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去年、学生時代に免除していた分の国民年金の追納をしました。二年半分で、488,910円でした。そして、15年分の医療費も10万円を超えたので確定申告しようと思います。源泉徴収額が8万4千円位なのですが、この場合両方確定申告しなければならないのですか。また、今年は国民年金の分を確定申告し、来年に医療費の分を確定申告するということをしてもよいものなのか、教えてください。

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A 回答 (3件)

そもそも、社会保険料控除は、その年中に実際に支払ったものが対象となりますので、平成15年中に、追納されたのであれば、平成15年分の対象になりますし、医療費控除についても同様に、平成15年中に支払ったものが、平成15年分の控除対象になりますので、いずれも同一年ですので、両方一緒に申告すべきです。



もちろん、還付の方ですから、片方だけでも問題はない訳ですが、どちらか片方だけで確定申告した場合に、後で追加の控除がある場合は、確定申告ではなく「更正の請求」という手続きになりますし、法定申告期限から1年以内にしなければなりません。

ですから、せっかく確定申告するのであれば、両方ともいっぺんにした方が良いと思います。

確定申告に必要な書類は、源泉徴収票(原本に限る)、国民年金の支払った金額の確認できる書類、それ以外に健康保険等も支払っているのであれば確認できる書類、生命保険料控除証明書・損害ほけ官僚控除証明書をお持ちであればそれらの証明書、医療費の領収書等、認め印、還付口座となる預金通帳です。

還付の確定申告の場合は、必ずしも3月15日までではなく、期限は5年間ありますので、もしお忙しいのであれば、必ずしも慌てなくても大丈夫です。
但し、いったん申告書を提出すれば、先ほど書いたように、それに対する追加控除があっても期限は5年間ではなくなりますので注意が必要です。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。払わなかった分は5年以内に払うことは知っていましたが,一度申告書を提出すると、一年以内に払わなければいけないと、初めて知りました。
来週には仕事を休んで確定申告に行くつもりなので、週末にがんばって申告書を書いてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2004/03/03 21:01

>今年は国民年金の分を確定申告し、来年に医療費の分を確定申告するということをしてもよいものなのか



今年分は国民年金の社会保険控除の申請のみで、医療費控除の申請をしないのは、個人の自由です。
ただし、医療費控除は、「その医療費を支払った年の収入に対してのみ、控除申請ができる」ので、平成15年に支払った医療費を、平成16年の収入に対して、控除申請することは不可能です。(しても良いですけど、却下されるだけで、意味がありません)

せっかく確定申告するのでしたら、国民年金の保険料の控除と、医療費控除、「両方すべき」ではないのですが、「やった方がお得」と思います。
勉強のためにも、やってみたらどうですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。お得ということで、がんばって確定申告してみます。ありがとうございます。

お礼日時:2004/03/03 21:02

>両方確定申告しなければならないのですか


する義務はありませんが、すればお金が戻ります。

>来年に医療費の分を確定申告
は出来ません。

>源泉徴収額が8万4千円位
は年末調整済みですか?

もし年末調整済みとすると、両方確定申告しても全額還付までは行きません。
国民年金分の還付は、3.9万円ほど。
医療費が20万かかったとしても、還付は8千円ほどです。
合計しても納めた所得税全額にはほど遠いです。

年末調整前であれば、本来の税額が4.7万円以下であれば全額還付です。
それ以上あればやはり一部のみ還付となります。

では。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
源泉徴収は年末調整済みです。具体的な金額まで教えてくださり、ありがとうございます。
がんばって、両方確定申告してみます。

お礼日時:2004/03/03 20:57

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Q学生納付特例期間の追納をした場合 確定申告

大学生の時に、学生納付特例を利用していたのですが、追納をしようと思っています。年明けの、2014年の1月に追納した場合は、


2014年2月16日~2014年3月15日までの確定申告の際に追納の納付書を添付するのではなく、



2014年の年末調整の際に会社に提出することになるのでしょうか?
(私は、2013年7月に退職し、2014年1月に再就職が決定しています。)


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…2014年の1月に追納した場合は、2014年2月16日~2014年3月15日までの確定申告の際に追納の納付書を添付するのではなく、2014年の年末調整の際に会社に提出することになるのでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
(詳しい理由)

(法人ではなく)「個人の確定申告」は、「1月1日~12月31日」が一区切り、つまり「12月31日」が決算日になります。

そして、「申告義務がある人」は、【翌年の】「2月16日~3月15日」の間に「前年分の所得」を所轄の税務署に申告&納税することになっています。

一方、「申告義務のない人」が、「前年に源泉徴収された税金の還付を受ける」ために行なう確定申告(還付申告)は、翌年の「1月1日~5年間」が申告可能期間となります。(簡単に言えば5年で時効にかかるということです。)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『【確定申告・還付申告】>Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

