私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。なので会社員の夫の申告で夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています。

夫にかかった医療費 24000円
私にかかった医療費 130000円
ですが、私は上記の他に、入院87000円、入院後の通院7000円の支出もあります。
そしてこれらに関しては生命保険から保険金の支払いが行われました。
入院に対して250000円、通院に対して9000円支払われました。
つまり、入通院時の支出に対して保険金の方が高額になります。

ここで質問ですが、
確定申告の用紙の医療費控除額の計算式は「支払った医療費-生命保険で補填される金額」となっています。
私がこの一年医療費として支払ったものを全て素直に記入すると、支払った医療費よりも補填金額の方が多くなり、控除額は0円となってしまいます。

この場合、保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。
保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

計算式どおり保険金でバックされた対象外の分も含めた計算となるので¥0なら申告書は何も書かない(0でもよいでしょう)。



但しあなたの通院医療費や通院交通費は認められると思うので、これも支払い医療費に含めての計算となります。

私もあなたみたいにバック分のほうが多いです。
自分で掛けた保険でんバックしてもらっているので何かすっきりしませんね。
馬鹿な考えかもしれないが、生命保険なんか掛けないで、還付申告したほうが得なような気もしますよねー。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。
何も書かずに申告しました。

お礼日時:2013/02/21 16:21

確定申告書のしかたや明細書のとおりだと


総額から引かなければならないように読めますが、
国税庁の「医療費控除を受けられる方へ」の資料では
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

保険金などで補填される金額のところで、
「※保険金などで補塡される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。」
とありますので、補填される金額は給付対象にかかった医療費になります。

この場合、給付対象になった分を医療費、補填金とも
あえて書かずに申告しても問題ないと思います。

ちなみに申告する合計は37000円ではなく154000円ですよね?
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます。

計154000円です。
書かずに提出しました。

お礼日時:2013/02/21 16:12

3の(1)の注に、ご質問に対しての回答があります。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm


歯医者に通ってる。
高血圧の治療を受けてる。
その他の持病で通院をしてる。
たまたま骨折して入院した。

この状態で骨折して入院したことに保険から入院給付金が出たら、これは「骨折して入院したことに対して支払った医療費から控除」します。それがマイナス(つまり、保険金のほうが多い状態。儲けてる状態です)でも、他の医療費から引かなくてもよいです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですよね、引かなくてもいいんですよね。
計算式ではそういうことは説明がされていないので困りました。

お礼日時:2013/02/21 16:14

医療費控除の申告を申告した医療費の全額が還付されるかのごとく勘違いしているものが見受けられます



あくまでも所得控除です 還付されるのは 控除額*税率 です

医療費控除 24000円+13000円の分だけ申告しても 控除額ゼロです 税務署の事務量を増やすだけでしかありません
    • good
    • 1
この回答へのお礼

計算したら控除額はきちんと出てきました。

お礼日時:2013/02/21 16:15

>…保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。


>保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?

おっしゃるとおりです。

(参考)

「医療費控除」は、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」だけが対象です。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまで「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

ただし、「生計を一にする」場合は、「何を誰が支払ったか?が非常に曖昧」であることも事実です。
そのため、現実には「家族の分をまとめて申告」しても「税務署」がとがめることはほぼありません。

「税務署」側も、「何を誰が支払ったか?が非常に曖昧」であることは承知していますし、「重箱の隅をつつくようなチェック」をしたところで、「税収」に結びつかなければ、逆に「税金の無駄使い」になってしまうので「うるさいことは言わない」わけです。

しかし、申告する納税者にしてみると「申告が通った!」という解釈になるため、「家族の分は合算して良い」という情報がひとり歩きするようになります。

というわけで、「なんでもあり」ではありませんが、「夫婦」などであれば、(常識的な範囲で)合算する分には、あまり神経質になる必要はありません。

---
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
生計は一緒なので、夫分で、保険金補填分以外の医療費だけを申告しました。

お礼日時:2013/02/21 16:17

>私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。

なので会社員の夫の申告で夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務署で妻で申告すればいいとい言われ、妻で申告したという人知っています。

>確定申告の用紙の医療費控除額の計算式は「支払った医療費-生命保険で補填される金額」となっています。
そのとおりです。

>私がこの一年医療費として支払ったものを全て素直に記入すると、支払った医療費よりも補填金額の方が多くなり、控除額は0円となってしまいます。
いいえ。
保険給付金の対象となった医療費から引けばいいです。
つまり、入院87000円から250000円、通院7000円から9000円を引けばいいです。
なので、その入院、通院分は医療費控除としては0円となり、なかったものとなります。
それ以外に医療費について、医療費控除の申告をすればいいです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

>この場合、保険金支払いの対象となった入通院の87000円と7000円については記入しないということで良いでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>保険金対象外の、24000円+13000円の分だけ申告するということで良いですか?
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

