つきあっていた彼にお金を貸したまま居所がわからなくなってしまいうろたえています。携帯電話は解約、会社も退職(会社ではプライバシーにかかわるとのことで実家の住所も転職先もおしえてもらえない、事情を話したけれど)いったいどうしたらいいのでしょう?
実家は遠方にありますが、市までしかわからず、卒業高校と卒業大学は知っています)お金をかけたくないので興信所はさけて、実家の住所を知りたいのですが。
よい方法はあったらおしえてください。

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A 回答 (3件)

 債権者ということでしたら、住民票は取れると思いますが、普通の住民票には実家の記載はありません。

住所を移転していれば、移転先の住所はわかります。あまりない姓だと、図書館などにある実家所在地のハローページで電話を片っ端に調べるという方法あります。なあ、金銭の貸し借りの時効は10年ですし、就職したり、結婚するには、住民票をこのままにしておくことあまり考えられませんので、気楽に待つことです。
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彼女に借金して踏み倒してトンズラするような男性ですので、実家から今まで住んでいた所に住民票を移しているとは思えませんが、住んでいた所の住民票をあたってみては如何ですか?


確か住民票は本人にしかとれませんが、行政書士などに頼むと、とれるはずです。
合法的には・・・です。

かなり安易な誰にでもできる非合法な方法もあるそうですが、ちょっとここでは書けません。ごめんなさい。
住民票の窓口で相談してみるのも、もしかしたら良い方法が見つかるかもしれません。警察に相談するというのも一案かもしれません。

見つけ出したら、イッパツ、カマシテやりなさいね!
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この回答へのお礼

今住んでいるところの住所ならわかります。ただ転職しているので引越ししている可能性もありますが。とりあえず今のところの住所で住民票をとれば実家もわかるということですよね?(うつしていると仮定すれば)非合法な方法教えてもらえたらうれしいです。メールいただけませんか?あともし引越ししていた場合はどうなるのですか?よろしくお願いします。(ちなみに実家にこだわるのは彼の両親に相談し返済を求めるためです。もう彼では話しにならないので)

お礼日時:2001/05/22 18:53

高校名が分かるなら、そこには必ず同窓会事務局がありますので、まずそこを調べ、


「大学の同窓会をしたいが、現住所が分からないので、実家の方へ案内状を送りたいのだけれど・・・」と言えばさして疑いももたれずに 教えてくれるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

その際こちら側のことを聞かれたりしませんでしょうか?適当に学部名と偽名でもいっておけばばいいのでしょうか。
とりあえず挑戦してみます。

お礼日時:2001/05/22 17:50

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Aベストアンサー

引っ越ししても、どこにもその住所を届け出ないと誰にもわかりません。

しかし住民票等のために市役所へ住所変更の届出をした場合、第三者が新しい住所を知ることは簡単ではありませんが絶対に無理というわけでもありません。

不法な手段は書けませんが、貸借関係等で債権を持っている人が、借用書や契約書を持って市役所へ行けば届けられている新住所を市役所は教えてくれます。

探偵などはこういう知恵から新住所を探るようです。

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Aベストアンサー

家出人にたいする訴訟詐欺、ですか。
そりゃ、判決は確定しますが、犯罪です。

あとから、訴訟詐欺を食らった、と損害賠償請求されるでしょう。
刑事告訴されたら逮捕ですね。
訴訟詐欺は、自分の住所と名前を明らかにしないといけないので、リスクが高いですよ。

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先日、亡くなった父の名義の土地を他人に譲りたいとのことで「遺産分割協議証明書」が実家から
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ふと思ったのですが、その行政書士が手続き上必要な書類を私あてに手紙を送ってくるのならわかるのですが、それを実家に教えて、実家から手紙が送られてきたことに疑問を感じました。
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相続の為書類を用意する目的で調べるのは業務上「可」とは思いますが
それを、勝手に私の家族には知らせても違法ではないのでしょうか?

また、適法だったとしても、相続の書類作成目的で調べられた住所がそれ以外の目的(例えば家族がおしかけてきたり等)で使用された場合、その行政書士を訴えることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

>相続の為書類を用意する目的で調べるのは業務上「可」とは思いますがそれを、勝手に私の家族には知らせても違法ではないのでしょうか?

 行政書士等でなければ、他人の戸籍謄本や戸籍の付票(住所が記載されています。)を取得することができないのではありません。例えば、お父様にお金を貸していた人でも、相続人の謄本が取得できます。まして、お父様の相続人である実家の人が、他の共同相続人である御相談者の戸籍を取得することは何の問題もありません。
 逆に依頼者が謄本が取得できないのに、行政書士が謄本を取得することはできません。例えば、私が御相談者の謄本を取得できないのに、私から依頼を受けた行政書士が謄本を取得することはできません。
 ご家族自身が戸籍の附表を請求して相談者の住所を知ることができるのですから、行政書士が家族に住所を知らせたとしても問題ありません。

>また、適法だったとしても、相続の書類作成目的で調べられた住所がそれ以外の目的(例えば家族がおしかけてきたり等)で使用された場合、その行政書士を訴えることは可能でしょうか?