---
よって、「平成26年1月(に生じた所得や支出)」は、【平成27年2月16日~3月15日】が申告期間となる【平成26年分 所得税の確定申告】の申告対象になります。(※申告期間は休日により変わります。)

また、「申告義務のない人」が、「確定申告」する場合は、【平成27年1月1日~5年間】が申告期間ということになります。

---
なお、「給与所得者(給与所得のある人)」に関しては、『給与所得者の保険料控除申告書』を勤務先に提出することで、勤務先の行なう年末調整で「各種の保険料控除」を適用してもらうことも可能です。

中には、「面倒だから自分で確定申告してくれ」というような事業主もいないわけではありませんが、普通は、事業主から『…保険料控除申告書』の配付があり、申告の有無の確認が行われます。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---
なお、「平成26年末」に行われる【平成26年分の年末調整】で申告できる保険料は、(当然ながら)【平成26年中に支払った保険料】に限られます。

また、「申告し忘れてしまった」場合でも、翌年の1月中であれば、「年末調整のやり直し」をしてもらえないわけではありませんが、「忘れた(本人の過失)」ならば、「自分で確定申告する」のがビジネスマナーと言えるでしょう。

【ただし】、「間違って多く所得控除を申告してしまった(源泉所得税が不足することになってしまった)」場合は、原則として、「年末調整のやり直し」を会社に依頼することになります。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

※【実務上は】、本人が確定申告していれば(不足額を納めていれば)問題になることはありません。
「本人が間違った(会社は知らなかった)」ということであれば、会社の責任は問われないからです。(もちろん、知っていたなら事情は異なります。)

---
(備考)

「年末調整で保険料控除を申告した」場合は、『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』にその内容が記載されますので、(その他に所得がなければ)別途「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

また、「所得税の確定申告」を行った場合は、「確定申告のデータ」が市町村にも回りますので、やはり「個人住民税の申告」は不要です。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

ちなみに、「2/16~3/15」は、「納税義務者の申告期間」ですから、「申告義務のない人」は、なるべくその期間を避けた方が「納税者」にとっても「税務署」にとっても「親切」と言えます。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…2014年の1月に追納した場合は、2014年2月16日~2014年3月15日までの確定申告の際に追納の納付書を添付するのではなく、2014年の年末調整の際に会社に提出することになるのでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
(詳しい理由)

(法人ではなく)「個人の確定申告」は、「1月1日~12月31日」が一区切り、つまり「12月31日」が決算日になります。

そして、「申告義務がある人」は、【翌年の】「2月16日~3月15日」...続きを読む

Q国民年金の追納を少しでもお得に行う方法を探しています。

国民年金の追納を少しでもお得に行う方法を探しています。

私は、学生時代に学制納付特例を受けており、
今年からなんとか追納をしようと思っています。

かなりまとまった金額になるため、少しでも得する方法を
探しているのですが、なかなか見つかりません。
どなたかよい方法をご存知ないでしょうか?

クレジットカードや、Edyによる支払いは無理ですよね。。

Aベストアンサー

 国民年金は全額所得控除(年末控除)の対象となります。つまり、あなたの支払っている税金が住民税10%(これはみな同じ)所得税5%だと、(年末)控除申請をすれば、(国民年金支払額の)15%分お金が返ってくるということです。

 ちなみに。お得な支払い方法は、あなたの所得税率が高い時、すなわち年収が高い年に国民年金を支払うことです。ちなみに。(年末)控除の申請は、法律上は、同一生計の親族もO.Kとなっているので、同居している親が支払ったとして、控除申請した方が得な場合があります。しかし、その場合親の税金が安くなるだけ(年末控除で帰ってくる)なので、自分の名義でお金が欲しい場合は、自分の(年末)控除で申請しないといけませんが。

 ちなみに。まとめて、2年分一度(1年)に払うよりも、1年分づつ払う方が得な場合もあります。あなたの所得税(の最高税率部分)が20%だとして、2年分払うと、所得税率が10%になってしまうが、1年分だと、所得税率が20%の場合とかです。
 正確に、これを(いくらまでなら、所得税率が変わらないかについて)計算しようと思えば、FP(ファイナンシャルプラナー)の3級の本とかを読んで、計算しないと分かりませんが。まあ、そういう話があるということです。
 
 ちなみに。払うのなら、入社1年目はダメです。入社2年目以降でないと。所得税は1年から12月まで計算するので。入社1年目だと、1月から3月までの給料がないからです。(これと同様の理由で、求職した年や、就職活動をした年も支払うべきではありません。払うなら、まるまる働いた年でないと)
 
