私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。なので会社員の夫の申告で夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています。

夫にかかった医療費 24000円
私にかかった医療費 130000円
ですが、私は上記の他に、入院87000円、入院後の通院7000円の支出もあります。
そしてこれらに関しては生命保険から保険金の支払いが行われました。
入院に対して250000円、通院に対して9000円支払われました。
つまり、入通院時の支出に対して保険金の方が高額になります。

ここで質問ですが、
確定申告の用紙の医療費控除額の計算式は「支払った医療費-生命保険で補填される金額」となっています。
私がこの一年医療費として支払ったものを全て素直に記入すると、支払った医療費よりも補填金額の方が多くなり、控除額は0円となってしまいます。

この場合、保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。
保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

計算式どおり保険金でバックされた対象外の分も含めた計算となるので¥0なら申告書は何も書かない(0でもよいでしょう)。



但しあなたの通院医療費や通院交通費は認められると思うので、これも支払い医療費に含めての計算となります。

私もあなたみたいにバック分のほうが多いです。
自分で掛けた保険でんバックしてもらっているので何かすっきりしませんね。
馬鹿な考えかもしれないが、生命保険なんか掛けないで、還付申告したほうが得なような気もしますよねー。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。
何も書かずに申告しました。

お礼日時:2013/02/21 16:21

確定申告書のしかたや明細書のとおりだと


総額から引かなければならないように読めますが、
国税庁の「医療費控除を受けられる方へ」の資料では
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

保険金などで補填される金額のところで、
「※保険金などで補塡される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。」
とありますので、補填される金額は給付対象にかかった医療費になります。

この場合、給付対象になった分を医療費、補填金とも
あえて書かずに申告しても問題ないと思います。

ちなみに申告する合計は37000円ではなく154000円ですよね?
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます。

計154000円です。
書かずに提出しました。

お礼日時:2013/02/21 16:12

3の(1)の注に、ご質問に対しての回答があります。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm


歯医者に通ってる。
高血圧の治療を受けてる。
その他の持病で通院をしてる。
たまたま骨折して入院した。

この状態で骨折して入院したことに保険から入院給付金が出たら、これは「骨折して入院したことに対して支払った医療費から控除」します。それがマイナス(つまり、保険金のほうが多い状態。儲けてる状態です)でも、他の医療費から引かなくてもよいです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですよね、引かなくてもいいんですよね。
計算式ではそういうことは説明がされていないので困りました。

お礼日時:2013/02/21 16:14

医療費控除の申告を申告した医療費の全額が還付されるかのごとく勘違いしているものが見受けられます



あくまでも所得控除です 還付されるのは 控除額*税率 です

医療費控除 24000円+13000円の分だけ申告しても 控除額ゼロです 税務署の事務量を増やすだけでしかありません
    • good
    • 1
この回答へのお礼

計算したら控除額はきちんと出てきました。

お礼日時:2013/02/21 16:15

>…保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。


>保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?

おっしゃるとおりです。

(参考)

「医療費控除」は、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」だけが対象です。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまで「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

ただし、「生計を一にする」場合は、「何を誰が支払ったか?が非常に曖昧」であることも事実です。
そのため、現実には「家族の分をまとめて申告」しても「税務署」がとがめることはほぼありません。

「税務署」側も、「何を誰が支払ったか?が非常に曖昧」であることは承知していますし、「重箱の隅をつつくようなチェック」をしたところで、「税収」に結びつかなければ、逆に「税金の無駄使い」になってしまうので「うるさいことは言わない」わけです。

しかし、申告する納税者にしてみると「申告が通った!」という解釈になるため、「家族の分は合算して良い」という情報がひとり歩きするようになります。

というわけで、「なんでもあり」ではありませんが、「夫婦」などであれば、(常識的な範囲で)合算する分には、あまり神経質になる必要はありません。

---
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
生計は一緒なので、夫分で、保険金補填分以外の医療費だけを申告しました。

お礼日時:2013/02/21 16:17

>私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。

なので会社員の夫の申告で夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務署で妻で申告すればいいとい言われ、妻で申告したという人知っています。