その通りに医療費控除をうけることにしました。

お礼日時:2013/02/21 16:18

それで正解です。


わざわざ聞く理由がわかりません。
ここに書いてしまった以上、別の申告は考えられません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

正解かどうか知りたかったので質問しました。

お礼日時:2013/02/21 16:19

>私はパートで、職場からの源泉徴収票の「源泉徴収額」が0円です。

なので会社員の夫の申告で
>夫婦二人分の医療費控除を申請しようと考えています。

夫婦だからと、一緒に考えてはいけません。
あくまでも、支払者が控除を受ける制度です。
しかし、夫婦間の生活費の中から出したのであれば、どちらのお金という区分はないでしょうし、ご主人の収入がメインであれば、わからないでもありません。
ただ、税務署などに指摘を受けたりした場合に、あいまいな回答をすると、認められない部分が出てもいけませんからね。

私は経験がありませんのが、医療費控除の説明を読む限りでは、控除が受けられないことでしょうね。
説明では、医療費の合計から医療費を補てんする保険金等を引くことになりますからね。

そもそも、医療費控除は、年間10万円(所得が200万円未満の場合には、所得の5%)を超える場合の超えた部分のみが控除となります。したがって、一般的に会社員の収入で生活しているような人の多くは、10万円を超えて初めて控除の対象となります。補てんを受けた医療費を抜いて合計を出しても、控除の金額はないと思います。

税務署では、すべての医療費控除の内容をチェックしていないと思います。
昔わざと計算間違いをして申告しましたが、何も連絡がありませんでしたからね。しかし、どのような基準でチェックが入るかわかりません。税金の時効は長く、申告の受け付けではチェックしませんので、長い期間びくびくとしないといけませんので、いい加減なことはしないようにしましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

説明を読む限り、控除はうけられそうです。

お礼日時:2013/02/21 16:23

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Q医療費控除 補てん金額のほうが多い場合

医療費控除のことでお伺いします。

保険会社と健康保険組合からおりた手術給付金のほうが、手術代より多い場合なのですが、
明細書への記入や領収書の添付は不要ですか?
又術前術後に診察などに支払った医療費は、医療費控除対象になりますか?


(1)病院 ××治療を受ける (医療費10万円)
(2)病院 ○○治療を受ける (医療費10万円)
(3)病院 △△診察検査を受ける (医療費5万円)  
(4)病院 △△の手術/入院する(医療費15万円) 保険会社・健康保険組合から合わせて入院・手術給付金30万円もらう 。

この場合、
(1)(10万円)+(2)(10万円)+(3)(5万円)-補てん金額0円=25万円
の申告で大丈夫でしょうか?
(4)は明細l書記入や領収書の添付は不要で大丈夫かどうか心配になりまして質問させていただきました。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)(10万円)+(2)(10万円)+(3)(5万円)-補てん金額0円=25万円
の申告で大丈夫でしょうか?
大丈夫です。

>(4)は明細l書記入や領収書の添付は不要で大丈夫かどうか心配になりまして質問させていただきました。
その医療費分は控除対象にはならないので、特に記入する必要ありません。

Q医療費控除で、保険金などで補填される金額を書かなかった場合

お尋ねいたします。
医療費控除で、保険金などで補填される金額を書かなかった場合
どうなるのでしょうか?
医療費控除のことを知らなくて、入院給付金の明細を捨ててしまい
銀行振り込みになった通帳も繰越したので捨ててしまいました。
こういう場合、やはり生命保険会社に再発行してもらうべきでしょうか?
書かなかった場合、罰金等あるのでしょうか。

Aベストアンサー

 医療費控除の申告の際には、全ての役所や税務署が実施しているかどうかはわかりませんが、領収書を提示した段階で、高額療養費の該当の有無、出産育児一時金の30万円の支給、障害者の方であれば自己負担額が非常に少なくなること、加入している健康保険の種類によっては月額負担上限が、1万円とか2万円になっていること、さらに生命保険料控除で控除を申告していれば、加入している生命保険からの給付の有無を、担当者が確認をします。したがって、加入している保険からの給付金を受け取っている場合には、再度保険会社に確認をして、差し引いた額を申告すべきでしょう。

Q医療費控除の補てん分について

医療費控除について税務署で訊いた際に、
医療費の領収書は必要だけれど、保険で補てんされた分の証明は特に必要ないとのことでした。

補てんされた分の申告をし忘れて医療費控除を受けた人の方が得になってしまうと思うのですが…

税務署の人は提出された確定申告の医療費控除について、それが保険で補てんされたものでないかどうかきちんと調べたりするのですか?