 できません。

戸籍法

第十条  戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。
○2  市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
○3  第一項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。

第十条の二  前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
一  自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
二  国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
三  前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
○2  前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
○3  第一項の規定にかかわらず、弁護士(弁護士法人を含む。次項において同じ。)、司法書士(司法書士法 人を含む。次項において同じ。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法 人を含む。次項において同じ。)、税理士(税理士法人を含む。次項において同じ。)、社会保険労務士(社会保険労務士法 人を含む。次項において同じ。)、弁理士(特許業務法人を含む。次項において同じ。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法 人を含む。)は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
○4  第一項及び前項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について次に掲げる業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
一  弁護士にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務(弁護士法人については弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の六第一項 各号に規定する代理業務を除く。)
二  司法書士にあつては、司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第三号 及び第六号 から第八号 までに規定する代理業務(同項第七号 及び第八号 に規定する相談業務並びに司法書士法 人については同項第六号 に規定する代理業務を除く。)
三  土地家屋調査士にあつては、土地家屋調査士法 (昭和二十五年法律第二百二十八号)第三条第一項第二号 に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第四号 及び第七号 に規定する代理業務
四  税理士にあつては、税理士法 (昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第一号 に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務
五  社会保険労務士にあつては、社会保険労務士法 (昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の三 に規定する審査請求、異議申立て及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第一号の四 から第一号の六 までに規定する代理業務(同条第三項第一号 に規定する相談業務を除く。)
六  弁理士にあつては、弁理士法 (平成十二年法律第四十九号)第四条第一項 に規定する特許庁における手続(不服申立てに限る。)、異議申立て及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続(裁定の取消しに限る。)についての代理業務、同条第二項第一号 に規定する税関長又は財務大臣に対する手続(不服申立てに限る。)についての代理業務、同項第二号 に規定する代理業務、同法第六条 に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第六条の二第一項 に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務(特許業務法人については同法第六条 に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同法第六条の二第一項 に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。)
○5  第一項及び第三項の規定にかかわらず、弁護士は、刑事に関する事件における弁護人としての業務、少年の保護事件若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (平成十五年法律第百十号)第三条 に規定する処遇事件における付添人としての業務、逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐人としての業務、人身保護法 (昭和二十三年法律第百九十九号)第十四条第二項 の規定により裁判所が選任した代理人としての業務、人事訴訟法 (平成十五年法律第百九号)第十三条第二項 及び第三項 の規定により裁判長が選任した訴訟代理人としての業務又は民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第三十五条第一項 に規定する特別代理人としての業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、弁護士の資格、これらの業務の別及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
○6  前条第三項の規定は、前各項の請求をしようとする者について準用する。

>相続の為書類を用意する目的で調べるのは業務上「可」とは思いますがそれを、勝手に私の家族には知らせても違法ではないのでしょうか?

 行政書士等でなければ、他人の戸籍謄本や戸籍の付票(住所が記載されています。)を取得することができないのではありません。例えば、お父様にお金を貸していた人でも、相続人の謄本が取得できます。まして、お父様の相続人である実家の人が、他の共同相続人である御相談者の戸籍を取得することは何の問題もありません。
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Aベストアンサー

風俗深夜業の経営者を相手なんて、素人が行動できるものではないと思いますよ。

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金額にもよりますが、弁護士または簡裁代理認定司法書士に依頼し、専門家名で内容証明による請求をされるほうがよいように思いますね。
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専門家名や裁判所名での通知のほうが、相手を行動させることができるかと思います。素人による小額請求などの方法もいろいろな本が出ています。

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私は4年前調停をして離婚しました。その時,もと主人のほうから養育費を支払いたい」と、書面にしました。でも言い出したのは元主人なのに支払いがありませんでした。だから『強制執行』していくらかはとることが出来たのですが・・・そののち、急に仕事も辞めてしまい,居所すらわかりません,実家のほうに連絡しても電話がつながらず・・・どうしても居所をつかむにはどうしたらいいですか?できるならお金がかからない方法を教えてください。お願いします・・・

Aベストアンサー

 方法としては、住民票か戸籍の附表から探す方法があります。離婚されているのでしたら、養育費の支払いのため、という理由でご主人の住民票や戸籍の交付を請求することが可能ですから、以前の住所地の役所に請求をしてみてください。

 住民票には、現在の住所が記載されていますが、転出している場合でも転出先の住所と転出年月日が記載されていますので(この場合には住民票の除票となります)、転出先がわかりますので、順番に探していくと現在の住所がわかります。

 戸籍には附表というものがあって、本籍を動かさなくても住民票を動かした場合には本籍地の役所に連絡があって、この附表に記入することになっていますから、戸籍の附表を見ると住民票の移動状況と現在の住民票の住所が確認できます。

 住民票・戸籍の附表、いずれも役所が遠い場合には郵送での交付もしてくれますので、交付要求をする役所に郵送依頼方法を確認してください。ただし、本人が住民票を現住所に合わせて役所にきちんと届出をしている場合には、このような方法で確認が出来ますが、届出をしていない場合には、お金のかからない方法で探すのは難しくなります。

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