『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

今お願いしてる顧問の税理士が 脳出血で倒れてしまい 会社の決算は終わっていましたが 個人の確定申告が まだ残ってます そこで ある人に民商の会員になれば 法人でも かなり安く申告してくれるとのこと これは重宝だと思い 会員になってしまいました ある日銀行に呼ばれて 担当者のひとに その旨話したところ あまりいい顔していませんでした そこでネットで 民商の評判を調べましたが あまりいい評判どころか 銀行からの借り入れも不利になるとのこと その旨をまた 銀行の担当者に問いただしたところ それは 言いも悪いも言えませんの一点張り ゆくゆくは 娘夫婦が住金とか銀行ローンとかを利用する予定でいます。実際はどうなのでしょうか? よろしくお願いします<m(__)m> 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 つまりは税務署に対しての嫌がらせをするところだからです。


 会員は「早くやれ!」と税務署に押し掛けるのです。

 そういう行為がある意味宗教じみて見えるので、あまりいい顔しないのかもしれません。

 毎月の会費とともに、確定申告の書類を作る際にもお金をとり、結局何もやってくれずに自分でやるありさま。
 
 自分、会計やっていますがそんな状態の人々を何人手伝ってきたか・・・・。

 なんでもやってくれるなんて甘い!あり得ないですよ。

 申告だけのお付き合いであれば、民間の会計事務所か税理士が一番。

 
    • good
    • 3
この回答へのお礼

やっぱりそうですか ありがとうございます

お礼日時:2013/02/10 08:43

ww


税務署へ押し掛けたりしませんよ。したって相手してくれないし。
民商は共産党ですから、資本家の最右翼たる銀行が良い顔する訳ありません。だいたい、銀行が融資するような大規模業者は民商と関係しません。個人事業者に銀行が融資しますか?金融公庫は銀行とは違いますから。
一般人は、銀行では住宅ローンのような担保をがっちり取られるようなローンしか組めません。信用金庫とかの方がずっとましです。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

なるほどね~ ありがとうございました

お礼日時:2013/02/10 08:42

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民商は?

年商3億程度の会社ですが
税理士との契約を辞めましたので
どこにしようかと考えておりました

よく民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれると聞きましたが
民商会員になって決算を組んでいただくときのメリット
デメリットを教えていただけませんでしょうか

Aベストアンサー

「民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれる」は、税務調査を受けるさいに「本人から委任を受けてる」と言い、調査時に何人もが押しかけて調査官の質問や言動に数を頼んで反応することがあったことをいうのでしょう。
税務調査に立ち会えるのは税理士だけなので、いかに委任を受けてても資格のない人は立ち会えないという税務署の言い分とぶつかり、ああだこうだと言って時間がつぶれて調査する時間がなくなるという作戦です。
純粋に法律論で闘ってくれて強い味方になるというよりも、大勢がワイワイ集まってきて「なんじゃい、われ~~」と調査官に言い「また、来ます」と言わせて「やった、やった~!」と喜んでる幼稚なイメージがかってはありました。


メリットとしては仲間が出来ることでしょう。ただし、政治的な思想が強い団体ですので、税金の面倒を見てもらうつもりで仲間になったら、なんとか大会に参加してくれとか頼まれて、かえって面倒くさくなったというのもあります。
会社といわれてるので、個人ではなく法人ですよね。
民主商工会って個人自営業者がメンバーの対象ですので、法人でメリットがあるでしょうか?
事務局の方が真に法人税申告書の作成に精通されてるかどうか、不安感があります。
また年商3億円というと民主商工会における事務員さんがあれこれと会計処理をアドバイスするレベルではないと思います。

税理士との契約を辞めた理由が不明ですが、税務調査を受けるときに、真にあてにできるのは税理士では。
かねてより調査事前通知は税理士にされてましたが、平成24年国税通則法改正で、その手続きがより厳格になりました。
おそらく民主商工会へは、調査予告通知がされないと思います。

民主商工会のメンバーは全国にいますので、A市ではこの処理が認められて、B市では駄目だといわれたとなるといけませんので、税務当局は「民主商工会メンバーには画一的な処理をせざるをえない」ということになります。
すると「このぐらい、目をつぶってくれてもいいじゃんね」というものでも「民主商工会メンバーだからこそ、目をつぶることができない」という、かえって縛りがきつくなるのではないかという意見もあります。

「どこどこの税務署では、この資産の耐用年数が正が8年なのを5年にしてたのを見逃してくれた」というのを、全国のメンバーに言いふらすのですから、調査官も「下手に、これはいいですとしてしまうと、後が大変だ」ということになります。

その意味では大きな組織になって頼りになる面と、自分で自分の首を絞めてるところもあるのかなと思います。

「民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれる」は、税務調査を受けるさいに「本人から委任を受けてる」と言い、調査時に何人もが押しかけて調査官の質問や言動に数を頼んで反応することがあったことをいうのでしょう。
税務調査に立ち会えるのは税理士だけなので、いかに委任を受けてても資格のない人は立ち会えないという税務署の言い分とぶつかり、ああだこうだと言って時間がつぶれて調査する時間がなくなるという作戦です。
純粋に法律論で闘ってくれて強い味方になるというよりも、...続きを読む