Aベストアンサー

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の対象額になっているのに、その分が引いてない。
・生命保険控除をしている形跡がある人が、手術をしているのに、手術給付金が引かれていない。
など、常識的に「お金をもらう話を、申請せずにもらわない」のが不自然な場合、そして補填される金額がある事象については医療費控除の対象外にすると(補填された結果、黒字になった場合、その黒字分を他の医療費の減額に充てる必要はありません)医療費が「10万円または所得の5%のどちらか少ない方」を超えない場合、調べる可能性はありますね。

年末に出産し、病院の支払いは済ませたけど、出産育児一時金はまだ振り込まれてないから(年明けに支給だから)……と思って、補填ナシで申告した人が、「普通は一時金をもらいますよね?申請してないんですか?まだお金をもらってなくても引かなきゃいけないんですよ?調べてもいいですか?」と言われて、提出の段階で受け付けてもらなかった(申請書の書きなおしを求められた)という話を、見たことあります。

どの程度「きちんと」調べるかどうかは不明ですが(担当者じゃないので)、病院の領収書は提示または提出しているので、どんな状況下で医療費の支出があったのか、だいたい分かりますよね。
(最近の領収書は、単純な「金額だけ書いてある」ではなく、初診・再診料とか検査料とか、出産だったら分娩費とか新生児ケア料とか、わかると思われます)

これを見て、たとえば
・出産のため入院した(または自宅分娩で助産婦の介添があった)のに、出産育児一時金を引いてない。
・入院等のため、あきらかに高額療養費の...続きを読む

Q確定申告の医療費控除について

医療費控除で、「医療費の明細」を書く際、保険金などで補てんされる金額を書く欄がありますが、そこは正直に書くのでしょうか??私は入院費用が全額分生命保険で戻ってきたのですが、、
こういう場合は確定申告をする必要がない(しても意味がない?)のでしょうか・・。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

皆さんも書かれていますが、保険金などで補填される金額を書く欄は、正直に書いたうえで医療費控除をしないと、脱税になります。

ただ、生命保険(や、健保の高額療養費)で補填された金額は、その対象となった医療費のみから差引きます。
入院に対して生保から出た給付金は、入院費からのみ差引きます。
もし、この金額がマイナスだった場合(つまり、ラッキーなことに病院への支払額より、生保からの給付額の方が高かった場合)、その件(たとえば、入院費)が0円になるだけで、マイナスになった分を、他の医療費から差引く必要はありません。

#つまり、「医療費の合計から補填の合計を引く」のではなく、それぞれの「医療費マイナス補填」を出してから合計します。

ちなみに、正直に書かずに申告しても、生命保険の方から貴方にいくら給付金を払ったかの報告?は行っているようなので、いずれバレます。

Q医療費控除における「補填額」の証明について

お世話になります。
今年、医療費控除を申告しようと思うのですが
申告する金額は実際に発生した医療費から
「保険金などで補てんされる金額」を引いた額になると聞いています。
これに関する書類は何を添付すればいいのでしょうか?

医療費が高額になるため、
加入している保険組合から高額療養費の給付があり、
今回はこの給付が補填される金額に該当しますが、
その金額を証明する書類が存在しません。
医療費は病院の領収書がすべてですが、
補填額は振り込まれた自分の銀行口座の通帳の記録がすべてです。
これをコピーでもすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費控除に関しては、支払った医療費の領収書は提出又は添付が義務付けられていますが、保険金等により補填される金額については、特に書類の添付は要件となっていませんので、実際に補填された金額を医療費の明細書等に記載されれば、特に何も添付されなくても全く問題ありません。

ただ、税務署に申告に行かれる場合には、確認のため、金額がわかる書類の提示を求められる可能性がありますので、通帳等の入金された金額がわかる書類を持参された方が無難とは思います。
(もちろん、提示自体も要件とはなっていませんが)

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q医療費控除に詳しいかた教えてください!困ってます

医療費控除について教えてください。夫、私、子供二人の4人家族です。夫の年収は470万、私は働いておりません。H23年度の4人合わせての外来の医療費が106500円、私がH22年12月23日~H23年1月2日まで計11日間入院し、12月23~31日までが76.751円、1月1~1月2日で14,747円、計91,498円かかりました。(この入院費はH23年1月5日にまとめて払いました)。また、H23年1月9日~2月4日まで入院し計117.275円(1月分88,491円、2月分28,784円)かかりました。保険に入っていますので日額5000円支給されました。(保険をもらっていたことは、申請しないとばれないですか?)これは申請すべきでしょうか?また、入院を申請しなかった場合、外来では106,500円なのですが、いくら返ってきますか?
詳しい方ぜひご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

医療費控除についてちょっと勘違いしていると思いますので、一言だけ。
支払った医療費が還ってくるわけではありません。
10万円を超えた医療費がある場合に、申告することによって、所得税の一部が還元されるだけです。

あなたの場合10万円をちょっと超えただけなので、ほんの少し所得税が安くなるだけです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報