>確定申告の用紙の医療費控除額の計算式は「支払った医療費-生命保険で補填される金額」となっています。
そのとおりです。

>私がこの一年医療費として支払ったものを全て素直に記入すると、支払った医療費よりも補填金額の方が多くなり、控除額は0円となってしまいます。
いいえ。
保険給付金の対象となった医療費から引けばいいです。
つまり、入院87000円から250000円、通院7000円から9000円を引けばいいです。
なので、その入院、通院分は医療費控除としては0円となり、なかったものとなります。
それ以外に医療費について、医療費控除の申告をすればいいです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

>この場合、保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

その通りに医療費控除をうけることにしました。

お礼日時:2013/02/21 16:18

それで正解です。


わざわざ聞く理由がわかりません。
ここに書いてしまった以上、別の申告は考えられません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

正解かどうか知りたかったので質問しました。

お礼日時:2013/02/21 16:19

>私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。

なので会社員の夫の申告で
>夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています。

夫婦だからと、一緒に考えてはいけません。
あくまでも、支払者が控除を受ける制度です。
しかし、夫婦間の生活費の中から出したのであれば、どちらのお金という区分はないでしょうし、ご主人の収入がメインであれば、わからないでもありません。
ただ、税務署などに指摘を受けたりした場合に、あいまいな回答をすると、認められない部分が出てもいけませんからね。

私は経験がありませんのが、医療費控除の説明を読む限りでは、控除が受けられないことでしょうね。
説明では、医療費の合計から医療費を補てんする保険金等を引くことになりますからね。

そもそも、医療費控除は、年間10万円(所得が200万円未満の場合には、所得の5%)を超える場合の超えた部分のみが控除となります。したがって、一般的に会社員の収入で生活しているような人の多くは、10万円を超えて初めて控除の対象となります。補てんを受けた医療費を抜いて合計を出しても、控除の金額はないと思います。

税務署では、すべての医療費控除の内容をチェックしていないと思います。
昔わざと計算間違いをして申告しましたが、何も連絡がありませんでしたからね。しかし、どのような基準でチェックが入るかわかりません。税金の時効は長く、申告の受け付けではチェックしませんので、長い期間びくびくとしないといけませんので、いい加減なことはしないようにしましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

説明を読む限り、控除はうけられそうです。

お礼日時:2013/02/21 16:23

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q3割負担のホクロ除去治療は医療費控除の対象になりますか?

去年、ホクロの除去手術を受けたのですが、確定申告の医療費控除を調べていたら
「美容整形は医療費控除にはならない」ということがわかりました。

もし、全額自己負担なら確かに医療控除対象外だってわかるのですが
社会保険の3割負担でホクロの除去手術をしています。
それでも医療費控除の対象にならないのでしょうか?

社会保険を使えたってことは、医師が治療として認めたことになり
医療費控除の対象になるのではないかと思い、質問させていただきます。

もし治療として認められないなら、なぜ、美容整形に社会保険が使えるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
健康保険についても,本筋からいえば美容目的のホクロ除去は保険適用外です。保険請求するDr.の解釈運用(適用拡大)を保険者が認めてきたにすぎません。

Q源泉徴収額0円時の医療費控除

年末調整で、源泉徴収額が0円になりました。
さらに、医療費控除をしようと思っていますが、
還付される金額ってあるのでしょうか。

住宅借入金控除は、源泉徴収額で引ききれなかった金額が、
地方税の減税まわされると聞きました。

医療費控除に、そういう仕組みはありますか。
教えてください。

Aベストアンサー

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
ht...続きを読む

Q医療費控除の対象となる医療費は?

医療費控除を行います。
インフルエンザ予防接種料、慢性疾患を保健所に届出するための文書料は、医療費控除の対象となる医療費でしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象となるのは、治療の対価としてのものに限られますので、病気の予防や健康増進のためのものは対象外となるため、インフルエンザ予防接種料は対象となりませんし、文書料についても、治療の対価そのものではありませんので、残念ながら共に医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除については、下記サイトがいろいろとご参考になるものと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q源泉徴収税0円住宅控除可能額とあります。他に所得があるのですが確定申告必要ですか?