Q個人事業の確定申告 民商・・・

お尋ねいたします。
私の知り合いで、個人事業で確定申告を民商で
してもらっている方がいます。
自宅の家賃や、光熱費など按分せずに
100%計上しているそうです。
自宅兼事務所なのですが、いろんな本やネットを
検索しても、100%計上していいとは書いてないのですが、
民商の方がそれでされていて、それで正しいのでしたら
私も按分せずにできるのかなと?思ってますが
大丈夫なものなのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>自宅の家賃や、光熱費など按分せずに100%計上しているそうです。
>自宅兼事務所なのですが、…大丈夫なものなのでしょうか?

もちろん、大丈夫ではありませんが、「所得税」は「申告納税制度」なので、「申告書の作成方法や計算に間違いがない」のであれば、「国(税務署)」は受理せざるを得ません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

また、この時期の税務署は混雑がひどいですから、「いちいちチェックしながら受理するのは不可能」であるのはご理解いただけると思います。

それに、「帳簿やその他資料」はあくまでも「納税者が自主的に保管しているだけ」で、「提出」も「提示」も必要ないですから、詳しいチェックは「申告書」だけではやりたくてもできません。

ですから、ご存知のように「受理された=必要経費が認められた」ではなく、「国(税務署・国税局)」は、これから「申告内容に間違いやウソがないか?」をチェックすることになるわけです。

---
とは言っても、提出される申告書の数は膨大ですから、「実地調査」まで行なうような調査の対象になるのは限られた人ということになります。

仮に、そのまま調査が行われることなく「時効」にかかると、その時点ではじめて「申告した必要経費が【結果的に】認められた」ということになるわけです。

ちなみに、「所得税」は、時効まで5年(脱税などの場合は7年)ありますから、今年堤出した申告書がスルーされたとしても、今後堤出される申告書で不審な点が見つかれば、遡ってチェック対象になることもあります。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
ということで、「100%計上」がダメなのは明らかですが、「国」がチェックできる数に限りがありますので、【結果として】「否認されないまま時効にかかることがある」わけです。

「家事関連費の按分」については、十分調べられていると思いますが、一応参考リンクをご紹介しておきます。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。

---
「民商」については、私自身が深く関わったことがないので「内部事情」は「伝聞」でしか知りません。

ですから、やはり参考リンクの紹介のみにさせていただきます。

『顧問先が「民商に行きたい」と言ったら?』(2007/03/02)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-175.html
『申告も近いので、久々に民商の話など。』(2010/01/27)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449.html
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません。

*****
(出典・その他参考URL)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」とは【異なる】団体です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>自宅の家賃や、光熱費など按分せずに100%計上しているそうです。
>自宅兼事務所なのですが、…大丈夫なものなのでしょうか?

もちろん、大丈夫ではありませんが、「所得税」は「申告納税制度」なので、「申告書の作成方法や計算に間違いがない」のであれば、「国(税務署)」は受理せざるを得ません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより...続きを読む

Q民商(民主商工会)の会費について?

民商に入って税金関係を見てもらってます。
一月の会費が3800円なのですが、この間明細をよく見たら商工新聞というのが毎月2000円取られてる事がわかりました。
この新聞というのは別にとらなくてもよいのでしょうか?
それとも強制みたいなものなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
お手許に「全国商工新聞」があれば見ていただきたいのですが右上端に「1ヶ月400円、1部100円、会員は会費に含む」とありませんか?商工新聞代だけで2000円ではないと思いますが如何でしょうか?
今一度会費の領収書を確認してみてください。
「商工新聞」は民商会員であれば届く民商組織の機関紙です。商売上役立つ情報が載っていますので目を通してみてください。参考までに「商工新聞」発行元のURL記入しときます。

参考URL:http://www.zenshoren.or.jp/

Q民主商工会と商工会議所の違いを教えてください

現在、起業2年目です。
経理面や申告の時に力になってくるということで、民主商工会に加入していますが、共産党の思想と活動についていけません。申告の時には、消費税反対等を訴えながら、町を組合員さんたちみんなで練り歩かなくてはならず、気が重いです。
ただ、税務署が入ったときは親身になって相談にのってくれると聞きましたので、
まだ脱退はしていません。

最近、知人から商工会議所でも経理上の指導をしてくれると聞いたのですが、民商とはどう違うのか知りたいです。教えてください。

Aベストアンサー

商工会議所は、昭和28年8月に制定された「商工会議所法」によって運営されている特殊法人です。
商工会議所は、組織は上部機関に「日本商工会議所」があり、傘下に各地の商工会議所があり、地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、商工業者の指導育成なども行なっています。

具体的な活動は、参考urlをご覧ください。

又、人口の少ない地域には「商工会議所」ではなく「同じような性格の「商工会」があります。
商工会については、下記のページをご覧ください。http://compass.shokokai.or.jp/somu/syoukou1.html

参考URL:http://www.hokkaido.cci.or.jp/howto/

Q「民商」って何?

