マンガでよめる痔のこと・薬のこと

損害賠償請求で訴訟された場合には、弁護士への着手金や報酬額などはその要求金額に応じて算出されるようですが、報酬額は成功報酬とのことですが、もし、全面勝訴して1円も弁済しなくて良い場合には要求額の全額から、また半額に減額されたとしても弁済債務が発生した場合などでもその要求額の半額から報酬額を算出するのでしょうか?

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A 回答 (4件)

そうですね。


弁護士報酬は、弁護士と依頼人の契約で決まります。普通は、着手金と成功報酬の2本立てです。
被告の場合、着手金は、訴えられた金額で決まります。報酬は、経済的利益額で決まります。判決や和解で決まった額が、請求された額より減少していれば、減少額が経済的利益です。通常、経済的利益の10%くらいが報酬です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/feedefend. …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2013/02/15 21:05

損害賠償請求されて、それに対して弁護士に依頼した場合の報酬のことですか ?


それならば、依頼する時に報酬額は決めておくのが普通です。
その基となる価格は、相手からの請求金額で決まりますが、通常は、着手金と報酬と2度に支払うのが普通です。
それで勝訴して損害賠償額が0円となっても着手金と報酬は支払う必要があります。
敗訴して、損害賠償金を支払うことになれば、着手金だけで報酬は支払う必要ないです。
これが一般的です。
特に、損害賠償訴訟は、判決で額が決まるので、弁護士に支払う額もそれらも含めて最初に決めるべきです。
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被告の場合、着手金を多くして「成功報酬」は、定額です。



ただ、契約しだいです。

負けるとわかっていても、被告から依頼された場合。

この回答への補足

さっそくのご回答ありがとうございます。
被告側の報酬額が定額制というのは知りませんでした。

引き続き、ご質問させていただきます。
結果として、弁護士の頑張り具合によって一部敗訴と全面敗訴とで大幅に弁済額が違っても報酬が同額というのは納得がいきませんが、負けるとわかっていても受けてくれる弁護士がいるだけでもありがたいってことですかね。弁護士によっては着手金狙いってこともあるのでしょうか。
定額は契約次第ってことですが、これは以前からの弁護士報酬規定に基づくものでなく、弁護士や訴訟内容によって個別に大幅に変わるということでしょうか?

補足日時:2013/02/10 17:38
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何言ってるのかわかりませんが、「全面勝訴」すれば相手方に1円も払う必要ないです。

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Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
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Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q答弁書が期日を過ぎても送られてこない。

本人訴訟で民事裁判を起こしております。
第1回口頭弁論がまもなくあります。
被告側には弁護士がいるみたいなのですが、答弁書が期日を過ぎてもいまだに送られてきません。
答弁書を期日までに提出しなくても特に問題はないのでしょうか?このまま答弁書が来ない場合、原告が何か有利になる事はありますか??
あと、気にしているのは口頭弁論期日の直前に被告が答弁書を送ってくるのではないかと考えています。
そうなると答弁書に対する反論が整理する暇がないまま口頭弁論になって原告が不利になると思いますが、こういうことってありますか?

Aベストアンサー

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を整理する暇がないという点
 口頭弁論期日においては,「答弁書の内容を審査した上,次回までに反論する」と答えれば十分です。といいますか,争いある事件については,実務では,第1回期日は,手続が進んでも,答弁書の提出陳述までだと思います。

○その他
 答弁書の提出が遅くても,それをもって裁判官が不利に扱うことはないと思います(裁判官も気分は悪いでしょうが)。裁判官は法律に則って,裁判をしますから。
 私の経験上ですが,弁護士さんの中で,答弁書の提出期限を守らない方はたくさんいると思います。
 何か分からないことあれば,書記官室に電話して聞けば,丁寧に教えてくれますよ。

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を...続きを読む

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。


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