心療内科の診療費の算出方法について質問です。診療費は診察の所要時間で違ってくるものですか? ちなみに、毎回の領収証をみると、再診療、投薬、精神科療法の項目に点数が入っているのですが、もし診察所要時間で診療費が違ってくるとしたら、このうちどの項目が変わってくるのですか。また、診察時間はいつもだいたい5分程度ですが、これは何分ごとに変わってくるのですか?また、例えば、会社の担当者が同席を希望して、その者が状態の説明を求めたことで診療時間がいつもより増加した場合、その分を別費用(会社負担にするため)にしてもらうことは一般的に可能ですか。

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A 回答 (2件)

こんにちわ。



精神科療法について、「通院・在宅精神療法」という項目があって、
再診の場合、30分以上400点、30分未満330点。です。

病院の領収書は、項目ごとに分けて発行することは出来ません。
一般的には、会社の経費で落とすには領収書が必要になると思いますが「一部分だけの領収書は出せない」ということになります。
(ややこしいかもしれませんが、病院の医療費は、算定のルールに則ってる必要があります。項目ごとに切り分けてしまうと、ルールに則ってない領収書が出来上がってしまうので出来ないんです)
その部分だけ別途領収書を作る事も(二重発行になってしまうので)対応しないのが一般的です。

30分ルールがある事を話した上で、トータルの領収書でも対応してくれるのか?は会社と交渉されてみてください。昨今は電子カルテなので30分はきちんと測定されます。
お大事に。
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この回答へのお礼

なるほど、よくわかりました。そうすると、トータルの額を、会社負担にするか、私負担にするか、どちらかですね。それで会社と話し合ってみます。ありがとうございました。

お礼日時:2013/02/09 23:38

>これは何分ごとに変わってくるのですか?



確か30分以内か30分超の2種類だったと思います。

3割負担の場合、金額にして300円程度しか違いませんので
その程度で会社に負担をお願いする人はまずいません。
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この回答へのお礼

増加部分の会社負担については、会社の側からの申し出なのです。

お礼日時:2013/02/09 23:39

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但し医師との信頼関係がかなり治療に影響がありますので、
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参考URL:http://www.shakyo.or.jp/pamphlet.html

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とくに病院の診療費に関して詳しい方に、もう少し納得できる理由なり、病院が間違っている!という意見なりいただけたらうれしいです。

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Aベストアンサー

問い合わせて相談したことが診療です。
そのことはご理解下さい。
治療費でなく、基本診療料というものです。

また紹介料は自費なので高額ですが
逆に言えば高額でないところももちろんあります。
極端に言うと「良心」なので
1000円でも10000円でもいいし、無料でもいいのです。
そこの医療機関がそうだった、というだけです。

納得できないことは納得できないといっていただくことは
今後の改善につながると思いますが
自費のものは特に私立の場合は「声」として反映されるかもしれませんね。
(今後の患者獲得のため)
公立の場合、直接自分に関係ないと思ってすぐ改善されないかも。

Q訴訟費用について

本人訴訟なので素人ですみません

判決
原告勝訴 「訴訟費用は被告の負担とする」
控訴上告の猶予期限2週間が過ぎ判決確定
原告は訴訟費用計算
訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す
・・・・その後はどういう流れになるのでしょうか?

ちなみに訴訟費用内訳は
1.訴え提起手数料
2.書類の送達費用(切手代)
3.代表者事項証明書交付手数料
4.同送付費用
5.原告出頭旅費
6.原告出頭日当
7.書類作成費用及び提出費用
8.訴訟費用額確定処分正本送達費用
・・・・他にありますか?

色々質問させていただいていますが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>原告は訴訟費用計算、訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す

その次ですか ?
それならば、その申立が認められたならば「決定」と言う裁判形式で当事者に送達されます。
7日間の即時抗告の期間が経過すれば確定し、それが債務名義となります。
なお、実務では、そこまでする案件は皆無に等しいくらいです。
何故ならば、認められる金額の割に手間が大変なので合わないからです。
本案の判決に基づき強制執行で債権の実現を得るので普通のやり方です。
なお、訴訟費用の範囲とその額は、「民事訴訟費用等に関する法律」の2条で詳しく載っています。

Q県外への往診について。自由診療のみの内科診療所を開業しています。保険診

県外への往診について。自由診療のみの内科診療所を開業しています。保険診療の場合、往診は距離で決められているようですが、自由診療の場合は距離に関係なく往診できると考えています。ただ、県外の場合、管轄の保健所が違ってくるのでどうかな?という気がしますが、法律上はどうなっているかお教え下さい。

Aベストアンサー

アメリカの場合は州ごとに免許が必要で(登録費用も相当かさみます)、州をまたいだ診察が放射線科医の遠隔診断でも問題になったという話がかなり前からあります。
一方、日本の場合、法体系は基本的に40年以上前の枠組みが踏襲されており、お問い合わせの件のような事例には対応されているとは考えにくいでしょう。

また、県境に近い場所で開業されていて、往診の対象となる診療圏も県境をまたいで両側に広がっているという医師も多数おられるはずですが、彼らがいちいち両側の保健所にやっかいになるとも考えにくいでしょう。

さらに、県境をまたがなくても診療圏が市町村の境をまたいで、保健所の管轄が異なるような事例はさらに多いはずです。

保健所のどのような業務領域における管轄なのか、という議論も出てくるとは思いますが、基本的な線では管轄は施設の存在地を原則とする、という一般的な解釈のままでよろしいのではないでしょうか。

Q損益計算書上の退職給付費用と注記資料の退職給付費用の関係について

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
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Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に...続きを読む

Q心療内科の薬を一般内科で

長いこと掛かりつけにしていた心療内科が、夜間診療をやめてしまい、クリニック名からスタッフまで総入替えしてしまいました。
長年の経験上、状況に応じて処方される薬も定着してきて、現在、特にカウンセリングなどを絶対に必要とは感じておらず、今までどおりのデパス1mgとマイスリー10mgが欲しいと思ってます。
夜間診療が無くなってしまい、もう、その心療内科に通うことはできないのですが、近所の総合病院の内科でも、事情と経緯を話せば、これまでと同じように処方してもらえるものでしょうか?

Aベストアンサー

他の方が書いておられるように、向精神薬であっても、診療科とは無関係に処方してもらえます。

ただ、現在は症状が安定しているとしても、変化があった場合にその時点で新たに心療内科等の「かかりつけ」を探すのは大変にエネルギーがいることになるでしょう。いま落ち着いておられるのであれば、新たに心療内科か精神科の信頼できるかかりつけを求めた方がいいと思います。信頼できる主治医がいること自体が、場合によっては薬よりも有効な「精神安定剤」になると思います。

ちなみに、精神科の敷居が高いとお考えであれば、そのような不安は全く不要です。私も家族の通院で何度も精神科のクリニックに足を運びましたが、何も違和感は感じませんでした。

やはり専門家は専門家、だと思いますよ。


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