 ちなみに。(給与の収入額が162.5万以下の人)で控除額は65万。本人控除が38万。これを合わせた額の103万がいわゆる、103万の壁と言われているものです。さて、あなたの所得税額はいくらでしょうか。ちなみに。年末控除で何も帰ってこない人が、この制度を受けようとしても無駄なので。同居して働いている親族に、この国民年金分を控除させることをお勧めします。

 国民年金は全額所得控除(年末控除)の対象となります。つまり、あなたの支払っている税金が住民税10%(これはみな同じ)所得税5%だと、(年末)控除申請をすれば、(国民年金支払額の)15%分お金が返ってくるということです。

 ちなみに。お得な支払い方法は、あなたの所得税率が高い時、すなわち年収が高い年に国民年金を支払うことです。ちなみに。(年末)控除の申請は、法律上は、同一生計の親族もO.Kとなっているので、同居している親が支払ったとして、控除申請した方が得な場合があります。し...続きを読む

Q国民年金の追納(学生納付特例)時の分納方法による節税方法について

国民年金の追納(学生納付特例)時の分納方法による節税方法について

こんにちは。
私は、学生時代に学制納付特例を受けており、今年度中に追納をしようと思っています。
追納について調べた結果、分納することで節税対策になることを知りました。
10~12月中に一部、1月~3月中に残りの額を払うつもりです。
ただ、納付対象額などの計算方法を見ても各項目の意味がよくわからず、
追納額がどのように作用するのかもわかりません。

以下が見つけてきた計算方法です。

「給料収入金額(源泉徴収前)-給与所得控除額(最低65万円)-所得控除(医療費控除など)=給料所得」
「給料所得×税率-税額控除(配当控除など)=所得税額」

給料収入金額(源泉徴収前)・・・給料明細の控除される前の支給額(1~12月)の合計?
給与所得控除額・・・控除額(1~12月)の合計?
税率・・・給与所得に左右される
所得控除・・・不明
税額控除・・・不明


私は会社勤めで、配偶者も扶養家族もおりません。
また、年間10万以上の生命保険に加入しています。
医療費は年10万もいきません。

これだけの情報で今年中の追納額がわかるでしょうか?
よろしくお願いいたします。

国民年金の追納(学生納付特例)時の分納方法による節税方法について

こんにちは。
私は、学生時代に学制納付特例を受けており、今年度中に追納をしようと思っています。
追納について調べた結果、分納することで節税対策になることを知りました。
10~12月中に一部、1月~3月中に残りの額を払うつもりです。
ただ、納付対象額などの計算方法を見ても各項目の意味がよくわからず、
追納額がどのように作用するのかもわかりません。

以下が見つけてきた計算方法です。

「給料収入金額(源泉徴収前)-給与所得控除...続きを読む

Aベストアンサー

国民年金を追納した金額は所得控除の中の「社会保険料控除」になります。
 
 
 所得が330万以下であれば、追納した金額の10パーセントの税金が減り、330万から695万では追納した金額の20パーセントの税金が減るということです。

分納することで節税対策になるというのは、

 例えば、
 340万の所得で15万追納した場合は、
 10万×20パーセント(330万以上の部分)+5万×10パーセント(330万以下の部分)
 となり、2万5千円 税額が少なくなるということです。

 340万の所得で10万追納した場合は
 10万×20パーセント(330万以上)
 となり、2万円 税額が少なくなります。
 そして翌年5万円追納した場合は1万円税額が少なくなり合計で3万円になります。


 ご質問では、所得がわかりませんので、今年いくら追納した方が良いかはこの情報だけでは判断できないのです。
 税率が変わる所得ラインのURLを参考にしてみてください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

国民年金を追納した金額は所得控除の中の「社会保険料控除」になります。
 
 
 所得が330万以下であれば、追納した金額の10パーセントの税金が減り、330万から695万では追納した金額の20パーセントの税金が減るということです。

分納することで節税対策になるというのは、

 例えば、
 340万の所得で15万追納した場合は、
 10万×20パーセント(330万以上の部分)+5万×10パーセント(330万以下の部分)
 となり、2万5千円 税額が少なくなるということです。

 340...続きを読む

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q4年前追納した国民年金を、今年の年末調整で社会保険料控除できますか?

4年前追納した国民年金を、今年の年末調整で社会保険料控除できますか?