個人事業を始めるにあたって、税務面をどうしようかと思っていたところ、たまたま「民商」の広告を見かけました。「民商」って何ですか?

Aベストアンサー

#1の追加です。

起業に当たっては、商工会か商工会議所へいくと起業や記帳についての指導を受けることが出来ます。

又、青色申告にされると、記帳方法によって、最大55万江の青色申告特別控除などの税制上の特典を受けることが出来ます。

青色申告については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

Q民商・

自営3年目です・先日折込チラシで税金・国保料・等を安く出来る・?で其処に出掛けてみました、そうしましたら名刺をくれまして其処には・民商・○○・と記されていまして・用意した納税額通知書・国保料通知書・県市民税・通知書等のコピーを見せました・そうしますと年額所得申告を50%とか30%減らして確定申告すれば税金・県市民税・国保料・等を可也減額出来るとの説明でした・其れには民商に加入しなければなりませんが・それでもし税務署が来れば同席して・預金通帳提示・その他データー・領収書・提示等の拒否をします・との事を説明されました・民商・は聞いた事はありますが全く無知で内情は知りませんでした・理屈では申告額を減らせば税金額・国保額・県市民税額は少なく成るのは当然ですが果たして其の様な事が可能?なのでしょうか?実際に減額出来た方がおられましたらどの様にそうなったのか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言えば加入はやめるべきです
民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる!」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります
帳簿調査や質問調査を拒否しますというのは、調査官に対して威嚇行為やムチャな言いがかりを付けて妨害するということです
税務調査でそんな妨害は通用しませんから調査官に「協力の意志は無いみたいですね」と宣言され、税務署の調査権限で一方的に調査されます
当然帳簿や通帳を提示していませんので銀行や取引先に確認調査(反面調査といいます)が入ります
税務署は「非協力だから反面調査にきた」とは言いませんが、「○○さんとの取引確認です。具体的な詳細は話せませんが確認の必要があるので反面調査に来ました」と言いますので、取引先などはよほど勘が悪くない限り「こりゃあ○○はなんかやらかしたな」と考えますから間違い無くあなたの評判が悪くなります
反面調査に苦情を言っても無駄です
「税務調査に協力しないから他に手がないでしょ?」と言われておしまいです
民商はあなたの被る損失なんか補填してはくれませんよ
また、民商は真面目に商売している人の間では非常に評判が悪いです(当然ですよね)

第一税務調査は横暴だというのはそれこそ民商が植え付けた悪いイメージでしょう
私は仕事柄いろんな役所と付き合いがありますが税務署は役所のなかでも抜きん出てマトモですね
むしろ脱税申告を奨励し、いざ税務調査になると税務代理権限(税理士に与えられる納税者の代理人となる法的権限)もないのに無理やり税務調査に立ち会い、さらに威力妨害を行い、納税者の信頼失墜を招いても「我々は権力と戦ったのだ」と開き直る組織ですよ?

余談ですが、他の方の回答にもありますが民商は共産党の下部組織です
公明党の創価学会みたいなもんですね
会費の請求、会誌・新聞の購読要求、選挙時のカンパ要請(ウン十万単位の事もあります)や選挙活動への参加など…むしろ真面目に納税する方が安く済むという笑えない話もあります

結論から言えば加入はやめるべきです
民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる!」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります
帳簿調査や質問調...続きを読む

Q民主商工会

民主商工会と言うところを、ご存知のかた、詳しく教えてください。ここで融資をしてもらった事のあるかたでもいいです。

Aベストアンサー

民主紹介では融資していただけませんよ。
私も過去に融資の相談に行きましたが、紹介はしていただけますが、融資自体はしていないようです。

現在はどのようになっているかはわかりませんが。

Q民主商工会について。

20代後半、転職しようと色んな職業を探しているのですが、分からないことがあります。
知り合い(と言っても本当に知ってる人という程度)が民主商工会で働いているのですが、どうやってそこに就職できたかが知りたいのです。
インターネットで検索しても、友達に聞いても答えが出ません。
エントリーする場所も見つけられなく、公務員のように試験を受けての資格職というわけでもないですよね?
では、どうやって??と疑問が・・・。
もう一つ、他の質問の回答に、共産系の人は警官や自衛官のような職種にはつけないとありました。
これはその家族全体のことでしょうか?
例えば、自分が共産系の職種に就いている場合、姪や甥にまでそれは及んでしまうのでしょうか?

回答、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あまり自信はないのですが、共産党系の企業・団体への就職は、“スパイ”の侵入を防ぐため、一般に公募せず、本人に党での活動歴があるとか、党員の推薦がないと応募できないと聞いたことがあります。
身内に共産党員や熱心なシンパがいると警察官や自衛官になれないのは「公然の秘密」ですが、具体的に何親等まで、その影響があるかは分かりません。甥や姪というのは微妙ですね。いとこぐらいならOKという気もしますが、親や祖父母の場合はアウトでしょう。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング