税対象になります。

ですから質問者の場合は、海外企業から受け取る金子は税務署へ確定申告をする法的義務があります。

確定申告をするときは、事業所得または雑所得として申告することになります。申告するときはもちろん、収入金額から色々な必要経費を差し引くことができます。必要経費を差し引けば当然、税金は減ります。

事業所得の金額または雑所得の金額=収入金額-必要経費の金額

〔参考〕国税庁HP>>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

なお、税務署へ開業届を出して正式に個人事業主にならなくても、事業所得として申告することはできます。しかし今後、当分の間続く見込みならば開業届を出しておく方が良いでしょう。

次に、税務署へ確定申告書を提出すれば、同時に市役所へ市民税の申告をしたことになるので、市役所へ市民税の申告書を提出する手間が省けます。また国民健康保険料の申告の手間も要りません。

(1)先ず、質問者は所得税法上の居住者に該当します。
(2)次に、海外企業の仕事を手伝って得る金子には対価性が認められるので所得税法上の所得にあたります。
(3)さらに、居住者の所得には、それが国内源泉所得であれ国外源泉所得であれ、すべての所得が課税対象になります。

ですから質問者の場合は、海外企業から受け取る金子は税務署へ確定申告をする法的義務があります。

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Q日本人が海外で稼いだ収入に対する所得税金

日本人が海外で仕事をして稼いだ場合でも、
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だとしたら、税率が低い国で暮らすことが認められれば、
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Aベストアンサー

No3です。
補足なのですが、
外国人、非居住者の税務については、
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国によって取り扱いが異なります。

そのような点もありますので、
一般論よりも詳細な、具体的な質問は税理士さんにされることをお勧めいたします。


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