日本は学校も会社も4月入学、4月入社ですが
アメリカって学校は9月が入学式ですが
入社が多い月や年度の初めも9月なのですか?

決算とかも新年度は9月からなのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

連邦政府の会計年度は暦年と同じで、1月から12月までです。

    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/02/22 22:00

会社によりけりです。


私が以前勤めた企業の会計年度は、7月~翌年6月でした。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/02/22 22:00

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q決算期変更(3月→6月)に伴う短期決算(4月→6月)について

どなたか教えてください。

当社は現在3月決算なのですが来期より決算期を6月に変更する予定です。
それに伴って今年は、4月から6月までの3ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか?
当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

3カ月決算で行くということであれば、基本的には通常の決算を行えば良いです。税務上の限度額計算はほとんど月割計算になります。
注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
定率法償却での償却限度額は、通常の償却率×3/12ではなく
通常適用耐用年数×12/3の年数の償却率が適用されます。
たとえば通常6年の耐用年数の資産には6×12/3で24年の耐用年数の償却率が適用されます。

Q3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決

3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決算伝票の仕訳を教えて下さい。 給与は当月分を当月払いです。

厚生年金 全体 100,000 会社負担 52,000 被用者負担 48,000
健康保険 全体  80,000 会社負担 42,000 被用者負担 38,000の場合
(判り易くするために 折半の金額にしてないです)

法定福利費 180000 / 未払費用 180000 だけでいいのでしょうか。

会社負担分だけで 法定福利費 94000 / 未払費用 94000 なんてないですのね。

被用者分については、調整する必要があるでしょうか。
必要があるということでしたら 上の金額で、仕訳例を教えてもらうと大変助かります

Aベストアンサー

tokyojinさんの説明で思いは伝わってきます。こうして切磋琢磨して確認することは互いに勉強になります。労務担当として自信につながります。

いろいろ確認してきましたが,tokyojinさんと私の意見の違いを発見しました。自治体によって納付日が違うから話の食い違いが起こると言うことでした(^^♪

tokyojinさんの自治体は月末納付・・・・の場合は給与20日給与の月末納付。
damoi(私)の自治体は月始納付・・・・の場合は25日給与の翌月始め納付です。

Q3月決算法人で、4月末に決算賞与を支給したいのですが。

勉強不足で恐縮ですが、たしか数年前から4月中に支払う決算賞与も損金に算入できるというのをちらっと見ました。
決算状況を見てから、4月中に一時金として、従業員に渡したいのですが、この場合の仕訳は、
  従業員賞与○○/未払費用○○ でよろしいでしょうか?
また、当社は、6月12月にも、スズメの涙 程度の賞与を支給しており、賞与引当金も計上予定(支給対象期間対応で)です。今年はたしか6分の1しか損金として認められないのですね(泣)
仮に、この両方を計上するとなると、税務上はどのようになりますか?
初めての決算賞与なので、処理がわかりません。というか6月12月があまりにも少なすぎて、何とかして決算賞与が出せるようにしたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳としてはそれでいいです。
決算未払賞与を損金計上する際は、以下の用件を満たす必要があります。
1)支給を受けるすべての従業員に支給額を通知すること(出来れば文書で通知し全員に確認印をもらった方がよい)
2)決算日から1か月以内に支払うこと
税務署に認容された例と否認された例が↓サイトにありますので、ご覧下さい。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/02/0305.html

賞与引当金については、支給対象期間基準(賞与規定はありますよね)で計算した繰入限度額の1/6が損金に算入出来ます。

Q3月決算の場合で前年度に会社設立のための費用は

帳簿上ではどうなるのでしょうか?

弥生会計で入力しようとしたのですが、
3月決算なので今年の帳簿は4月からになります。
3月末に会社の印鑑や
公証人の手数料を入力しようとしたのですが、
4月からで入力できません。

登記が終わったのは4月なので、4月からというのは
わかるのですが、そういう場合は
どうなるのでしょうか?

しかも、はんこの領収書は個人名義になって
いるし・・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。次のようになります。

4/1 創立費 ××× / 現預金(※) ×××
   ※状況によっては借入金とか未払金となります。

会社設立前の設立諸費用は、通常、発起人が立て替えます。
領収書が個人名義なのは仕方がないことで、問題ありません。
設立登記が完了すると預金の凍結(保管)が解除されますから、
設立の日に発起人に返還されるのが一般的です。この場合には、
上記のように仕訳します。
設立日に返還されていなければ、「発起人からの借入金」又は
「発起人への未払金」ということになりますから、貸方に債務を
計上し、それが返済された時に返済仕訳を起こすことになります。
創立費は繰延資産とすることもできますし、本年度の費用と
することもできます。

Q法人の会計年度はなぜ3月31日決算が多いのか?

 つまらぬ質問をお許しください。
 法人の会計年度は法人の任意で決められますが、ほとんどの法人は3月31日を決算日としており、12月31日決算の法人は圧倒的に少ないですね。これはなぜでしょうか?学校の年度などに合わせているからでしょうか。でも、なぜこういった「年度」というものは暦年(1月1日~12月31日)で区切るのではなく、4月1日~翌年の3月31日という区切りになったのでしょうか?いつごろから3月31日を決算とすることが定着になったのか、その辺も教えてください。

Aベストアンサー

ずっと前に会社の確定決算が年1回となったり、大会社への公認会計士の監査を義務付けたりする商法の大きな改正があった折、決算期をいつにするかということで多くの会社が検討をした時期がありました。

当時、いわゆる総会屋問題がまだ商法違反となる少し前だったこともあって、その対策の意味もあって決算期をあえて集中する3月にしたという動きはあったように思います。
また、会社の決算を異業種はともかく同業種間での比較分析を行う場合には、季節要因を考慮しないで行えるなど、何となく汎用性のある時期に合わせたということではないかという気がします。

対官公庁への提出などについては、会社の決算期を基準として一定の期間を定めていますので、決算期によって不都合が生じるということはないのではないかと思いますが、ほとんどの会社が3月としたために、監査法人などはそのために要員を増強したり、往査日程を工夫したりの対応を迫られたといった影響はあるようです。

3月決算会社の経理部門などは決算期の特に後2~3ヶ月の時候のいい季節が多忙となるため、せめて1ヶ月ずれていればなあ..などと思うこともあるようです。

ずっと前に会社の確定決算が年1回となったり、大会社への公認会計士の監査を義務付けたりする商法の大きな改正があった折、決算期をいつにするかということで多くの会社が検討をした時期がありました。

当時、いわゆる総会屋問題がまだ商法違反となる少し前だったこともあって、その対策の意味もあって決算期をあえて集中する3月にしたという動きはあったように思います。
また、会社の決算を異業種はともかく同業種間での比較分析を行う場合には、季節要因を考慮しないで行えるなど、何となく汎用性のある...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報