17年入居で、今年初めて住宅ローン控除を年末調整で行いました。
他に医療費控除、外交員報酬、株式収入などがあり確定申告の準備
をしようと思い源泉徴収票を見たら源泉徴収税額0円となっており住宅控除可能額134200円とあります。
支払金額5956901円 給与所得控除の金額4224800円 所得控除の合計額
2169849円 住宅借入金等特別控除の額107900円
又{摘要}住宅控除可能額134200円
他に●外交員報酬50448円 源泉徴収税額5044円 
必要経費30350円 (タオル、ティッシュ代)
  ●株式収入156434円(特定口座源泉徴収なし)
   医療費控除800000円位あります
今までの回答を見て、市町村に住民税の還付の申告だけで良いのか、
確定申告申告が必要で申告後、市町村に住民税の還付申告をしたら良いのわかりません?確定申告すれば、住宅控除可能額の金額も変わるのでしょうか?
サラリーマンなので、(*1)、20万以下の雑所得で確定申告申告をせずに、市町村の住民税の還付で済ませることも可能ですか?
50448円+156434円ー30350円=176532円
良い方法を教えてください お願いいたします

17年入居で、今年初めて住宅ローン控除を年末調整で行いました。
他に医療費控除、外交員報酬、株式収入などがあり確定申告の準備
をしようと思い源泉徴収票を見たら源泉徴収税額0円となっており住宅控除可能額134200円とあります。
支払金額5956901円 給与所得控除の金額4224800円 所得控除の合計額
2169849円 住宅借入金等特別控除の額107900円
又{摘要}住宅控除可能額134200円
他に●外交員報酬50448円 源泉徴収税額5044円 
必要経費30350円 (タオル、ティッシュ代)
  ●株式収入156434円(...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいということになっております。
これは、株の譲渡において「源泉徴収なしの特定口座」の場合でも該当します。(所得の判断は売却収入ではなく売買益で判断します。)

ただしこれは、少額なので申告はせずとも許してあげましょうという趣旨であって、医療費控除を受けるため確定申告する以上は、すべての所得について申告しなければなりません。

住宅ローン控除は確定した年税額に対する税額控除であるので、他の所得や医療費控除を申告することで課税所得及び年税額が変わった結果、住宅ローン控除額も変動します。
そして、「変動後の課税所得金額に対して平成18年度の税率を適用した結果の税額」と「所得税上の確定した住宅ローン控除額」を比較した結果の低いほうの金額が「本年受けられるべき住宅ローン控除額」に満たない場合には、その満たない分は住民税において調整されます。

結論としましては、医療費控除を受ける以上は、外交員報酬と株譲渡にかかる分の確定申告をして、その際に一緒に住民税の住宅借入金等特別税額控除申告書を税務署に提出することになります。(税務署に提出すれば確定申告書と一緒に市町村へ送られます。)

基本的に、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいということになっております。
これは、株の譲渡において「源泉徴収なしの特定口座」の場合でも該当します。(所得の判断は売却収入ではなく売買益で判断します。)

ただしこれは、少額なので申告はせずとも許してあげましょうという趣旨であって、医療費控除を受けるため確定申告する以上は、すべての所得について申告しなければなりません。

住宅ローン控除は確定した...続きを読む

Q医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの

本年、入院し医療費控除を申請しようと思っています。そこで下記のものについて、医療費控除の対象となるかどうかご教授ください。

・ドラッグストアで購入した風邪薬、のどスプレー
 ドラッグストアで購入した薬も対象にできると聞いたのですが、どのようなものが控除対象に
 できて、どのようなものが控除対象にできないのか基準があれば、ご教授ください

・インフルエンザの予防接種の費用

・急病で救急車で病院に運ばれた際の帰りのタクシー代金
 お産の時などの交通費が控除対象になると聞いたことがありますが、上記の場合はどうでしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象は治療や診療のための費用です。風邪をひいた際に治療のために購入した医薬品である風邪薬なら控除対象になりますが、置き薬として購入したものや予防のためのものは対象外です。うがい薬は予防用であって対象外なので、のどスプレーも治療との因果関係が不明瞭で対象外でしょう。

インフルエンザの予防接種は治療ではないので対象外です。

タクシー代については、自分や家族が運転できない、公共交通機関が使えないなどの必要性があり、かつ領収書があるのであれば認められるでしょう。

下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

Q源泉徴収税額0円の源泉徴収票

業務委託契約をしている会社から、源泉徴収票と取り寄せました。
源泉徴収税額は「0円」と記載されているのですが、この源泉徴収票
を確定申告時に提出する必要があるのでしょうか?