学生時代、保険料を学生納付特例申請していました。
4年前、社会人(サラリーマン)になってから一括で追納しました(100万円くらいだったと思います)
その追納をしたとき、確定申告しておらず、税金控除を受けていなかったのです。
国税庁のサイトを自分で調べたのですが5年前までさかのぼって申請できるようなのですが、今年でも控除を受けられますか? 
できるなら、具体的にどういう手続きを取ればよいでしょうか?
追納した当時から現在まで同じ会社でサラリーマンしています。

国税庁のサイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q06
A 還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成17年分までさかのぼって申告することができます。

Aベストアンサー

>4年前追納した国民年金を、今年の年末調整で社会保険料控除できますか?
 ・今年の会社の年末調整では出来ません
 ・4年前の年度で確定申告(還付申告)する事になります
  その年の年末調整後の源泉徴収票(会社から貰った物)とその年に社会保険事務所から送られてきた国民年金の控除証明書を基に確定申告の用紙を作成して提出(控除証明書は添付)
  (還付金の振込み口座を記載欄に記載→後日その口座に還付金が振込まれます)
 ・明年の1月中旬以降に所轄(住んでいる所の)の税務署に行って、書き方を聞いて作成、提出して下さい

Q国民年金保険料追納による社会保険料控除について

今年、学生のときの全額免除のものと、学生納付特例の国民年金の追納をしました。
この支払った保険料は年末調整の控除の対象になると思うのですが、年末調整の用紙の
社会保険料控除の欄に何も書かずに申請をした場合はどうなるのでしょうか?
控除ということ自体あまりよく分からないのでその辺も教えて頂けたら助かります。

Aベストアンサー

基本的には国民年金保険料控除証明書というのが郵送されてくるので、それを年末調整用の申告用紙に貼付・添付して申告します。
追納の場合は、追納したときに領収印が押された領収証を渡されたと思うので、そのコピーを取ってから、領収証の原本を同様に貼付・添付して申告すればOKです。
用紙に何も書かなかったときや控除証明書や領収証が添えられなかったときは、社会保険料を支払った証拠になるものがないので、社会保険料控除は受けられません。
でも、年末調整のときに書き漏らしていたり、控除証明書や領収証を添えてなかったときは、年が明けてから自分で確定申告に出かけて、控除証明書や領収証を添えて税額の計算をやり直してもらえばOKです。

社会保険料控除というのは、支払った社会保険料の分だけ収入から差し引いて、その差し引かれたあとの収入に所定の税率を掛けて税額を出すというしくみです。
税額から差し引く、というのではなくて、税額を出す前の収入から差し引く、というのがミソです。
つまり、控除(社会保険料控除だけじゃなくて、基礎控除とか生命保険料控除とか配偶者控除とか、いろいろとほかにもあります)があればあるほど、実際の収入よりも少ない額で計算できる(控除の分だけ差し引くわけだから)ので、その分税額が低くて済むようになるわけです。

税額が計算された結果、給料から天引きされた税額(給料からの天引き額は仮計算の税額です。だからこそ、年末調整や確定申告で調整します。)よりも少なくて済んだのなら、払いすぎた税額は還付で戻ってきます。
逆に、給料から天引きされた税額でも足りない、というときには、足りない分は納めなくちゃいけません。
よく勘違いされる人がいますけれど、控除がどんなにあっても必ず還付されるわけではなくて、控除を積み重ねても税額が足りなかったら当然納めなければいけませんので、注意して下さいね。

基本的には国民年金保険料控除証明書というのが郵送されてくるので、それを年末調整用の申告用紙に貼付・添付して申告します。
追納の場合は、追納したときに領収印が押された領収証を渡されたと思うので、そのコピーを取ってから、領収証の原本を同様に貼付・添付して申告すればOKです。
用紙に何も書かなかったときや控除証明書や領収証が添えられなかったときは、社会保険料を支払った証拠になるものがないので、社会保険料控除は受けられません。
でも、年末調整のときに書き漏らしていたり、控除証明書...続きを読む

Q国民年金の過払い、戻ってくるのはいつ?

4月から就職しましたが、国民年金の納付を自動引落(郵便貯金)にしていたため、手続きが間に合わずに引き落とされてしまいました。ちなみに12ヶ月前納です。

郵便局に確認しましたら、社会保険事務所からの過払いのリストが郵便局に届き次第戻しますという説明を受けましたが、具体的にいつ頃になるのでしょうか?

訳あって入金され次第銀行へ戻したいので、どなたかご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険事務所から過払いのお知らせ(「還付請求書」といいます。)が送られて来るのを待っていたら、夏になってしまうでしょう。おそらく。

ご自分から社会保険事務所に連絡して、還付請求書を送ってもらいましょう。

一番早いのは、還付金の振込を希望する銀行の通帳&印鑑(認め印で可)&年金手帳&引き落としされてしまった分を記帳した通帳&就職したことのわかる健康保険証を、社会保険事務所の窓口に持参すれば、その場で手続きしてくれます。ただし、その場でお金は返してもらえないと思いますが。。。(コンピュータに「就職した」というデータが反映しないと過払いにならないため。このタイミングは、就職先により変わります。)

とにかく、向こうからのアクションを待っていては、かなり待たされますよ。件数がまとまった段階で「どーん」と送るのが普通ですから。


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