徴収されていないのだから、提出する意味が無いような気がして
います。

さらに、徴収していないのであれば、その会社も源泉徴収票を発行する
意味が無いと思うのですが、他に意味があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もう少し解説すると、通常源泉徴収票の用紙は3~5枚複写になっています。
基本的には、市町村への支払報告書用、税務署への報告用、本人交付用、(会社の控え)という具合です。(なので4枚構成が多い)

給与、退職所得については最低3枚必要ですから、システムとして3枚作れるようになっているわけです。
報酬の場合には、支払調書自体の作成は必要(税務署などへの提出用)であることから、同じシステムで作成してしまいます。
なので本人交付は必須ではないのですけど作られてしまった物を便宜を図って送付することはあるわけです。源泉徴収しているかどうかを示す意味もあるでしょう。
源泉徴収されていれば確定申告時にその金額を申告することになりますので。

給与や退職所得と異なり支払調書扱いになる場合には確定申告時に添付は必要ありません。

Q不妊治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

 確定申告時に、不妊治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか? 婦人科系の疾患による不妊の場合のその疾患の治療は対象になるように思うのですが。また健常な夫婦の体外受精費はどうでしょうか。
また、遠方に通院する場合、高速道利用料金は医療費控除の対象にならないと聞きましたが、高速バスの運賃はいかがでしょうか。

Aベストアンサー

不妊治療費は医療費控除の対象となります、人工授精の費用ももちろん対象となります。
健常というのが引っかかる気はしますが、健常といえでも必要に迫られての治療だと思いますので問題ないのでは、と思います。

結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

また、通院に要する交通費は、自家用車にかかる高速料、ガソリン代、駐車料等は一切認められていません。
高速バスについては、その遠方の病院でしか治療を受けられない事情があるのであれば認められるとは思います。

下記サイトも参考になるかと思います。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q源泉徴収票の配偶者特別控除額について

夫が会社から源泉徴収票をもらってきました。

去年11月に年末調整の書類を提出していますが
配偶者特別控除額の欄が0円となっています。

一緒に提出した生命保険料については控除額に
きちんと金額が記載されています。

私はパートで働いており、年末調整で夫の会社へ書類を
提出する際年間総合所得を45万と記載して
控除額が31万と書いて提出しました。
パート先へは名前など記載するだけで提出しました。

これは控除額0円という事で合っているのでしょうか?

Aベストアンサー

>去年11月に年末調整の書類を提出していますが配偶者特別控除額の欄が0円となっています。
これは控除額0円という事で合っているのでしょうか?
いいえ。
「310000」という数字が記載されるはずです。
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記入して出してあったなら、会社のミスですね。
ご主人に確認してもらったほうがいいです。
ミスが確認されたなら、納めすぎの税金を返してもらいましょう。

Q無痛分娩は医療費控除の対象でしょうか?

昨年、お産をしたので、今回の確定申告で医療費控除を
申告します。

自分の意向で、無痛分娩にしたのですが、
無痛分娩は医療費控除の対象になるのでしょうか?
ネットで検索すると、無痛分娩の事前講座は対象外、としか調べられませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご出産、おめでとうございます。
妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

Q源泉徴収票の徴収税が0円になってます

年度途中で退職し、新しい会社で年末調整をしました。
以前の会社の源泉徴収票では2万ほどの税額が記載されているのに新しい会社でもらった源泉徴収票では税額が0円になってます。
摘要欄には前職分の給与総額、社会保険料の金額は載っているのに、この摘要欄の徴収税も0円になってました。
これは見落とされただけなのでしょうか?

Aベストアンサー

本来、前職分を合算して年末調整した場合には、
源泉徴収票には、前の職場で発行した源泉徴収票の記載事項を正確に記入しなければなりません。
ですから、源泉徴収税額が違うのであれば、それは間違いです。

ただし、会社のほうで年末調整の時点で、表記はなくても前職分の源泉徴収税を合算して計算していれば、何も問題はありません。
確かめる方法としては、毎月の源泉徴収税額の合計と比べてみてどうかということです。なお、年末調整で還付金があったときには、合計から還付金を差し引かなければなりません。

万一、ご心配であれば、会社のかたに今一度確認してみてはいかがでしょうか。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報